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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.03

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政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21681420110614
2011年 06月 14日 09:31 JST

 [東京 14日 ロイター] 政府は14日の閣議で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

 東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。

 政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。22日の今国会の会期末まで1週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。

 海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。原子力発電については、引き続き基幹電力の1つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を16%値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。

 賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、1)被害者への迅速かつ適切な賠償、2)福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、3)電力の安定供給──を確保することが狙い。

 5月13日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

 東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

 賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、1)損害賠償額の見通し、2)賠償の方策、3)資金援助の内容と額、4)経営合理化策、5)ステークホルダー(関係者)の協力の要請、6)経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

 また、法案には、法律施行後の適当な時期に、1)損害賠償の実施の状況、2)電力の安定供給など事業運営の状況、3)経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

*情報を追加して再送します。

原子力発電所事故による経済被害について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html
原子力損害賠償支援機構法案の概要(2)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf

原発事故の賠償の概要図(経産省のWebページより引用)

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

法案条文はこちら。

このスキーム及び法案でいくつか分からない事があるので、

  1. 原倍法と今回の支援機構法どちらが上位に位置(優先)するのか。
  2. 原倍法では東電及び政府以外には賠償責任を認めておらず、他の原子力事業者に倍書籍任を負わせる今回の支援機構法は、遡及法ではないのか。
  3. 支援機構法は、福島の原発事故に特化したものであり、安全運転を行ってきた他の原子力事業者にとってはデメリットしかない。
  4. 事故後の政府の対応不備による被害拡大の責任はどうなるのか。

これらの点についてまとめてみたいと思います。

まず、1と2について。

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

(目的)
第一条

原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十七条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十六条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十七条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この支援機構法の第一条の条文をご覧頂けば分かる通り、原倍法を前提にしてこの法案は作られています。

以前のエントリーでも書いた通り、原倍法では

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の通りとなっており、第三条において、賠償責任者が東電と政府である事を規定し、第四条において東電と政府以外の賠償責任を明確に否定しています。

となると、今回の他の原子力事業者に負担を求める原倍法を前提とした支援機構法の法的な位置付けがはっきりしないのは大変問題があるし、遡及法であると言えます。

次に3について。

原子力損害賠償支援機構法案の概要(1)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf

1.法案の趣旨

東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、

  1. 被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
  2. 東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
  3. 電力の安定供給
の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずる。

これをご覧頂けば分かる通り、この支援機構法は福島の原発事故の賠償を主眼に置いたものであり、他の原子力事業者に負担だけを押し付ける為のものです。他の原子力事業者は、負担金の払い損という事になります。

次に4について。

以前のエントリーでも書きましたが、政府がベントの命令を出さず、出した直後に最高責任者である菅総理が現場に行き、ベントを遅らせ、水素爆発の原因を作った事や、海水注入を中断するよう命令をし、現場が命令を無視したこで、結果的に被害の拡大が抑えられた事。地震当日東電の清水社長を自衛隊機で本社まで送っていたところ、防衛大臣の命令で引き返させられ、原発の事故対応が遅れた事等々、これ以外にもまだありますが、政府の原発事故の収束の足を引っ張るかの如き対応は、枚挙に暇がありません。
法律上、政府が命令を行わなければ必要な対応が行えない状況の中で、政府が責任を果たさなかった事を無視して、賠償責任のないものにまで賠償をさせる事がよいとはとても思えません。

私は、以前のエントリーで書いた通り、原倍法第三条の但し書きを適用して政府が賠償責任を負うべきだと思います。
仮に東電に賠償させるにしても、今回は賠償責任者である東電と政府の負担の割合を決め、迅速かつ確実に賠償を実行していけるようなものでなければなりませんでした。

何れにしても、法的根拠や位置付けが曖昧で遡及法の色合いが濃い以上、すんなりとはいかないでしょうし、被害者に賠償金が支払われるのは先の事になるでしょう。

死刑執行に関しては、但し書きを最重要視する民主党が、今回の件では但し書きを無視しようとするのか理解出来ません。ただの人治主義者の集団だからと言ってしまえば、それまでなのでしょうけども。

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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.02

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

枝野氏:「私は求めていない」、東電向け銀行債権放棄-国会答弁(1) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aBnBIF4x3pH0
2011/05/25 10:54 JST

 5月25日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償スキームをめぐり銀行が東電向け債権を放棄する必要性があるかどうかの問題について、枝野幸男官房長官は25日の国会答弁で、記者会見での質問に対し見解を示しただけで、自ら債権放棄を求めたものではないと強調した。

  平将明氏(自民)が25日午前の衆院内閣委員会で枝野氏に対し、東電が債務超過に陥り、会社更生法が適用されるなら株主銀行の責任が問われるが、そうではないのに債権放棄を求める法的根拠はどこにあるかと質問した。

  それに対し枝野氏は、債権放棄について「まず私は求めていない。認識を尋ねられたので、今もそう思っているが、国民的な理解を得るためには、すべてのステークホルダー、それは金融機関も含めて一定の協力が得られなければ、国民的な理解は得られないだろうと私は思っている」と述べた。

  枝野氏は賠償スキームを発表した13日の会見で、金融機関が東日本大震災前に東電に対して行った融資の債権放棄が一切なされなくても公的資金の活用に国民の理解が得られるかとの質問に対し、「現時点では『民民』の関係なので発言に注意したいと思うが、国民の理解が得られるかといったら、それは到底、得られることはないだろうと思っている」と語っていた。

  また、同氏は25日の答弁で、原発事故の収束に向けた関連企業の業務継続、原発事故賠償、東電管内の電力供給安定の3点を確保するため「会社更生等の法的手続きは残念ながら取れないと考えている」と述べた。

取材協力:広川高史--Editor: Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

asahi.com(朝日新聞社):枝野官房長官の会見全文〈13日午前〉 - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105130268.html
2011年5月13日13時36分

 【東電の賠償枠組み】

 ――原発の賠償枠組みの決定は、閣僚懇談会で決定されたのか。

 「閣僚懇の場を生かして、この対応チームの関係閣僚会合として決定した」

 ――政府は公的資金注入の前提として銀行とステークホルダーの自助努力を促してきたが、地震前の東電の借入金について一切債権放棄なされない場合でも国民の理解を得られると思うか。

 「まず一つは3月31日だったと思うが、地震発生後にプラント収束の東電の責任ということも考慮されたのだと思うが、新たな追加融資がなされている。これについては、少し別に考えなければいけないだろう。そのことは、国民にも周知をしなければいけないだろう。

 それから、3月11日以前からの融資については、現時点では民民の関係なので発言には注意したいが、お尋ねのような国民の理解の得られるかといったら、それは到底できない、得られることはないだろう」

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでこの問題を取り上げ、債権放棄や事故を起こしていない電力会社には賠償の法的義務がない事を書きました。

今回枝野官房長官は、「債権放棄を求めていない」と強弁する事で自らの発言の責任を回避しようとしているようですが、引用部分最後の

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

このやり取りがあることで、「公的資金を受けたければ、債権放棄が前提である」事を宣言したのも同様であると言えます。
また、民主党お得意の「そういうつもりで言ったのではない。」としても、史上市場がそう受け取り行動した以上、一切の良い言い訳は通用しません。

この事は、枝野官房長官が自分の立場や言動の影響を理解していない事の証拠でもありますし、閣僚としても、政治家としても資質に欠けるので、即刻議員辞職をして頂かなければなりません。

電力株や該当の銀行株をお持ちの株主の皆さんは、政府や枝野氏個人を相手に訴訟を検討されるべきです。

一連の枝野官房長官の発言は、インサイダーさえ疑われる重大なものです。

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鳩山政権は、埋蔵金が底をついたので、アジアの成長の為に高齢者の資産に課税するそうです。

菅議員と仙谷議員の名前を素で間違えていたので、暇な時に修正しようと思います。
それと、関連エントリーが多くなりすぎて、収拾不可能になってきました。お手数ですが、右上の検索窓より検索頂くか、Google等で検索して頂くようお願い致します。

2010年度予算は埋蔵金頼みの「苦肉の策」 | マネーニュース | 金融・経済政策 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-13119420091226
2009年 12月 26日 11:01 JST

[東京 25日 ロイター] 政府は25日、2010年度予算の政府案を臨時閣議で決定したが、当初ベースで過去最大に膨らんだ歳出を賄うため、過去最大規模の赤字国債発行と特別会計といういわゆる「霞が関埋蔵金」をフル活用する「苦肉の策」に頼らざるを得なかった。

 一方、今回の予算で埋蔵金をフル活用したことで財政投融資特別会計は積立金の残高がゼロとなるなど「特別会計の埋蔵金は底をついた」(藤井財務相)状態となり、埋蔵金頼みも限界にきている。

成長戦略に「アジアの所得倍増」盛る 直嶋経産相が示唆 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261143007-n1.htm
2009.12.26 11:43

 政府の成長戦略策定会議が年内にまとめる経済成長戦略で、地球温暖化対策のための技術革新が生み出す経済効果を数値目標として明示する方向となったことが26日、明らかになった。また。アジア地域とともに成長を目指すことも重視。地域内の成長を目標として盛り込むことも検討している。30日に成長戦略の骨格を閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。

 鳩山政権は、子ども手当などで家計を支援し、内需を拡大する経済運営を行ってきたが、企業生産などを強化する成長戦略に欠けると批判されてきた。成長戦略は、そんな批判を払拭することが狙いで、来年5、6月ごろに最終案を取りまとめる考えだ。

 これに関連し、直嶋正行経産相は26日、記者団に対し、地球温暖化対策に伴う技術革新で国内に生まれる新しい市場がどれだけ雇用を創出するかなど、経済効果を数値目標として成長戦略に記載する考えを明らかにした。

 また直嶋経産相は、同日のNHK番組で「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」と指摘。世界の成長センターであるアジアの内需拡大は日本のビジネスチャンスになると強調した。

 具体例として水の浄化や電力供給システムなどインフラ市場が有望との認識を示した上で、「アジア全体の所得を倍増させるなどの目標を作って、日本の技術を提供していきたい」と述べ、成長戦略にアジアの成長を目標として盛り込むことを示唆した。

 成長戦略では、このほか医療・介護や観光・地域活性化などのテーマを設け、それぞれの分野で日本が強みを発揮できるよう政策の行程表を作る。同時に、自公政権下の成長戦略の結果について分析し、対応策を検討する方針だ。

仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091227AT3S2600926122009.html
12月26日 11:32

 仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に(税金が)かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。

 埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「(国民の)皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。

高齢者の遺産に課税を 仙谷氏、相続税と別に - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091226/fnc0912261649005-n1.htm
2009.12.26 16:48

 仙谷由人行政刷新担当相は26日の読売テレビ番組で、将来的な財源確保に向け、高齢者が死亡した後に残した資産に対し、相続税とは別の課税を検討すべきだとの考えを示した。

 2010年度予算編成で活用した特別会計の「霞が関の埋蔵金」について「(来年は)もう出てこない感じだ」と指摘。財源不足になった場合の対応に関し「皆さんに負担をお願いしないと仕方がない」と明言した。

 その上で「消費税だけでなく、その他の税目についても議論する方がいい。相続税という名前ではなく、残した財産に薄く広くかけることも考えないといけないのではないか」と述べた。

2010年度予算案の税外収入分は約10兆円ですが、日本の財政のトップである藤井財務大臣が「特別会計の埋蔵金は底をついた。」と発言し、以前別エントリーで書いたように、民主党の太田和美議員の言う通り、「事業仕分けは全体の15%しか終わっていない。」としても、このまま行けば、全て仕分けが完了しても6兆4千3百15億円にしかなりません。
そこで、高齢者の資産に「相続税とは別に」課税しよう、という考えのようです。

まず、「相続税とは別」という事で、税の二重取りでは無いのか、という疑問が一つ。
それから、高齢者に限定した課税は公平性という点でどうなのかという疑問。
死後の課税という事で、結局高齢者ではなく、その子供世代の負担になることへの矛盾をどうするのかということ。

私も、生前贈与の課税率を下げ、その分相続税を上げて、若い世代への資産移転をより円滑にし、消費を活性化する案を持ってはいましたが、この仙谷議員の案は良策とは言えないのではないでしょうか。

しかも、日本人には増税をして「アジアの成長のために、技術移転をする。」訳ですよね。
「環境問題」をビジネスチャンスと捉えるのは良いですが、何故「技術移転」が必要なのか分かりません。
別に、日本で生産して外国に売ったって良い訳です。その方が国内の雇用状況の改善に繋がるし、需要不足も解消されます。発展著しい中国やインドに相応の値段で買って頂くのが一番良いと思います。

根本的な問題として、民主党政権にはガス田問題や毒餃子問題で、好き放題やられている現実を考えても、中国や他のアジア諸国に対してビジネスとして環境技術を売り込めるとは到底思えません。技術を盗まれて終わりでしょう。
大体、事業仕分けで科学技術予算を削っておきながら、こういう発言が出来る理由が分かりません。正直言って、日本の産業の空洞化を狙っているとしか思えない政策です。

衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122701000101.html

 仙谷由人行政刷新担当相は27日のNHK番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、3年後か4年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと(財政が)持たない」と述べた。

 同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

先日のエントリーでも取り上げた、12月25日の2010年度予算案閣議決定を受けての記者会見で、鳩山総理は「4年間は消費税を上げない。」と明言されていましたが、その発言との整合性はどうお取りになるつもりなんでしょうか。
あれからまだ2日しか経っておらず、仙谷議員が本当にそう思っておられるなら閣議の際に、意思の疎通を図り、記者会見で鳩山総理に消費税については明言を避けるか、負担をお願いすることもある、と言って貰うのが筋でしょう。

私は、消費税の増税には賛成ですが、こういった騙し討ちのようなやり方は納得できません。
また、消費税の増税は過去の例から見ても、消費を冷え込ませる事は確実なので、時期を慎重に見極めないとデフレが加速する恐れがあります。

菅副総理の内閣委員会での「埋蔵金は100兆円あるかも知れない。」発言もそうですが、あまりに発言が軽過ぎます。
その辺を歩いているおじさんに質問をしている訳ではないのです。彼らは「国会議員」であり、「政権与党」であり、日本人全員の生命及び財産を守る義務があります。

もし、マニフェストとの整合性が取れなくなることを気にして、今回のような対応を取られたのなら、有権者に謝罪をし、即刻衆議院を解散して信を問うべきです。

詐欺的行為で政権を奪取した政党があったとしても、通販のようにクーリングオフが出来ない事を「ダメだったら代えれば良い。」と言っていた有権者はよく考えるべきです。




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