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東北地方太平洋沖地震:政府がインターネット言論を統制 Vol.02

asahi.com(朝日新聞社):ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105010101.html
2011年5月4日12時38分

 仙台市の南約25キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は3月11日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。

 重度認知症などで入院する94人を付属の体育館に避難させた。1回の食事はおにぎり1個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。

 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってSOSを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた14日、鈴木健院長(37)は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。

 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」

 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。15日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。

 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。

 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時に、情報が拡散されていくのは怖かった」。外来診察を再開するまでに復旧した今も「ツイッターを見ました」という電話が時折かかる。

     ■

 「自衛隊は支援物資を受け付けています。県庁が窓口です」

 震災翌日の12日朝、関東に住む20代の会社員男性は自宅でブログにそう書き込んだ。

 自衛隊員を家族に持つ知人がいた。11日夜、「個人で支援物資は送れる? 確認できたら教えて」とメールを送ると、「各自治体で受け付けている」と返信があったからだ。

 「役立つ情報を出したい」という一心だった。普段は数十の訪問者数が2万超に膨れあがった。ツイッターでも発信した。

 2時間後、ツイッター上で「これは公式発表ですか?」と指摘を受けた。県庁に確認の電話を入れると「受け付けていない」。「まずい」とブログを訂正したが、情報はあちこちに転載されていた。

 同様の情報はチェーンメールでも広がっていた。埼玉県では「物資を送る」という電話が1日100件近く殺到し、国との連絡にも使う災害対策本部の電話回線4本がふさがった。被災地・宮城などいくつもの県が「そんな事実はない」と発表に追われた。

 男性のブログには「役所の仕事を邪魔するな」と非難が押し寄せた。知人に「隊員本人に確認したのか」とメールを送ると、返信があった。

 「ネットで見た」

     ■

 真偽不明の情報が飛び交うネット空間。「国民生活を混乱させる」として警察庁が対策に乗り出した。

 「不審な情報を発見した場合には速やかに適切な措置をお願いします」

 3月17日、ネット事業者の業界団体にA4判1枚の文書がメールで同庁から届いた。さらに同庁は、デマと判断した書き込みは削除を要請するよう各都道府県警に指示した。表現の内容に警察が踏み込む過去に例のない対応だった。

 「関東一円はできる限り西へ避難だって」「3月21日 関東大震災が起きる!」。削除の要請は4月21日までに41件。13件が実際に削除された。

 ある東京都内の事業者には3月24日、警視庁の捜査員2人が突然訪れ、印字した書き込みを手に「適切な対処をとってほしい」と言った。避難所から留学生が物資を運び出して枯渇との情報。「従来も規約に基づき、自主的に対応してきた。まるで検閲のようだ」と事業者は憤る。

 こんな情報もデマと判断され、削除された。

 「ガソリン抜き取りや火事場泥棒が報告されている。こういう時だからこそ助けあおう」

 宮城選出の参院議員、熊谷大氏(36)=自民=が3月17日にツイッターに書き込み、だれかがネットに転載したものだった。

 削除は警視庁の要請だった。ところが、警察庁の樋口建史・生活安全局長は3月30日、「(被災地で)ガソリンの抜き取りや侵入窃盗が相当数発生している」と衆院法務委員会で答弁した。

 書き込みはなぜ、デマ扱いされたのか。同庁の担当者は「都道府県警の判断だ」と説明。答弁については「答える立場にない」と話した。

 米ネット検索会社グーグルは4月20日、在米日本大使館を訪れ、伝えた。「ネットは多様な情報が飛び交う。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」

    ◇

■震災に関するデマをめぐる主な動き

3月11日 警察庁がデマ取り締まりの方針を決める

  12日 「自衛隊、県庁が個人からの支援物資を受け付けている」という誤情報が発信。前後して「有害物質の雨が降る」「埼玉の水道に異物混入」「被災地へ送電のため西日本で節電が必要」といったチェーンメールも

  13日 総務省がチェーンメールやネット上の誤情報に注意を呼び掛け

  16日 警察庁が各都道府県警に「防犯対策の徹底」を通達。「ネットや携帯メールに出所不明の不正確な情報の流布が懸念される。国民が不安を抱かないよう適切な広報を」と求める

  17日 警察庁がネット関連の4業界団体でつくる「違法情報等対応連絡会」にデマを発信した利用者への注意喚起を依頼

  25日 宮城県警本部長が避難所でチラシを配り、デマに惑わされないよう呼びかけ

4月1日 警察庁がネット上のデマ削除をネット事業者に依頼したと発表

  6日 総務省がデマに適切な措置を取るよう4団体に要請

  8日 4団体の一つテレコムサービス協会が、警察などから要請を受けたデマへの対応をホームページ上で公開

以前のエントリーで政府がISP等にデマの削除を要請した事を取り上げましたが、事実であっても、削除される例があるようですね。

特に古い情報がさも新しい情報の様に流れてくる事も多いのもネットの特徴ですから、全くのデマという訳でなく、行き違いも起こり得ます。利用者が情報発信日時を確認したり、最新の情報を確認したりする事でこうした事の多くは防ぐ事が出来ます。
利用者は、常に根拠となるソースや最新情報を確認して、冷静に対応するようにしましょう。

朝日新聞は、「真偽不明の情報が飛び交うネット空間」などと書いていますが、震災発生直後からテレビや新聞などのメディアが誤情報を流していましたし、また政府自身が不安を煽るような情報発信をしていました。

(cache) 福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました|脱原発の日のブログ
http://megalodon.jp/2011-0505-2115-37/ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10882381802.html
2011-05-05 18:47:31

皆さまへ

いつも重要な情報をありがとうございます。
私の子供と同じ小学校に、いわき市から避難してきた子の親からの情報です。
今まで、福島原発の水素爆発による被曝で、亡くなった方が沢山いるのに、全く公表されていない、パニックにならないよう配慮されているとか、因果関係を調査中であるとか、言われるそうです。
その方の友人のお子さんは、小学校5年生で、被曝当時は福島県久ノ浜にいたそうですが、静岡県の病院で亡くなったそうです(鼻出血など放射線障害の急性期症状で)。母親があまりにもショック状態で、病院名や経過など、詳しくはとても聞けなかったそうですが、その静岡の病院には他にも同じ症状の子が沢山いたそうです。
私は大学病院に勤めていたことがあるので分かりますが、職務上知り得た情報は一切他言できないので、この情報は患者家族からしか伝わってこないと思います。しかし、例えば私の子供は、ポリオ予防接種2回目で全身蕁麻疹が出てステロイド点滴で一命をとりとめた時も医師から、「蕁麻疹は原因不明の病気ですから」とポリオが原因にならなかったことから、患者家族が因果関係を証明するのも、他者が個人情報を調べるのも、難しいと思います。今回の被曝による死者多数の話も、行政や病院側が隠せば、また「デマに注意しましょう」と言われると思います。
被曝された方々やご家族に配慮しながら、真実を知らなければならないと思います。作業員の方の情報も隠されていないか心配です。何か情報がありましたら、よろしくお願いします。

(実名投稿ですがここでは伏せます)

「みどりの未来」MLより、今朝のニュースです。

福島原発からの放射能による、
一般(こども)の急性障害による死亡です。
外部被ばくがしきい値以上であったということ。

なんという「こどもの日」になってしまったことだろう。

お子さんを亡くした親御さんの気持ちを考えると言葉がありません。
ご冥福をお祈りし、半日ほど公開を考えていましたが、
やはり事実を共有して真実の取り組みを急ぐ、市民からの民主政治を
基本に考えようと思います。

未来を生きるはずの子ども達のいのちの危機を
もしかしたら軽減できるかもしれない。
取り組みはまだまだ沢山あり、急を要します。

子ども達の急性障害発症について、事実の掌握と対策を。
科学的、医学的、政治的な協働をお願いします。

守秘義務は院内職員等に課されているだけで、
人災による死をとうてい黙認できるものではありません。

広く事実を公開して
二度とこのような惨いことのないよう、

他にもいる
急性障害に苦しむ子ども達を、
世界が見過ごさないよう…

どれだけ豊かな人生を生きたかもしれない
その小さないのち、

償いようもない
尊い、
たったいひとつの
かけがえのないいのちが消えてしまった意味…

大人はこの事態に責任があります。

子ども達の
健康で文化的な生活を守る義務があります。

2011年の「こどもの日」は、原発事故を問う子ども達と、
これから生まれて来るだろう 無数の 未来を生きる子ども達のために
失われたたったひとつのいのちに謝りたいと思います。

「原発を、止められなくてごめんね」。

「脱原発の日」5月4日の記事SS (ウェブ魚拓より引用)

2011年05月05日のブログ|脱原発の日のブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/day-20110505.html
2011-05-05 23:02:32

避難先で健康を害している子ども達のお知らせ、
前ブログを一度削除いたしました。

依頼は発信MLのメンバーからで、
信頼出来るメディア人につなぎ、
ご親族のプライバシー保護等配慮して
事実関係取材を依頼しているとのこと、
スムーズな対策最優先で同意しました。

以下のプロジェクトから連絡を受けました。

http://chernobyl25.blogspot.com/


チェルノブイリ医療の経験につないで
速やかな対処ができることを心から願っています。

。。。。。。。。5.06追記


「みどりの未来の会員の小林一朗と申します。茨城で有機農業をやっている者で
す。
会のメーリングリストに投稿された"福島原発による被曝で死者が多数いるそう
です"とのメールを目にし、発信された情報の精査、確認とご遺族へのメディア
スクラムがされないよう対処することを提案しました。
たまたまメールを目にし、投稿した方とも電話で話せたので、その電話で私個人
の責任でメールの転送・転載の保留と発信者への連絡窓口の一本化することにし、
しかるべき方につなぐまでの間、今後の対処も一時私が預からせてもらいました。
ネット上に転載されたものも現時点では下げていただくよう、タイミングが遅く
ご迷惑をおかけしてしまいましたが、お願いをしました。
内容の真偽についての判断は現時点では保留します。しかし何らかの事件が起き
たことは確実と思われましたので、ご家族の心情等考慮し真偽の判断は慎重にし
たいと思います。情報の隠蔽も気になるところです。
今後の対処については近日中にブログ、Twitter等でお知らせいたします。
ご助言いただいた皆さまには感謝申し上げます。
取り急ぎお知らせまで。」

「脱原発の日」5月5日の記事SS(「脱原発の日」ブログより引用)

こういったような、事実を確認する事もせず、自身のイデオロギーに合うものを垂れ流す者が居る以上、削除は仕方がない面もありますが、その判断は各運営会社の裁量に委ねられるべきで、公権力が介入するのは違憲です。

以前のエントリーでも書きましたが、テレビや新聞には何も罰則無しで、ネットの情報は例え事実であっても削除されるというのは、どう考えてもおかしいです。

以前のエントリーで取り上げた「浜岡原発停止要請」と今回の件で分かった事は、民主党政権の「要請」は法的根拠が無いか責任回避の為の物であると同時に「強制」であるという事です。

法的根拠のある自由の制限であればまだ理解出来ますが、これでは独裁と変わりがありません。


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東北地方太平洋沖地震:政府がインターネット言論を統制

ネット上のデマ、自主的削除を含む適切な対応を~総務省が通信4団体に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110407_437944.html
2011/4/7 12:27

 総務省は6日、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語に対して、法令や公序良俗に反すると判断する情報を自主的に削除することを含め、適切な対応をとるよう通信関連4団体に対して要請した。

 要請は、内閣官房の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」の決定に基づくもの。地震や原発事故に関する不確かな情報など、国民の不安をいたずらに煽る流言飛語が流布され、被災地などにおける混乱を助長しているとして、関係省庁の連携により広く注意喚起の措置を講じることが決定されている。

 特にインターネット上の流言飛語については、これらの実態を把握した上でインターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者などに対して法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請。また、国や地方公共団体などは、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努め、民間のソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得などの対策を講じることで情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止するとしている。

 ワーキングチームではこのほかの対策として、被災地などの治安回復・維持、震災に便乗した悪質商法や義援金名目の詐欺などへの対策などを決定している。

 総務省ではワーキングチームの決定を受け、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して要請を実施。各団体所属のISPなど電気通信事業者に対して、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて、法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含める適切な措置を講じることを求めている。

 JAIPAでは6日、インターネット利用者へのお願いとして、ネット上の「デマ」への注意を呼びかけるメッセージを発表した。

 JAIPAでは、「知り合いのため」「誰かのため」に良かれと思って転送したメールや、掲示板やSNS、Twitterなどで書いた情報が拡散し、結果としていつのまにか「デマ」を広めることになり、社会をいたずらに混乱させ、かつネットワークにも不要な負荷をかけることになりかねないと指摘。「みんなに転送してください」といった形のチェーンメールは転送しないことや、掲示板やTwitterの「拡散」「リツイート」もチェーンメールと同様にデマの原因になることがあるとして、情報源を確かめるなど十分注意することを呼びかけている。

総務省|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html
平成23年4月6日

 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

平成 23 年4月6日
総基消第145号

社 団 法 人 電 気 通 信 事 業 者 協 会
社 団 法 人 テ レ コ ム サ ー ビ ス 協 会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会   御中
社 団 法 人 日 本 ケ ー ブ ル テ レ ビ 連 盟

総務省総合通信基盤局長

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」(別紙参照)が決定されました。

東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。

つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗
に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。

※ 平成 23 年3月 31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置(議長:内閣官房副長官補(内政))。

以上

被災地等における安全・安心の確保対策について(抜粋)

平 成 2 3 年 4 月 6 日
被災地等における安全・安心の
確保対策ワーキングチーム決定

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策(抜粋)

1 被災地等の治安回復・維持

(10) 流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

 地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。
 特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な
削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。
 また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
 なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームの設置について(抜粋)

平成23 年3 月31 日
関 係 省 庁 申 合 せ

1 平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されることから、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」という。)を設置する。

「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」 (総務省のPDFより引用) 被災地等における安全・安心の確保対策について(抜粋) (総務省のPDFより引用)

被災地等における安全・安心の確保対策(抜粋) (総務省のPDFより引用)

若干のレイアウトの違いはありますが、総務省の該当PDFを全文引用しました。

災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110331_436370.html
2011/3/31 18:44

 経済産業省は30日、計画停電をはじめとする東北地方太平洋沖地震に関連する情報がPDFファイルでのみ公開されているケースが多いとして、日本経済団体連合会に対して、HTMLやCSVなどのデータ形式でも情報を公開するように呼びかけた。

まず、3月31日の段階で経産省から震災関連の情報はPDF以外でも提供するよう呼び掛けているにも関わらず、総務省がPDFでしか情報提供していないのはどういうつもりなのでしょうか。
全くやる気がないとしか言い様がありませんね。

東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由 - ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/109133
2011.04.06 07:30:53

こういう記事を書いておられる方もいますが、この記事は東電叩きをするための記事としか思えませんね。

ファイル形式という点で言えば、上で示した通り官庁がこの有様ですし、ファイルのセキュリティという面で言えば、以前のエントリーで取り上げた東京都水道局のファイルにも同様の措置が取られていました。
この件で東電を糾弾するのであれば、当然東京都水道局が「データを使いづらくしている」事についても糾弾しなければなりません。それをしないという事は何らかの意図があるのだろうと思います。
何れにしても、上記記事が公平性を欠いた物であると言わざるを得ません。

ちなみに過去の東電のプレスリリースを調べたところ、2007年からPDFファイルにセキュリティ対策が施されていましたので、震災が要因でない事は書いておきたいと思います。

この件について私見を書いておきますと、公式文書をPDFで公開し、セキュリティ対策施す事は当然であろうと思います。
理由としては、東電の回答にあった改変を防ぐ事が一番ですが、その他にもレイアウトを維持出来る事や印刷がし易い事などが挙げられます。

本題に移りたいと思います。

まず、この政府の要請は、表現の自由を侵すものであり憲法違反にあたります。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

この要請は、一体どの様な法的根拠に基づくものであるのか政府は明らかにする必要があります。

第二に、インターネットだけに要請がされたのかという事です。

以前のエントリーでも書きましたが、ネットに限らず、テレビや新聞などのメディアでも同様の事態は起きています。
発災直後から「チェルノブイリ事故と同一視するような報道が憶測で為されたり、放射線と放射性物質が混同して報道されたり、それらの単位を間違えて報道したり、現在でも基準となる数値や人体の影響を示さず、何万倍、何億倍という数字だけが踊る扇動するような報道が為されています。

視聴者数から言っても、記者クラブで直に情報が取れるという事から言っても、影響力は絶大です。
また、テレビに限って言えば国から電波を借りて許認可性で放送している訳ですから、間違った情報を流していても行政からの指導が入らなければ、視聴者からは、国が放送内容にお墨付きを与えていると受け取られても仕方がありません。

殆どの新聞・テレビメディアがデマの発信源になっていましたので、停波等の措置が執られるべきだろうと思います。電力不足でもありますしね。

ネットの情報の大半はテレビや新聞の後追いに過ぎず、言論を統制するのであれば、これらを規制するのが一番だろうと思います。
それをせずに、ネットだけを対象にして統制しようというのは理屈に合いませんし、既にこれらのメディアは統制されているからであるとか、政府に都合の悪い情報を知られたくない等の疑いを抱かずにはいられません。

過去のエントリーでも書きましたが、風評を排除するためには正確な情報を信用されている者が逐次適切に発信する必要があります。
現在正確な情報を発信しているにも関わらず、流言飛語や風評が収まらないというのであれば、情報の提供者が屎尿信用されていないからだと言えます。

長崎新聞 全国・海外ニュース:原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110406/sc2011040601000856.shtml
04/07 08:20

 政府の原子力災害対策本部が、福島第1原発事故の詳しい経過を説明する首相官邸ホームページ上の公開記録で、東日本大震災翌日の3月12日に1号機の炉内の圧力を下げるため実施した緊急措置「ベント」の開始時刻を、同日午後2時半から同午前10時17分に変更していたことが6日、分かった。

 4時間余り開始時刻を早める書き換えは3月27日に行われたが、理由は説明されていない。ベントは放射性物質を含む蒸気を排出する作業で「住民の被ばくに関わる重要情報にもかかわらず、的確な説明が国民にないのは問題だ」(宇根崎博信・京大原子炉実験所教授)との声が出ている。

 経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は「当院は事故当初から、ベント操作着手の時刻を10時17分としてきた。(官邸ホームページは)『14時30分ベント開始』となっていたため、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。10時17分が「ベント操作着手」でなく「ベント開始」となっている点については、「官邸側に提起したい」と述べた。実際のベント開始は、午後2時に格納容器の二つ目の弁を開放した後とみられている。

 書き換え翌日の28日、震災後初めて国会審議が行われ、野党は政府の初動対応の遅れを追及した。保安院は「(書き換えと)国会審議は関係ない」としている。

 保安院によると、ベント実施のため12日午前9時すぎに一つ目の弁を手動で開け、10時17分に二つ目の弁の開放に着手。だが不具合で開放が確認できず、急きょ調達した空気圧縮機を使って午後2時すぎに再度開放を試みた結果、同2時半に蒸気排出が確認できた。

 炉内の圧力を下げることには成功したが、約1時間後、1号機建屋が水素爆発で損壊した。

 公開記録は「福島第一・第二原子力発電所事故について」との題で、毎日更新されている。

「原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし」 (長崎新聞の記事のスクリーンショット)

どういう理由かは分かりませんが、こういった情報の改竄とも取れるような行為をして信頼を得られると思っているのでしょうかね。

ネットの統制をするよりも、何も理解していないくせに「必ずしもそういう事ではない」とか「直ちに影響がある訳ではない」とか言って世間を不安に陥れている人や、チェーンメール紛いの節電を呼び掛けるエリアメールを大量に発出して混乱を助長した人等を排除し、信用される体制を作るのが一番の近道だろうと思います。


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民主党政権が自衛隊を使って言論を監視。日本の法治主義は崩壊へ。 Vol.03

今回は次官通達のその後と、民主党・松崎哲久と自衛官の入間基地でのやり取りについて防衛省の調査報告が公表されましたので、その事について書きたいと思います。

まず、通達について。

時事ドットコム:政治発言自粛の通達撤回=自民の反発受け-防衛省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033000743
2011/03/30-16:44

 小川勝也防衛副大臣は30日午後の参院外交防衛委員会理事会で、自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた防衛事務次官通達に替わる新たな通達を提示した。新通達は政治的発言に関する部分を削除。事実上、これまでの通達を撤回した形で、憲法が定める言論の自由に反するとして批判していた自民党も受け入れた。
 新通達では、来賓のあいさつに関し「隊員は政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いも生じさせることのないよう適切に対応する」と抽象的な表現にとどめた。
 防衛省は次官通達に基づき、来賓のあいさつ内容を自衛隊各部隊に報告させていたが、小川副大臣は理事会で、これについても取りやめる方針を示した。

思いやり予算31日承認 与野党、通達撤回で合意 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032901001129.html

 2011年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定案が年度内に承認されることが29日、固まった。政府、与党が自衛隊施設の行事に政治的発言をする者を呼ばないよう求めた防衛省通達を事実上撤回すると伝え、自民党が31日の参院本会議採決を容認。現行協定の3月末の期限切れで、4月から予算執行根拠を失う「空白期間」は回避されることになった。

 新協定案は日本側の負担額について、11年度以降も現行水準(10年度1881億円)を維持するとの内容で、有効期間は5年間。

いそざき陽輔のホームページ
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

速報 防衛次官通達問題が政治決着

 3月29日(火)、防衛次官通達問題が、外交・防衛委員会与野党理事間で決着が付いた旨の報告がありました。「隊員の政治的中立性の確保について」という新しい短い通達を発し、前通達は撤回しないものの、通達を上書きして、自民党が言論の自由に反するのではないかと指摘した部分を事実上失効させるものです。通達が発出され次第、ここに掲げます(暫定版pdf)。

http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/img-329170909.pdf (PDF注意)

自衛隊 新通達(暫定版) 自民党・磯崎陽輔議員のホームページより引用

新通達の資料は自民党の磯崎陽輔議員が暫定版ですがアップしてくれています。

以前の通達についてはこちらをご覧下さい。

新通達が出されるようですが、自衛隊法とその関連法が守られていれば、通達自体必要有りません。
通達の表現が緩和される事は前進だとは思いますが、現在の政府・与党は「法治」を理解していませんので、情報保全隊が今後も同様の監視任務を政府から受ける可能性は考えなければなりません。
通達が撤回されたから良いという事ではなく、実際の運用にこそ注意しなければなりません。

共同の記事では通達の撤回が交換条件であったかのように書かれていますが、前回の通達は違憲、違法であり、交換条件に使えるような物ではないことも書いて置きます。

いそざき陽輔のホームページ
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

民主党松崎哲久議員に係る防衛省調査資料を公表

 3月23日(水)、参議院予算委員会理事懇で、民主党は、昨年7月27日(火)における航空自衛隊入間基地納涼祭における同党の松崎哲久衆議院議員のトラブルに係る防衛省の聴き取り調査の結果(pdf)を公表しました。

http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/matsuzaki.pdf (PDF注意)

昨年7月の入間基地でのやり取りに関する防衛省調査資料 自民党・磯崎陽輔議員のホームページより引用

こちらも磯崎議員のホームページからですが、以前のエントリーで取り上げた産経の記事がほほ間違いではなかったようですね。
以前のエントリーで取り上げた産経の阿比留瑠比記者のblogにあるように、この防衛省の調査は、昨年11月26日の段階で終了している事を北沢防衛大臣が国会で明言しています
その中で北沢防衛大臣は調査が公表出来ない理由について、「民主党側の松崎哲久議員の調査が終わっていない為」と発言していました。この調査文書が公表されたという事は民主党側の調査を踏まえての物であるのか、それとも、民主党側の調査は終了していないのか、はっきりさせる必要があります。
もし、前者であるならば、松崎議員は嘘を吐いていた事になりますので、その事についての説明と身の処し方についても明言して頂かねばなりません。

何れにしても、これらの説明と自衛隊への謝罪は当然あるべきでしょうし、松崎議員の公での説明は早急にされるべきです。



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リコールに伴う名古屋市議会議員選挙の結果について

名古屋市議選 減税日本が第1党 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014652161000.html
3月14日 0時23分

住民投票の結果、解散した名古屋市議会の出直し選挙は、名古屋市の河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」が28議席を獲得して市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は11議席にとどまる惨敗でした。

名古屋市議会議員選挙の開票結果です。16選挙区の75人の定員のうち、▽民主党が11議席、▽自民党が19議席、▽公明党が12議席、▽共産党が5議席、▽減税日本が28議席、▽みんなの党が0議席、▽無所属が0議席となっています。河村市長が代表を務める地域政党の「減税日本」は、41人の候補者を擁立し、目標の過半数には届かなかったものの、選挙前の1議席から28議席に躍進し、市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は半分以下の11議席にとどまり、第4党に転落しました。また、第2党だった自民党は19議席で選挙前を4議席下回りました。さらに、公明党は12人の候補者全員が当選しましたが、選挙前より2議席減らしました。このほか、共産党は3議席減らして5議席、みんなの党は議席を獲得できませんでした。今回の選挙は、河村市長が呼びかけて実施された住民投票の結果、解散に賛成する票が反対票を上回り、市議会が解散したことに伴うもので、定員の半数を超す候補者を擁立した「減税日本」がどこまで議席を伸ばすかが焦点でした。河村市長が前面に立って運動を展開した「減税日本」は、市民税減税の恒久化と議員報酬の半減を訴えて、いわゆる無党派層や民主党の支持層などから幅広く支持を集め、勝利を収めました。これに対し、既成政党は、河村支持の世論に圧倒されて軒並み議席を減らし、来月に迫った統一地方選挙を前に、厳しい結果を突きつけられる形となりました。とりわけ、民主党は、先月行われた愛知県知事選挙や名古屋市長選挙に続く惨敗で、菅政権にとってさらなる痛手と言えます。

選挙:名古屋市議選 投票率43.96% 12年ぶり上昇 /愛知 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110314ddlk23010146000c.html
2011年3月14日 地方版

 出直し名古屋市議選の投票率は43・96%で、過去2番目に低い39・97%だった前回(07年)を3・99ポイント上回った。投票率上昇は12年ぶり。河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」から41人が立候補し、立候補者数が40人増の138人に膨らみ、有権者の関心が広がったとみられる。

 市議選の投票率は、1951年の78・08%をピークに低下傾向が続いていた。87年の52・53%を最後に50%を下回り続け、西尾武喜市長時代の95年には39・53%、松原武久市長時代の07年には39・97%と、40%を2度割り込んでいる。

 期日前投票者数は16万1561人で、前回の1・9倍と大幅に伸びた。

 知事選、議会解散住民投票とのトリプル投票となり、河村市長が圧勝で再選を果たした2月6日の市長選の投票率54・14%は下回った。【丸山進】

名古屋市議選速報のページ
http://senkyosokuhou-nagoya.jp/

詳しくはこちら。

名古屋市の有権者は、今回の民主党政権の地震の対応を目の当たりにしても「減税」という選択をされたようですね。

税金を納税者に返還するという事は、行政サービスを低下させるという事です。以前のエントリーでも書きましたが、減税の財源、目的、目標、行政サービスへの影響等が分かっていない状況で行うべき政策ではありません。

また、子ども手当に見られるように現金の直接給付は乗数効果も低く、景気や雇用にほとんど寄与しません。
更に低所得である程、納税額も少なく行政サービスで受ける恩恵が大きいので、サービスの低下が生活に直接跳ね返ってきます。

今回、「減税日本」に投票した方、選挙に行かなかった方は、減税された現金で災害を何とかする、という事を選択された方々である事を書いておきます。

今回の地震が起きた時に、大村知事、河村市長が揃って管轄地域を離れていた事も忘れてはならない事です。地方行政のトップとして危機管理を問われるべき問題です。

asahi.com(朝日新聞社):「自分は嫌われ者」「俺もだ」河村氏、小沢氏と面会 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201102080471.html
2011年2月8日21時22分

 名古屋市長選で当選した河村たかし氏が8日、民主党の小沢一郎元代表と都内で面会した。かつて代表選への出馬を何度も目指したのにかなわなかった河村氏は「自分は当時から嫌われていた」。強制起訴され、党の処分を待つ身の小沢氏も「俺も嫌われもんだ」と笑顔で応じた。

 両氏は新進党や自由党で行動をともにした。河村氏が「長い付き合いだから来た」と言うと、小沢氏は、民主党が河村氏の対抗馬を立てたことについて「仲間を大事にしないと、政権や党は運営できない」。自らを処分しようとする党執行部を牽制(けんせい)した。

橋下大阪知事:河村名古屋市長と会談 日本維新の会と連携 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110216k0000m010115000c.html
毎日新聞 2011年2月15日 23時21分(最終更新 2月16日 11時30分)

 大阪府の橋下徹知事は15日夜、大阪都・中京都両構想で連携する河村たかし名古屋市長と大阪市内のホテルで会談した。地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下知事)が先月下旬、名古屋市長選で河村市長の応援に名古屋入りして以来の対面。2人は、民主党の原口一博前総務相が設立を打ち出した政治団体「日本維新の会」と連携する方向で一致した。

 2人は雑誌の企画で約2時間対談。橋下知事によると、互いの地域政党同士の具体的な連携話はなかったが、日本の統治システムや、議員の職業化など政治が抱える問題点について語り合った。また、原口前総務相が設立を表明した「日本維新の会」について、「我々、行政経験のある首長が一致団結して日本の統治機構を変えていこう、という話にはなった」と述べ、河村市長とは同会と連携することで一致したと明らかにした。【佐藤慶】

「減税日本」、「大阪維新の会」、「日本維新の会」は、これから小沢一郎被告の別働隊として動く事になるでしょう。名古屋の有権者は、それすらも容認したという事です。

これから愛知、名古屋は、壮大な社会実験の場となります。この地域の状況を注視し、それを反面教師として間違いの無い選択をしなければなりません。



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民主党政権が自衛隊を使って言論を監視。日本の法治主義は崩壊へ。 Vol.02

少し古いネタなのですが、どうしても書いておきたいので取り上げます。

この問題は、以前のエントリーでも取り上げましたので、そちらも併せてご覧下さい。

【自由が危ない】防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012701310010-n1.htm
2011.1.27 01:30

 防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。

 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。

安住氏、事務次官通達の関与は認める - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/stt11012723360079-n1.htm
2011.1.27 23:34

 民主党の安住淳国対委員長は27日、防衛副大臣当時に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を主導したとする同日付産経新聞の報道に対し「通達を発出する前に、北沢俊美防衛相を含め省内でいろいろな会議に参加した」と関与を認めた。ただ「具体のやりとりはまったく記憶にない。通達を撤回したいと思ったことは一度もない」と強調した。国会内で記者団に語った。

安住氏の反論は非常に弱いですね。これを見ると、産経の報道はその詳しさからいっても正しいのではないかと思います。

「記憶にない」という発言は、これまで疑惑を持たれた政治家の誤魔化しの常套句であったことを指摘しておきます。

【自由が危ない】北沢防衛相「火の粉もないところに捏造記事」 本紙の保全隊報道を批判 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110207/plc11020719200012-n1.htm
2011.2.7 19:19

 自衛隊の情報保全隊が自衛隊OBの自民党国会議員らの講演を潜入監視していた問題で、北沢俊美防衛相は7日の衆院予算委員会で「潜入監視はない」と否定。この問題を報じた本紙記事を「火の粉もないところから煙が出た。捏造(ねつぞう)のような記事にびっくりしている。自衛隊内に秘密警察的な動きがあることを喧伝(けんでん)されるのは迷惑だ」と批判した。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。

 北沢氏は「保全隊は隊員を保護するために活動している。外部の諜報活動をする話ではない」と強調する一方、「誰を対象にしたかを公表すれば隊の使命を根底から覆すことになる」と活動内容の開示を拒んだ。

 また、自衛隊OBの宇都隆史自民党参院議員の講演会に保全隊員が出席していたことは認めたが、「主催者が、出席した隊員の仲人であり、自衛隊のOBでもあったため出席した」と説明し、任務だったことを否定。宇都氏と佐藤正久自民党参院議員は「(監視の)対象外だ」とも述べた。

 情報保全隊はイージス艦情報漏洩(ろうえい)事件後、機密保全強化と情報収集の効率化に向け、平成21年に陸海空3自衛隊の情報保全隊を防衛相直轄部隊に統合した。全国で所属隊員は約1千人。

北沢氏、自衛隊情報保全隊問題で虚偽答弁の疑い 衆院予算委 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110209/plc11020901000000-n1.htm
2011.2.9 01:00

 自衛隊の情報保全隊が自衛隊OBの自民党国会議員らの講演を潜入監視していた問題で、北沢俊美防衛相が7日の衆院予算委員会で虚偽答弁をした疑いの強いことが8日、わかった。

 問題となったのは昨年12月11日に香川県善通寺市で行われた自衛隊OBの宇都隆史参院議員(自民)の講演会。北沢氏は宇都氏の後援会が企画した講演に保全隊員が出席したことは認めたが「主催者から隊員に『出席したらどうか』という案内があった。主催者が隊員の仲人で自衛隊のOBでもあり、休日でもあったため出席した」と述べ、任務でなかったと強調した。

 しかし、関係者によると主催者はこの隊員の仲人ではなく、直接的なつながりはなかった。講演会は昨年11月10日に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達が出された後だったため、後援会では現役隊員への案内状の発送を見送った。

 しかし、講演会には保全隊の隊員が1人で私服で来場。主催者側が所属を聞いたところ「(陸上自衛隊)善通寺(駐屯地)の保全隊」と答えたという。北沢氏は保全隊について「外部の諜報活動をする話ではない」と説明したが、答弁に反して監視活動をしていた疑いが強いことになる。

これも産経の報道が事実であるならばとんでもないことです。以前のエントリーで取り上げた「政府は虚偽答弁の責任は負わない」という答弁書を盾にこういう答弁を行っているのかも知れませんが、ふざけているとしか言い様がありません。

もう一つ情報保全隊が民間人の言論を監視しているだろうという証言を引用しておきます。

#MPJ MPJコラム更新! 情報保全隊の恣意的運用 葛城奈海
http://mp-j.jp/free_9_29.html#a12
2011.2.6

 年が明けて1月24日、産経新聞の一面トップに「防衛省直轄 防諜部隊が『不当調査』」の見出しが躍った。情報保全隊が保守系講演会で隊員を監視していることをリークしたもので、潜入対象として、陸自OBの佐藤正久議員や田母神俊雄元空幕長の講演会、田母神氏が会長を務める「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会とあるのを確認し、私を刺したのも保全隊員だったのだなと思うと同時に、最後に挙げられていた「特殊作戦群初代群長の会合」の文字に目が留まった。特殊作戦群初代群長=荒谷卓氏とは長年活動を共にしており、彼の講演等で実際、私自身が保全隊員の姿を複数回目撃していたからである。保全隊員の素性を知った経緯は記述を控えるが、現場では「普通のサラリーマン」と称していたことを付言しておく。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

このように、産経の報道以外にも証言があります。

北沢防衛大臣は、先の国会答弁の真偽の説明と情報保全隊の民間人への監視についての説明をする義務ります。

菅政権の情報統制・隠蔽体質と自衛隊について:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2127895/
2011/01/26 12:46
続・菅政権の情報統制・隠蔽体質と自衛隊について:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2129311/
2011/01/27 13:34
参考・自民党の申し入れ「防衛次官通達は撤回すべき」:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2146985/
2011/02/08 17:16

こちらの産経の阿比留瑠比記者のブログにも次官通達及び情報保全隊についての記事がありますのでご覧下さい。

過去のエントリーで何度か取り上げている民主党・松崎哲久議員の問題についても未だ政府与党から説明がありません。もういい加減に党の調査も終わっているでしょうから、調査結果を一刻も早く報告して頂かねばなりません。



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