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菅直人財務大臣、「増税しても、使う道を間違わなければ(お金が循環して)景気が良くなる」と発言

財政健全化法案:菅財務相、増税の議論進める姿勢 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100413ddm002010030000c.html
2010年4月13日

 菅直人副総理兼財務相は12日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「増税しても、使う道を間違わなければ(お金が循環して)景気が良くなる」と述べ、今国会への提出を目指している財政健全化法案に増税を盛り込む方向で政府内で議論を進める姿勢を示した。ただ、増税の具体的な内容や時期には言及しなかった。

 菅氏は「人気のあった小泉(純一郎元首相)さんでさえ、『自分が総理の間は消費税を上げない』と言って、この(増税)問題を避けた」と指摘。「日本の政治家には、増税すると選挙に負けるというトラウマがある」として、税制改革についての与野党協議の必要性を強調した。

 増税で確保した財源は、環境や介護など雇用の創出につながる分野に充てる考えを示した。

 その上で「財政健全化だけでなく、成長と社会保障のあり方も含めた国会での議論の場を作っていこうと準備している」と述べ、財政健全化法案に経済成長や社会保障制度の将来像も盛り込む方針を示した。【坂井隆之】

普天間問題、子ども手当、埋蔵金、全ての目論見を外し、半年が経っても何一つ公約を果たしていない人間が、「税金の使い道を間違わない」事など有り得るのでしょうか。

まず、以前のエントリーで紹介した、菅財務大臣御自身の発言である「100兆円有るかも知れない」埋蔵金はどこへ行ったのでしょうか。それをまずお示し頂いてから増税の話をするのが順序というものでしょう。

わざわざ、小泉元総理を例に挙げなくても、「4年間は消費税を上げない。」と言った総理が居ましたよね。確か鳩山由紀夫とかいった名前じゃなかったかな。
増税を言うのであれば、具体的な政策と数値目標、それが達成されなかった場合の責任の取り方について明言されなければ到底納得出来るものではありません。

第一、デフレ下での増税は、消費を冷え込ませる為逆効果になります。デフレを克服した後に、増税するのが筋でしょう。

介護は確かにこれからの高齢化社会では成長分野かも知れませんが、受益者側の負担率を変えなければ、成長したらした分だけ行政の財政を圧迫する事になり、結局更なる増税を生むだけになってしまいます。
環境の分野はどうでしょうかね。電力の供給に関して言えば、太陽光の場合だとパネルの寿命の問題も有るし、天気の変わり易い日本ではコストパフォーマンスの面からいっても各家庭に取り付けるのは効率が悪いのではないでしょうか。風力も設置できる場所が限られるし、低周波や渡り鳥の問題もあります。結局は廃棄物の問題があるにしても、電力の安定供給という事を考えれば原子力に頼らざるを得ないのが現状でしょう。

何より、鳩山政権では「事業仕分け」によって、研究や技術開発の予算を減らすつもりのようなので、環境分野も含めたあらゆる分野で問題解決が遅れる事は間違い無いし、革新的な事は起こりえないでしょう。

徒然なる数学な日々 at FC2 | イングランド銀行発行 解説!量的緩和 日本語版 プレビュー
http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-989.html

こちらのページにイングランド銀行がデフレ対策を解説した資料の日本語訳があります。恐ら、くこちらの政策が世界中で行われているであろう一般的なデフレ対策です。
PDFですが、短いですしとても分かり易く書かれているので、一度読んでみて下さい。

インフレ・ターゲットを導入して、日本経済の体質を無理やりにでもインフレ傾向にすべきです。増税なんかやっている場合ではありません。

アクセルを踏んだかと思えばブレーキを掛けるような事をしているので、鳩山政権がどこに向かおうとしているのかが、全く分かりません。
いずれにしても、マニフェストの大前提が覆されようとしているのだから、埋蔵金が見付けられず、増税を行う際には衆議院の解散をして信を問うべきです。

私は、どうせ解散もしないだろうし、いずれは上げなければならないのだから、民主党政権の間に消費税を15%ぐらいにして、有権者の不興を買って衆議院を一刻も早く解散して貰うのが一番だと考えています。

「政権交代が一番の景気対策」、この言葉が今は一番真実味を帯びている時だと思います。




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鳩山政権が「新成長戦略」発表

以前のエントリーで取り上げたものの骨子が発表されたようなので、今回はそれをネタにします。

〔情報BOX〕鳩山政権初の「新成長戦略」の基本方針 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036414820091230
2009年 12月 30日 11:34 JST

 [東京 30日 ロイター] 政府は30日の臨時閣議で、鳩山政権として初の「新成長戦略」の基本方針を決定した。環境や健康分野などでの新たな需要創造によって、2020年度に経済規模(名目GDP)を2009年度見込みの473兆円から650兆円程度に拡大させる目標を掲げ、2020年度までの平均で、名目成長率3%、実質成長率2%を上回る成長を目指す。

 新成長戦略(基本方針)の骨子は以下の通り。


【環境・エネルギー】

 目標

 ・2020年までに環境関連新規市場50兆円、140万人の新規雇用

 ・日本の技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とする

 施策

 ・電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及

 ・住宅・オフィス等のゼロエミッション化

 ・蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化など、革新的技術開発の前倒し

 ・エコ社会形成に向けた集中投資事業


【健康(医療・介護)】

 目標

 ・2020年までに医療・介護・健康関連サービスで新規市場約45兆円、新規雇用約280万人

 施策

 ・医療・介護・健康関連産業の成長産業化(民間事業者等の参入促進など)

 ・革新的な医療技術、医薬品、機器の研究開発・実用化促進

 ・アジア等海外市場への展開促進

 ・バリアフリー住宅の供給促進


【アジア経済戦略】

 目標

 ・2020年までにアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築

 ・アジアの所得倍増

 ・ヒト・モノ・カネの流れを2倍に

 施策

 ・FTAAPの道筋策定

 ・鉄道・水・エネルギー等のインフラ整備のアジア展開

 ・羽田24時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進


【観光立国・地域活性化】

 目標

 ・訪日外国人を2020年初めまでに2500万人に。経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人。

 ・食料自給率50%

 ・木材自給率50%以上

 ・農林水産物・食品の輸出額を2.5倍の1兆円に

 施策

 ・アジアからの訪日観光ビザの取得容易化

 ・休暇取得の分散化

 ・戸別所得補償制度の導入などによる農林水産分野の成長産業化


【科学・技術立国】

 目標

 ・2020年度までに官民の研究開発投資をGDP比4%以上に。

 ・世界をリードするグリーン・イノベーション(環境・エネルギー分野革新)やライフ

 ・イノベーション(医療・介護分野革新)を推進。

 ・理工系博士課程修了者の完全雇用

 施策

 ・大学・研究機関改革の加速

 ・イノベーション創出のための制度・規制改革

 ・行政のワンストップ化


【雇用・人材】

 目標

 ・2020年までに若者フリーター約半減、ニート減少、女性M字カーブ解消

 ・待機児童問題を解消

 施策

 ・若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上のため就労環境整備に2年間集中的に取り組む

 ・幼保一体化


【マクロ経済運営】

 ・デフレ克服を目指し、政府は日銀と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む

 ・2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長を目指す

 ・2020年度における名目GDP、650兆円程度を目指す

 ・2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生む、国民生活の向上に主眼を置く

 ・失業率は中期的に3%台への低下を目指す

 ・需要創造型経済への転換には、政治的リーダーシップが不可欠


【今後の進め方】

 ・2010年6月めどに最終とりまとめ

 ・成長戦略実行計画(工程表)を策定

 ・政策達成目標明示制度に基づき、政策の達成状況の評価・検証

「新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ~」について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/091230.html
こちらに経産省発表資料があります。(PDFです。)

何だか夢のような数字や文章が羅列されていますね。

環境・医療等、この戦略に取り上げられたものの多くに「革新的」などと言う言葉が使われていますが、先の事業仕分けで科学技術予算が大幅に削減されてしまいました。
それでどうやって、「革新的」な物を生み出せるのでしょうか。

環境分野について、経産省のPDFの方に「2010年に度鳩山イニシアティブ実行」とありますが、これは例の「CO2の25%削減」や、それに伴う「年間1世帯あたり、最低36万円の所得減」も含まれるのでしょうか。
たしか、これは先進国が同じ土俵に上がって来なければ、やらない筈だったのではないのでしょうか。

医療についてですが、以前のエントリーでも書いた通り、現在民主党の議員である福田衣里子氏が原告団の1人でもあった「C型肝炎訴訟」において「国の無過失責任」を追及し、認められてしまった為に日本での新薬の承認や新技術の承認は大幅に遅れるだろうし、価格も高騰するでしょう。
何故なら、病院や製薬会社は訴訟に備えなければなりませんから。

また、日本では無くアジアに重点を置いた政策が多く見られます。
「アジアの所得倍増」や「鉄道・水・エネルギー等のインフラ整備のアジア展開」等がそうです。

何故、日本の技術やお金を使って「外国人の所得を倍増」させたり、「外国のインフラ整備」をしなければならないのでしょうか。
日本にも先日取り上げ「耐震化工事や交通渋滞解消のための道路整備等、やらなければならない公共事業はたくさんあります。
日本国内の公共投資を減らして置きながら、外国のインフラを整備を推進するような政策をするのでしょうか。理解できません。
何故、「日本人の所得倍増」ではなく、「アジアの所得倍増」なのでしょうか。
日本はバブル崩壊の影響を15年以上も引きずっており、未だにデフレから脱却出来ていません。失業者数も5%を越えており、アジアを心配する前に日本のデフレを何とかするべきです。

そのためには国が国内に公共投資をして、需給のギャップを解消して雇用を創出することや、場合によってはインフレ・ターゲットを導入することもしなければなりません。
重要な事は、安定した雇用と持続的な給与の上昇を約束し、消費者の将来の不安を解消することです。

アジアに日本の技術やお金でインフラ整備をしたり、所得増をする事は、間違っています。
アジアの国々にも政府があり、それぞれの国の政府がその国の未来について考えれば良いのであって、日本政府が第一義として考えるべきことではありません。

訪日外国人を増やす政策について、記事にはありませんが経産省のPDFには

(訪日外国人を 2020 年初めまでに 2,500 万人に)
急速に経済成長するアジア、特に中国は、観光需要の拡大の可能性に満ちている。例えば、中国から日本を訪問している旅行者数は年間約 100 万人、日本から中国を訪問している旅行者数は年間約 340 万人(いずれも 2008 年ベース)と大きな開きがある。人口増加や経済成長のスピードを考えれば、中国を含めたアジアからの観光客をどう取り込むかが大きな課題である。

とあり、大変中国を重要視しているように見えます。。

中国が輸出しているものの中には、安価な労働力による「デフレ」と「犯罪者」があります。

統計(警察庁)
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai

ここの、「来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年)」を見ると、件数でも人数でも中国が全体の30%以上、2位の国と2~3倍近い差をつけて堂々のトップです。

外国人観光客が日本に来てくれる事は友好や外貨獲得の為に重要ですが、わざわざ近いからといって犯罪の多い中国人を大量に呼び込もうとするのはどうでしょうか。
外国人観光客を呼びたければ、入国の際に5指10本の指紋の採取、DNAの採取、犯罪を犯したら即刻強制送還をして、二度と入国させない等の措置が必要です。
過去の例から言っても、鳩山政権は千葉法務大臣からして、外国人犯罪者を理由を付けて助ける傾向にあり、外国人の犯罪対策に有効な手が打てるとは思えません。

何れにせよ、言っている事とやっている事がちぐはぐで、到底達成できるような代物とは思えません。




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