1. Top » 
  2. アメリカ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Genre:

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.07

TPP先送り…菅首相「被災地の状況も勘案」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T00555.htm
2011年6月14日12時29分

 参院東日本大震災復興特別委員会は14日午前、菅首相と関係閣僚が出席し、「復興庁」創設などを定めた復興基本法案の実質審議に入った。首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の判断時期について、「十分に被災地の農業の状況も勘案しながら、総合的に判断していきたい」と述べ、6月に結論を出すとしていた方針を先送りする考えを重ねて示した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

東京新聞:米政権、判断先送りで不満伝達 TPP参加、日本に:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301000982.html
2011年6月14日 02時07分

 日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の判断を当初の6月から先送りしたことに、オバマ米政権が「喜ばしい決定ではない」(ホワイトハウス高官)などと、複数の外交ルートを通じて強い不満を伝えていたことが分かった。これを踏まえ、菅直人首相は5月末の日米首脳会談で「そう遅くない時期に方針を固めたい」と伝えた。日米関係筋が13日、明らかにした。

 米側は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉の大枠合意を目指しており、交渉参加さえ決断ができない日本に対するいら立ちが浮き彫りになった格好だ。

 政府は5月17日、東日本大震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。TPP交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、TPP実現の鍵を握る農業改革の基本指針のとりまとめも6月から延期した。

 関係筋によると、ホワイトハウス高官はこの先送り決定直後、日本政府関係者に「日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)や、日中韓自由貿易協定(FTA)は締結に向け議論が動いているのに、なぜTPPだけ動かないのか」と不快感を表明した。

(共同)

取り敢えず、6月までに賛否を決定するという事はなくなったようですね。
ただ、以前のエントリーでも書いた通り、菅総理及び政府もTPP参加を諦めた訳ではないので、完全にTPPの話が消えるまでは気を抜かずに注視していく事が必要です。

【金曜討論】震災後のTPP参加 石川幸一氏、中野剛志氏+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707430001-n1.htm
2011.6.17 07:39

 工業品や農産物の関税が原則全廃される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非について、政府は6月の判断を先送りした。東日本大震災で被災地の農業、漁業が壊滅的な打撃を受けたためだが、経済の立て直しのためには、TPP参加が不可欠との意見もある。自由貿易の推進を説く亜細亜大の石川幸一教授と、復興を優先させるべきだと主張する京大大学院の中野剛志准教授に聞いた。(高橋寛次、滝川麻衣子) 

                   ◇

 ≪石川幸一氏≫

 ■参加判断、遅れるほど不利

 --東日本大震災で、TPPどころではないとの声がある

 「日本が大きなダメージを受けた震災の復興を優先するのは当然のことだ。ただ、少子高齢化による市場縮小や貯蓄率の減少、産業の停滞など、中長期的な課題に変わりはない。日本はアジアでもっとも早くFTA(自由貿易協定)に取り組んだが、現在は熱心な中国や韓国に対して遅れ気味で、競争力も低下している。日本の成長の軸は、目覚ましい経済発展を遂げるアジアの成長を取り込むことにある。復興の一方で、国際化という中長期の課題に取り組む手を止めてはならない」

 ○農業にプラスの面も

 --東北の農業にとって追い打ちになる

 「TPPといえば関税が即時撤廃されるかのように言う人もいるが、実際は発効から10年以上かけて段階的に引き下げていくことになる。震災の打撃を受けたところに、すぐに安い輸入品が流通することにはならない。関税撤廃の品目についても、1%の例外が設けられる可能性がある。対象の約1万品目のうち100品目程度に相当し、交渉の余地がある」

 「確かに、おいしく安全な日本の農作物のブランド力に影響が出ている。ただ、TPPには検疫やそれに付随する措置があり、風評被害をなくすために国際的な証明書を発行するなど、共通のルールづくりができる。こうしたプラスに働く可能性にも注目すべきだ。日本の農業はTPPに関係なく、高齢化や兼業、小規模農家の問題に取り組む必要がある。震災復興を、基盤強化と抜本改革のきっかけにすべきだ」

 ○11月めどに決断を

 --6月の参加判断が先送りされたままだ

 「TPP交渉は、関税だけでなく、投資や環境、知的財産権などアジア太平洋地域の新たなルールづくりの場。日本の参加が遅れるほど、ルールに意見が反映されずに不利になる。今後一切、交渉入りしないのであれば別だが、参加が視野にある限り、早期の意思表示をすることがプラスに働くのは明白だ」

 --参加のタイミングは

 「農業の自由化や非関税障壁の問題は、TPPに限らず、あらゆるFTAで必ず立ちはだかるハードルだ。その中でTPPは、自由貿易拡大を狙うASEANや韓国などがドミノ式に参加する可能性があり、産業の国外流出を招く。その時になって参加するようではあまりにも不利だ。実質合意を目指す11月の米ハワイのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を一つのめどに、決断のタイミングは早い方がいい」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーで石川幸一氏のTPPに関するPDFを紹介しましたが、まさかTPP推進論者だとは思いませんでした。

ここで石川氏が語っているTPP参加の具体的なメリットは、「農産品の風評被害解消に国際的な証明書が発行出来る」という事のみですね。

これは、以前にも書いたかも知れませんが、日本は農薬にしろ何にしろ、世界で一番と言っていい程、規制が厳しい国です、また、検査態勢についても先般、焼肉店が食中毒を起こした際にも早くに発生源を突き止め対処した事などを考えても整っています。これは、先日起きたドイツの食中毒事件の二転三転ぶりと比較をして頂ければ、お分かりになるだろうと思います。

生鮮品の衛生管理は、その国の気候や流通等によって変ってくるものですし、これらを無視して一律の基準で証明書が発行される事になっても、安全である事が必ずしも担保されるものではありません。むしろ外国に合わせて現在の日本の安全基準が引き下げられる可能性が高いです。

現在の日本産品への被害はまさに風評被害であり、日本政府のアピール不足が主たる原因であって、TPPに参加したからといって、解消されるものではありません。

それから、TPPは「労働の自由化」も協議の対象であり、これいよって今以上に雇用の不安定化が進めば、中長期的な生活設計が立てられなくなり、ますます結婚や出産、子育てといった事が難しくなっていきますので、「少子高齢化」加速します。

他は、「10,000品目の内100品目が関税撤廃の例外品目になるから、他の9,900品目は諦めろ。」とか、「TPPをきっかけに農政の問題を解決しろ。」とか、以前は、「6月までに交渉に参加しなければ有利に進められなくなる」と言っていたのに、今度は「11月までに参加しろ。」と言ってみたり、発言が無茶苦茶で話になりません。

4つの設問の内実に2つで「可能性がある」という言葉で参加を促しており、推進論者でさえTPPがどういったものであるのか分かっていない事を示しています。

この様にTPP推進論者は、抽象論ばかりで具体的な事をかたろうとはしません。

いつも中野剛志氏の論は取り上げていますので、ここでは引用しませんでしたが、記事後半に中野氏のインタビューもありますのでご覧下さい。

【私も言いたい】震災後のTPP参加 「先送りを評価」58%+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707460002-n1.htm
2011.6.17 07:44

 「震災後のTPP参加」について、14日までに1333人(男性1183人、女性150人)から回答がありました。

 「TPP参加の先送りは評価できるか」には58%が「評価できる」と述べ、「農業復興とTPPは両立できるか」については「できない」が70%に達しました。「経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか」には、69%が「そう思わない」と答えています。

                   ◇

 (1)TPP参加の先送りは評価できるか

    58%←YES N O→42%

 (2)農業復興とTPPは両立できるか

    30%←YES N O→70%

 (3)経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか

    31%←YES N O→69%

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

新聞、テレビ等の大手マスコミがTPPをまともに報じないか、賛成の論調で埋め尽くしている中でこの結果は正直驚きを隠せません。

この後記事では、引用していない部分でアンケート回答者の意見が書かれているのですが、ここでも前述の記事同様、賛成の意見の人は、反対の意見の人に比べて具体性に乏しいように感じました。

何度も書いている事ではありますが、TPPは経済問題ですので、推進派の方々は抽象論ではなく数値化されたデータに基づいて具体的なメリットを語って頂ければと思います。

それと、政府は本気でTPPを推進したければ、TPPの文書の邦訳を早く出すべきです。有権者に正確な情報を与えないままTPPの賛否を決定するのはあってはならないことです。



» 続きを読む

スポンサーサイト

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.06

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

【日米首脳会談】菅首相、米にすり寄り TPP先送り一転「早期判断」と口約束  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/fnc11052723100016-n1.htm
2011.5.27 23:08

 【ドービル(フランス北西部)=柿内公輔】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、26日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る"リップサービス"の域を出ないのが実情だ。

 「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりTPP問題を切り出した。

 日本政府は今月17日に、当初は「6月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、TPP推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「11月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。

 だが、菅首相の発言は、「外交上、9月の訪米前の判断を約束したと受け止められかねない」(政府関係者)。

 11月の実質合意を目指す米国は「(TPPに)駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」(カーク米通商代表部代表)と震災に配慮しながらも、自由貿易体制を強化し中国を牽制(けんせい)する上でも、日本の参加に強く期待している。日本の産業界も「交渉参加の遅れは国益を損なう」と、早期の判断を求めている。

 だが、菅首相が国内の反対派を説得できる保証はどこにもない。鹿野道彦農林水産相は27日の閣議後会見で、「『9月の訪米と参加判断は切り離されている』と聞いている」述べ、強く牽制した。

 国内での十分な調整や説明を欠いた"口約束"で、国内議論がさらに混乱するのは必至だ。

また総理や官邸の独断専行によって、TPPが進められようとしています。過去のエントリーでも書いてきた通り、TPPには日本に何のメリットもありません。TPPを推進しようとする人間は須く売国奴といって差し支えないと思います。

YouTube - 1/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=eVwTrlzqm2Y
YouTube - 2/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=DWvXRCLcY-4
YouTube - 3/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=aIKmd2ivfgE
YouTube - 4/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=ktAnZ27iB94
YouTube - 5/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=RzOZ_Pn87qA
YouTube - 6/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=iE3hniYudAY
YouTube - 7/8【TPP】中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=BMfGpGNGhK8
YouTube - 8/8【TPP】中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=uRUqO1P3Kf8

私は知識に乏しいものですから、TPPの話題を取り上げる時に必ずどなたかの解説動画を紹介する事にしています。今回の動画はTPP主体というよりも日本経済全体の問題点を網羅的に解説したものになっていると思います。

この中で内需拡大こそが日本経済復活の為に必要であるとお二方とも仰られていますが、まさに今被災地の復旧・復興という迅速に行わなければならない「内需」が日本にはあります。
以前のエントリーでも書いた通り、日銀の白川総裁からも「復旧・復興の為の国債は出しても構わない」というお墨付きを頂きましたので、心置きなく国債を発行し、日本経済を立て直して行きましょう。

時事ドットコム:TPP交渉参加決断を=松本外相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011053000780
2011/05/30-21:03

 松本剛明外相は30日、都内のシンポジウムであいさつし、環太平洋連携協定(TPP)について「(東日本大震災からの復興に向け)『開かれた国』であることはむしろ一層重要になってきた。早く交渉参加を決断しなければいけない」と述べた。

経済閣僚ではない外務大臣がTPPに言及するという事は、今回の政府主導のTPP推進は経済問題ではなく、外交問題である事を示しています。
以前のエントリーで取り上げた「日本のTPP参加の目標がアメリカの大統領選挙にある」という資料もますます信憑性を帯びてきたと思います。

もう一つ、内需拡大という事で言いますと、放射性物質で汚染された水や土、瓦礫の処理というものも、日本国内で出来ないのか検討する必要があると思います。
水の処理だけでも相当額の費用が掛かりますし、それらを全て外国に頼むとなると国府の海外への流出は膨大な額に上ります。また、汚染物質の除去というのは10年、20年という長い期間で考えていかなければならないものですので、国内での処理や新しい方法の開発なども行われていくべきだろうと思います。
これらの蓄積が、原発の核廃棄物の処理への応用にも繋がっていくかも知れません。
ぜひ、国内での汚染物の処理を検討頂ければと思います。

TPPに話を戻します。

TPPというのは「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」が正式名称でして、日本語に訳すと「環太平洋戦略的経済連携協定」となります。
産経の記事では「環太平洋経済連携協定」と訳されており、「戦略的(Strategic)」が抜けていますし、時事に至っては、「環太平洋連携協定」と訳されていて、「経済(Economic)」という言葉すら抜けていて、この協定がどのような種類のものであるかすら分からないようにされています。
こうした事が意図的であるのかは分かりませんが、注意しておく必要があると思います。

以下、追記。

YouTube - 1/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=QPPHPWOMwMw
YouTube - 2/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=q1_yPC1l85A
YouTube - 3/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=QFwCN9sDNEM
YouTube - 4/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=UliNO4YTMas
YouTube - 5/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=KGJFyJZVcRQ
YouTube - 6/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=h126oufBrfs
YouTube - 7/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=PUgYxlzUqgU
YouTube - 8/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=Pntm_FM03UI

YouTube - 1/8【TPP】 東谷暁氏「[ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=2lZYoYvnuVo
YouTube - 2/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=Djx0bToyCMA
YouTube - 3/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=s7SaIErbGt8
YouTube - 4/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」【栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=EbdIncV8QfQ
YouTube - 5/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=YB1K_Q0cVyY
YouTube - 6/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=w98Z0rd3jxI
YouTube - 7/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=bGxETBpHGoc
YouTube - 8/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=1Q61C1qPTJs

上で紹介した動画が、TPP主体のものではない様に感じましたので、こちらの動画をご紹介します。

チャンネル桜主催の講演会のようですが、これを全て観て頂けば、TPPがどういったものであるのか、問題点は何かといった事がほぼ分かると思います。

上で紹介した動画を含めて、今回の動画を観て思ったのは、講演の最後に質疑応答があるのですが、質問される方の態度や内容がとても真摯で、下調べをしていなければとても出来るものでは無いという事です。
中野剛志氏が講演の中で「TPP推進派はチャラチャラしてる。」と仰っていたのですが、それはこういう所を見ても分かるのではないかと思います。

あと、中野氏は、「推進派腹が立つので、討論形式のものには参加しない。」と仰っているので、今後実現は難しいのかなと思いました。

政権交代し、民主党が下野したら中野氏は経産省に戻って貰って、「政治家のお守り」ではない仕事で辣腕を振るって頂きたいと思います。





» 続きを読む

米軍基地移設問題:民主党政権、V字案で日米合意へ

普天間移設、結局V字滑走路 沖縄の反発必至 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000500.html

 政府は29日、米軍普天間飛行場移設問題で、名護市辺野古に建設するとしている代替施設を滑走路2本のV字形とする方針を固めた。6月までに外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会を開催し、決着する見通しだ。北沢俊美防衛相が5月7日に沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事にV字形で進めたい考えを伝える方針。だが県外移設を求めている沖縄側の反発は避けられず、実現の見通しは立っていない。

 V字形は着陸と離陸のいずれも海上を飛行し集落上空を避ける案で、自民党政権時代の2006年に日米で合意した。

過去のエントリーでこの問題は何度も取り上げましたが、結局自公政権時と同じV字案で行くようですね。
鳩山前総理の腹案は無かったと見るのが妥当でしょうね。

地元住民の理解が得られそうにない以上、普天間固定となるのでしょうね。



» 続きを読む

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.05

今回は、今回の東北地方太平洋沖地震で完全に消滅したと思われていたTPPについて、水面下で進んでいるようですので取り上げたいと思います。

【東日本大震災】TPP判断先送りを示唆 菅首相、震災で検討中断 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041220140028-n1.htm
2011.4.12 20:11

 菅直人首相は12日の記者会見で、6月に判断予定だった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加の是非について「今回の大震災はいろんな分野に大きな影響を与えている。その影響も勘案しながら今後の扱いを検討したい」と述べ、あらためて判断の先送りを示唆した。

 東日本大震災の発生以降、経済産業省や国家戦略室などのTPPを担当する部局は震災対応のために事実上、検討作業を停止している。福島原発事故への対応は長期化が確実な情勢となり、大幅な先送りは避けられない見通しだ。

 政府は「食と農林漁業の再生実現会議」で、TPP参加の判断の前提となる農業改革の中間報告を3月中に取りまとめる予定だったが、震災以降、会議は中断。被災地周辺の農業や漁業は甚大な被害を受けており、議論の前提自体も大きく変わっている。

菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201104/12kaiken.html

会見詳報は、こちら。

まず、「震災の影響を勘案しながら」ということですが、こちらのエントリー等でも書いたとおり、推進派は「早く参加を表明して交渉を開始しないと日本に有利な条件で参加出来なくなる」と結論を急ぐ理由について言ってきた訳ですが、今回の地震で交渉参加が遅れた場合、日本に有利な条件で参加出来る確証があるのかどうかお聞きしたいですね。そして、出来るとするならば根拠を示して頂きたいと思います。

震災の裏で進むTPP交渉|浜田和幸オフィシャルブログ Powered by Ameba
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10860826143.html
2011年04月13日 22時42分24秒

ところが、どっこい民主党の岡田幹事長らは「震災復興にはアメリカの支援が欠かせない。となるとアメリカの求めるTPPは早急に閣議決定し、世界から人やモノを関税ナシで受け入れる体制を整えるべきだ」と水面下で交渉を加速させる動きを始めているようだ。

今月17日に来日するクリントン国務長官とも表向きは原発危機対応を話し合うことになっているが、裏ではTPP加盟を実現させるべく下打ち合わせが行われる模様である。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

たった1日前に菅総理自ら「地震の影響を勘案しながら検討していきたい」と言いながら、浜田和幸議員のblogによれば、17日のクリントン国務長官との会談で話を進めていく予定のようです。

震災はまだ現在進行形の問題ですし、菅総理の会見からクリントン国務長官来日までのたった5日間の間に地震の影響を精査する事は不可能だ多思います。
TPPを進めるという事であれば、この点も説明して頂かなければなりません。

TPPの参加は日本にとってメリットは無く、国益に反している事は何度も書きましたが、もし、参加をすれば今回の震災復興に関しても多大な影響を及ぼす事になります。
例えば、日本のお金で行われる公共事業に外国企業が参加する事になり、日本の事業者にお金が回らなかったり、日本人の雇用の機会が奪われたりします。労働の自由化によっても同じ事が起こります。
また、現在風評被害によって被災地の農家や製造業者が大変苦しい想いをされていますが、外国産の安い品物によって更に苦しめられる事になります。

何故、民主党がここまで日本の国益に反しているTPP に固執しているかと言えば、

活動記録
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/diary.html

長谷川さんの質問で、経産省作成のTPP広報資料の中にその最終目標を「次期米国大統領選挙」としているものがあることが判明しました。TPPがいかにアメリカ寄りの政策であるかということを、まざまざと示した資料です。これには、海江田経済産業大臣は、ぐうの音も出ませんでした。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

TPP交渉の経緯:着実に進展
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/TPP.pdf (PDF注意)

経産省のTPP広報資料SS(礒崎陽輔議員のWebページより引用)

上記PDF右上の最終目標にある「2012年米大統領選挙」の為であるという事でしょう。これは、日本のTPP参加が日本の国益ではない最大の証拠であると言えます。また、以前のエントリーで紹介した中野剛志氏の動画の解説を裏付ける物でもあります。

TPP反対の理屈は様々ありますが、「どうして、アメリカの大統領選の為に日本がTPPに参加しなければいけないんだ」と訴えるのが、訳も分からず経済理論を振り回すより分かり易いし、効果的であろうと思います。

繰り返しになりますが、TPPは日本の国益に反していますし、被災者をよりいっそう苦しめる事になります。何が何でも反対していかなければなりません。



» 続きを読む

領土にに関する政府答弁とその影響について

竹島の現状どう表現?…参院予算委で押し問答 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110305-OYT1T00239.htm
2011年3月5日10時06分

 前原外相は4日の参院予算委員会で、韓国が占拠している島根県の竹島について、自民党の山本一太参院政審会長から「韓国による不法占拠か」と再三問われ、「法的根拠のない形で支配されている」と9回にわたって繰り返した。

 山本氏は「日本語として違うのか」などと譲らずに審議はたびたび中断。菅首相も「外相が申し上げた通り」と5回繰り返す押し問答になった。

 枝野官房長官は「(自民党政権の時から)先ほどの表現で答弁していると引き継ぎを受けている」と理解を求めたが、山本氏は「自民党時代は不法占拠と言っていた」と収まらなかった。

 竹島や北方領土に対する「不法占拠」という表現は閣議決定でも用いられ、外務省ホームページにも明記されている。しかし、民主党政権では、韓国やロシアの強い反発を受け、「交渉当事者として不必要な摩擦は招かないようにしたい」(岡田克也前外相)などとして「不法占拠」の表現を避けることが定着している。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

審議の詳細についてはこちらでご覧下さい。

外務省: 8.「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html

5.「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

中日領土問題の解決、思いもよらないチャンスが到来_中国網_日本語
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-03/05/content_22060107.htm
2011-03-05 09:33:55

ロシアと日本の領土問題が激化し、解決のめどが立たないなか、日本の考え方にちょっとした変化が起こった。この変化は中日の釣魚島問題を解決する上で大いに役立つかもしれない。

ここ数カ月、ロシアは領土問題をめぐり首脳陣の相次ぐ視察や軍事配備などで「第二次世界大戦の結果」にけりをつけようとしてきた。ロシアは「四島」の現状について、「ヤルタ協定」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ条約」および「国連憲章」の第107条に基づく完全に合法的なものだと主張し、「不法占領」のレッテルをロシアに貼ろうとしていた日本を攻め返した。その結果、日本政府はついに立場の調整を余儀なくされた。2月24日、前原外相と枝野官房長官は日ロ、日韓の領土問題の現状について、「不法占拠」という言及を避け、「法的根拠のない形で支配されている」とし、「歴史的にも法的に見ても、他国が事実上の支配する根拠はない」と指摘。日本はいわゆる事実上の支配を実効支配とは認めないと述べた。

「不法占拠」から「法的根拠のない事実上の支配」への言葉の変化で、外交を通じて合理的に領土問題を解決するための余地が生まれたといえる。この半年間、戦後に残された領土問題をめぐって日本は中国に対し、「釣魚島の実効支配」の「合法的」立場を主張する一方、ロシアや韓国の実効支配に対しては「不法占拠」と訴え、民族中心主義の二重の立場を浮き彫りにした。

とはいえ、日本の政治家は過去の経験と現実の教訓から政治的心理をみなおし、外交方向を整理しはじめたようだ。昨年以降、米政府は「日米安保は釣魚島に適用される」と何度も発表したが、日米の東アジアにおける勢力拡大にみかねたロシアは首脳陣を頻繁に島に視察させ、領土交渉を有利に進めようとしていた日本の幻想を徹底的に砕いた。「固有の領土」が「不法占拠」されたことで日本政府は国内で架空の政治的威信を失い、対外的にも「日米安保」は「脅威」の疑われる中国や朝鮮にだけ適用されることが白日の下に晒され、面目丸つぶれとなった。

約2週間前、日本の「北方領土」における立場を支持すると発表した米政府に対し、ロシアは直ちに駐ロシア米国大使を呼び出し、「日ロ領土問題には介入するな」と警告した。米国の「威厳」がロシアに全く通じない事実を前に、日本政府はロシアと韓国に貼った「不法占拠」のレッテルをはがし、「法的根拠のない事実上の支配」と言葉を改めた。

架空の「脅威論」でもって中国や朝鮮半島を分裂させるような米国のままごとはロシアには通用しないことが証明された。しかも強硬で日本と敵対するロシアはまさに米国が日本で軍事基地を維持する口実でもある。こうした戦略的背景を前に、日本は米国に頼っていては日本の利益と尊厳が守られないと認識し始めたようだ。公正かつ合理的な領土問題解決に向けた外交手段を東アジア諸国とともに模索し、問題を解決できれば逆に、軍事基地撤退を米国に提示する有利な条件が生み出せることに気づいたのかもしれない。

国際関係の法則や道理は統一化されている。ロシアが「四島」を支配するのは「法的根拠のない事実上の支配」だという日本の見方からすれば、「ヤルタ協定」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ条約」および「国連憲章」の第107条などは、ロシアが「四島」の主権を主張する根拠にはならないということだ。それなら日本が戦後20年以上米国から私的に権利を与えられてきた釣魚島は尚更「法的根拠」などないのではないか。日本の今回の態度は、関係国が戦後残された国際法に関わる問題を協力して冷静に検討する前提を創造したように思われる。そして、中日の釣魚島問題を平和的に解決する思いもよらないいチャンスとなる可能性がある。中日両国の識者は共に中日関係の構造的問題を解決する可能性を探り、東アジアの政治が好循環の発展軌道に乗り、歴史問題が和解するよう努力していく必要がある。

この国会審議を中国側では、「日本の認識の後退であり、領土問題を中国の有利なように進める事が出来る」というメッセージとして受け取ったようです。

枝野氏、北方4島と竹島は「法的根拠ない状態の支配」 「不法占拠」は避ける - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110224/plc11022411050005-n1.htm
2011.2.24 11:04

 枝野幸男官房長官は24日の衆院予算委員会で、わが国固有の領土である北方領土や竹島について「法的根拠のない状態で支配されている」と述べ、「不法占拠」という言葉の使用を避けた。自民党の下村博文氏の質問に答えた。

 枝野氏は「北方4島、竹島については歴史的にも法的に見ても、他の国がそこを事実上、支配する根拠はない。一般的にそういった事実上の支配は実効支配とはいっていない」と強調。その上で「わが国として、実効支配されていることを認めることはできない立場は明確だ」と述べた。

 ロシアの北方領土や韓国の竹島への不法占拠については外務省がホームページで明確に主張しているが、民主党政権は相手国への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印している。

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

審議の詳細についてはこちらでご覧下さい。

外務省: 北方領土問題について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html

(3)我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行うこと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、容認できません。
 したがって、日本国政府は、広く日本国民に対して、1989年(平成元年)の閣議了解で、北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域することを行わないよう要請しています。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

また、2月24日の衆議院予算委員会での同様の答弁をしており、こうした2度に渡る答弁が、中国側へ「日本後退」のメッセージとして受け取られたのだろうと思います。

中国機、尖閣に最接近 空自F15が緊急発進 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030201001010.html

 防衛省統合幕僚監部は2日、中国海軍の情報収集機など2機が尖閣諸島の北50~60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。

 領空侵犯はしなかったが、防衛省は「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」としている。

 防衛省によると、中国海軍のY8情報収集機とY8哨戒機は2日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島に接近したところで西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、対領空侵犯措置としてF15戦闘機をスクランブルさせた。

中国側は、実際に日本側がどういう行動をするのか試しているような行動もしています。

こういう状況にあっても上記のような答弁しか出来ないのは、外交センスにも国防意識にも欠けるとしか言えませんし、日本の領土を守る気がないとしか思えません。

以前のエントリーでも書きましたが、中国とロシアはこの問題で連携をしていますし、韓国にも誤ったメッセージとして伝わっているでしょう。また、こうした日本の態度が世界に日本の領有を主張していく上で不利に働く事も忘れてはなりません。

YouTube - 新藤義孝「日本の主権と領土を守れ!」(2011.2.16)
http://www.youtube.com/watch?v=E8SDE4SxliE

最後に、自民党の新藤義孝議員の領土問題に関する動画をご紹介したいと思います。

一刻も早く民主党には政権から降りて頂かなければいけません。



» 続きを読む

Page Top

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。