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鳩山政権が「新成長戦略」発表

以前のエントリーで取り上げたものの骨子が発表されたようなので、今回はそれをネタにします。

〔情報BOX〕鳩山政権初の「新成長戦略」の基本方針 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036414820091230
2009年 12月 30日 11:34 JST

 [東京 30日 ロイター] 政府は30日の臨時閣議で、鳩山政権として初の「新成長戦略」の基本方針を決定した。環境や健康分野などでの新たな需要創造によって、2020年度に経済規模(名目GDP)を2009年度見込みの473兆円から650兆円程度に拡大させる目標を掲げ、2020年度までの平均で、名目成長率3%、実質成長率2%を上回る成長を目指す。

 新成長戦略(基本方針)の骨子は以下の通り。


【環境・エネルギー】

 目標

 ・2020年までに環境関連新規市場50兆円、140万人の新規雇用

 ・日本の技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を13億トン以上とする

 施策

 ・電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及

 ・住宅・オフィス等のゼロエミッション化

 ・蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化など、革新的技術開発の前倒し

 ・エコ社会形成に向けた集中投資事業


【健康(医療・介護)】

 目標

 ・2020年までに医療・介護・健康関連サービスで新規市場約45兆円、新規雇用約280万人

 施策

 ・医療・介護・健康関連産業の成長産業化(民間事業者等の参入促進など)

 ・革新的な医療技術、医薬品、機器の研究開発・実用化促進

 ・アジア等海外市場への展開促進

 ・バリアフリー住宅の供給促進


【アジア経済戦略】

 目標

 ・2020年までにアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築

 ・アジアの所得倍増

 ・ヒト・モノ・カネの流れを2倍に

 施策

 ・FTAAPの道筋策定

 ・鉄道・水・エネルギー等のインフラ整備のアジア展開

 ・羽田24時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進


【観光立国・地域活性化】

 目標

 ・訪日外国人を2020年初めまでに2500万人に。経済波及効果約10兆円、新規雇用56万人。

 ・食料自給率50%

 ・木材自給率50%以上

 ・農林水産物・食品の輸出額を2.5倍の1兆円に

 施策

 ・アジアからの訪日観光ビザの取得容易化

 ・休暇取得の分散化

 ・戸別所得補償制度の導入などによる農林水産分野の成長産業化


【科学・技術立国】

 目標

 ・2020年度までに官民の研究開発投資をGDP比4%以上に。

 ・世界をリードするグリーン・イノベーション(環境・エネルギー分野革新)やライフ

 ・イノベーション(医療・介護分野革新)を推進。

 ・理工系博士課程修了者の完全雇用

 施策

 ・大学・研究機関改革の加速

 ・イノベーション創出のための制度・規制改革

 ・行政のワンストップ化


【雇用・人材】

 目標

 ・2020年までに若者フリーター約半減、ニート減少、女性M字カーブ解消

 ・待機児童問題を解消

 施策

 ・若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上のため就労環境整備に2年間集中的に取り組む

 ・幼保一体化


【マクロ経済運営】

 ・デフレ克服を目指し、政府は日銀と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む

 ・2020年度までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長を目指す

 ・2020年度における名目GDP、650兆円程度を目指す

 ・2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生む、国民生活の向上に主眼を置く

 ・失業率は中期的に3%台への低下を目指す

 ・需要創造型経済への転換には、政治的リーダーシップが不可欠


【今後の進め方】

 ・2010年6月めどに最終とりまとめ

 ・成長戦略実行計画(工程表)を策定

 ・政策達成目標明示制度に基づき、政策の達成状況の評価・検証

「新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ~」について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/091230.html
こちらに経産省発表資料があります。(PDFです。)

何だか夢のような数字や文章が羅列されていますね。

環境・医療等、この戦略に取り上げられたものの多くに「革新的」などと言う言葉が使われていますが、先の事業仕分けで科学技術予算が大幅に削減されてしまいました。
それでどうやって、「革新的」な物を生み出せるのでしょうか。

環境分野について、経産省のPDFの方に「2010年に度鳩山イニシアティブ実行」とありますが、これは例の「CO2の25%削減」や、それに伴う「年間1世帯あたり、最低36万円の所得減」も含まれるのでしょうか。
たしか、これは先進国が同じ土俵に上がって来なければ、やらない筈だったのではないのでしょうか。

医療についてですが、以前のエントリーでも書いた通り、現在民主党の議員である福田衣里子氏が原告団の1人でもあった「C型肝炎訴訟」において「国の無過失責任」を追及し、認められてしまった為に日本での新薬の承認や新技術の承認は大幅に遅れるだろうし、価格も高騰するでしょう。
何故なら、病院や製薬会社は訴訟に備えなければなりませんから。

また、日本では無くアジアに重点を置いた政策が多く見られます。
「アジアの所得倍増」や「鉄道・水・エネルギー等のインフラ整備のアジア展開」等がそうです。

何故、日本の技術やお金を使って「外国人の所得を倍増」させたり、「外国のインフラ整備」をしなければならないのでしょうか。
日本にも先日取り上げ「耐震化工事や交通渋滞解消のための道路整備等、やらなければならない公共事業はたくさんあります。
日本国内の公共投資を減らして置きながら、外国のインフラを整備を推進するような政策をするのでしょうか。理解できません。
何故、「日本人の所得倍増」ではなく、「アジアの所得倍増」なのでしょうか。
日本はバブル崩壊の影響を15年以上も引きずっており、未だにデフレから脱却出来ていません。失業者数も5%を越えており、アジアを心配する前に日本のデフレを何とかするべきです。

そのためには国が国内に公共投資をして、需給のギャップを解消して雇用を創出することや、場合によってはインフレ・ターゲットを導入することもしなければなりません。
重要な事は、安定した雇用と持続的な給与の上昇を約束し、消費者の将来の不安を解消することです。

アジアに日本の技術やお金でインフラ整備をしたり、所得増をする事は、間違っています。
アジアの国々にも政府があり、それぞれの国の政府がその国の未来について考えれば良いのであって、日本政府が第一義として考えるべきことではありません。

訪日外国人を増やす政策について、記事にはありませんが経産省のPDFには

(訪日外国人を 2020 年初めまでに 2,500 万人に)
急速に経済成長するアジア、特に中国は、観光需要の拡大の可能性に満ちている。例えば、中国から日本を訪問している旅行者数は年間約 100 万人、日本から中国を訪問している旅行者数は年間約 340 万人(いずれも 2008 年ベース)と大きな開きがある。人口増加や経済成長のスピードを考えれば、中国を含めたアジアからの観光客をどう取り込むかが大きな課題である。

とあり、大変中国を重要視しているように見えます。。

中国が輸出しているものの中には、安価な労働力による「デフレ」と「犯罪者」があります。

統計(警察庁)
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai

ここの、「来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年)」を見ると、件数でも人数でも中国が全体の30%以上、2位の国と2~3倍近い差をつけて堂々のトップです。

外国人観光客が日本に来てくれる事は友好や外貨獲得の為に重要ですが、わざわざ近いからといって犯罪の多い中国人を大量に呼び込もうとするのはどうでしょうか。
外国人観光客を呼びたければ、入国の際に5指10本の指紋の採取、DNAの採取、犯罪を犯したら即刻強制送還をして、二度と入国させない等の措置が必要です。
過去の例から言っても、鳩山政権は千葉法務大臣からして、外国人犯罪者を理由を付けて助ける傾向にあり、外国人の犯罪対策に有効な手が打てるとは思えません。

何れにせよ、言っている事とやっている事がちぐはぐで、到底達成できるような代物とは思えません。




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千葉法務大臣、司法とは何なのですか?

asahi.com(朝日新聞社):インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300531.html
2009年12月1日7時28分

 不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家5人に、千葉景子法相は30日、在留特別許可(在特)を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。

 決定は、法務省が7月に示した「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。

 サニー・アマルさん(45)は1993年、妻(46)と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。3人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは90年に兄名義の旅券で入国し、92年に強制退去処分になったこともある。

 2003年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、3年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める裁判を起こしたが、昨年9月、最高裁で処分が確定した。

これで、私の知る限り千葉法務大臣になって4例目ですかね。

最高裁の決定よりも、法務省が出した指針の方が優先されるということは、法務大臣及び法務省が指針さえ出せば、如何様にも解釈を変えて法律を好きに出来るということです。

これは、地裁や高裁の出した決定ではなく、司法の最上位機関である最高裁判所の決定です。現行の法律上は「強制退去」が正しいのです。
この決定に不服があるのなら、行政府の人間として法律の改正案を出し、立法府で審議すべきです。
民主党政権下なら、「法務大臣の権限で最高裁の決定を覆せる」という法律も、民主党の賛成多数で可決されるでしょう。
千葉法務大臣が法治国家の法務大臣として振舞いたければ、それぐらいのポーズは取るべきです。

千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091127/stt0911271149006-n1.htm
2009.11.27 11:48

 千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

 集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

千葉大臣はこういう活動とも「お付き合いのある」方なので、日本の法律なんてどうでもいいのでしょう。

参議院議員としてだろうが、今の立場が法務大臣である以上その行動は法務大臣としてのものであるということを自覚しなければなりません。
祝電を送っている以上集会の内容に賛意を示していると取られても仕方が無いでしょう。
抗議の手紙や電報ではなく、"祝電"なのですから。
千葉大臣自身が、反日集会と「お付き合いがある」ことをお認めになるという素晴らしい発言ですね。

反日活動がしたければ、日本の国会議員を辞めて頂ければ良いのですか、千葉大臣も川内義博議員も反日活動を支援している国の工作員なのでしょうね。




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千葉法務大臣がまた不法滞在者に在留特別許可を出していたようです。

移民というものの危険性
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-62.html
中国並みの人治国家へと転がり落ちてゆく日本
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-76.html
この投稿は、上記投稿と関連があります。

異例、比家族5人に在留特別許可 子どもが小学生以下 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000888.html

 昨年強制退去処分を受け、取り消しを求めていたフィリピン人家族5人=神奈川県平塚市=について、千葉景子法相が在留特別許可を出していたことが6日、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。許可は5日付。

 家族は父クエバス・ロナルドさん(44)と母(41)、6~11歳の子ども3人。子どもが小学生以下の場合、自国に戻っても適応しやすいという観点から、在留特別許可が出るケースはこれまでほとんどなかった。

 法務省入国管理局は7月にガイドラインを改定し、小中学生の実子を養育する場合は在留特別許可のプラス要素として考慮することにした。今回の許可は、これに基づき審査をやり直した結果とみられる。

 弁護士によると、父母は「興行」などの在留資格で1990年代に入国。在留期間が過ぎ、日本で生まれた子ども3人とともに昨年10月、強制退去処分を受けた。処分取り消しを求め同12月、東京地裁に提訴していた。

千葉法務大臣になってから3例目ですね。というか、毎週これ絡みの報道がありますね。

前にも書いた通り、子供さえいれば不法滞在者だろうが、法務省の一存で在留許可が出るようですね。

当然、法務省はこれまでのビザの費用を家族に支払わせた上で、在留許可を出している訳ですよね。何故ならこの許可の根拠は、記事によれば将来の「子供を養育する権利」によるもので、それ以前のこの家族の不法滞在の事実を無効にするものでは無いからです。

何故、日本政府が不法滞在のフィリピン人の養育権まで面倒を見なければならないのか分かりませんが。本来は、フィリピン政府が保証すべき案件です。

この件ついて、そろそろ法務省に問い合わせてみようかな。
最近、あまりに事例が多すぎるので。


参考リンク

第五章 退去強制の手続
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho06.html

(法務大臣の裁決の特例)
第 五十条 法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。
 一  永住許可を受けているとき。
 二  かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
 三  人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
 四  その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。
2  前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留期間その他必要と認める条件を附することができる。
3  第一項の許可は、前条第四項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan25.html

在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan85.html



09/11/08 15:39 文章を加筆

中国並みの人治国家へと転がり落ちてゆく日本

今日は、昨日のうちに書いていた投稿だけで終わらせようと思っていたのですが、どうしても残しておきたい記事が有ったので投稿します。

移民というものの危険性
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-62.html
この投稿は上記投稿と関連があります。

不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html

不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家4人が、10月に法相から在留を認められたことが、2日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に1件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。

 在留特別許可を受けたのは、東京都内に住む50歳代の中国籍男性とその家族。法務省が今年7月、子の就学状況や滞在期間などを重視するガイドラインに改定したことも背景とみられる。(07:00)

こういった不逞外国人を日本に置いておくことに、日本にとってどんなメリットがあるのでしょうか。ビザを取得し真っ当に暮らしている在日外国人の方にこのことについて聞かれたら何と答えれば良いのか、私には分かりません。彼らは犯罪者です。法に則って国にお帰り頂くべきです。
子供がいれば不法滞在が許されるのであれば、密入国をして子供をつくり何食わぬ顔をして生活していれば、ビザを取得する必要はなくなります。

法務省及び千葉法務大臣はこの件について記者会見を開き、説明すべきです。今までさんざん「説明責任を果たしていない。」と言って自民党を追求したのだから説明説明出来ないはずはありません。

フランス:不法移民、雇用先を占拠 40カ所、就労ビザ求め4000人 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20091031dde035030008000c.html

【パリ福原直樹】パリで地下鉄・バスを運営する「パリ交通公団」などフランス企業に雇用された不法移民約4000人が労働条件改善や就労ビザ発給を求め、雇用先の企業など約40カ所を占拠、社会問題になっている。政府は事態是正に乗り出した。

不法移民らはほとんどがアフリカ出身で、偽名で派遣会社に登録。派遣会社が公団に仕事をあっせんした。交通公団や派遣会社は彼らが偽名を使ったことを理由に「不法移民は雇用していない」と突っぱねているが、03年から交通公団で働くモーリタニア出身の男性(31)は毎日新聞に「派遣会社は偽名と知りつつ雇った」と語る。

欧州連合(EU)によると、EU内に流入する不法移民は年間約50万人と推定され、仏には現在、20万~40万人が不法滞在しているとみられる。

犯罪者に甘い顔をしているとこういうことが起きかねません。
人権ばかりを重視するのでなく、法や法の下の平等こそ重視されるべきです。
そして、法に対して最も厳格であるべき人間が地位を利用して法を恣意的に運用すべきではありません。

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