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参議院の原発事故に関する参考人質疑について

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年5月10日の参議院、経済産業委員会の参考人質疑は、今回の原発事故を知る上で、ぜひ見ておかなければならないものです。
特に山下俊一氏の放射線に関する質疑は、放射線による健康被害について不安に思っている方は、必ず観るべきです。

柳田氏の論は、経済的合理性を追求し過ぎる現在の風潮に警鐘を鳴らすという点では傾聴に値するものでしたが、具体例に乏しく、今回の原発事故という事に限れば余り参考にならないのではないかと感じました。
例えば、柳田氏は様々な複合的要因から、マージンを取らなかったから今回の原発事故が起きたと仰っていますが、岡氏はマージンによって地震には耐える事が出来たとお話しされています。これは、現実を見ても岡氏の言う通りであると私は思います。

東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110510/biz11051012130018-n1.htm
2011.5.10 12:13

 東京電力の清水正孝社長は10日午前、福島第1原子力発電所事故による周辺地域への賠償をめぐり、枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相らと首相官邸で会談し、政府の支援を求めた。併せて、役員報酬削減などのリストラ策を拡大することを明らかにした。

 会談で、清水社長は「当社として最大限の経営合理化に取り組んでいくが、被害者への公正かつ迅速な補償を確実に実施するため、国による支援をよろしくお願いします」と述べ、要望書を提出した。

 要望書には、勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から60%に削減幅を拡大することを明らかにした。

 政府は賠償総額が数兆円以上にのぼり、電気料金の引き上げも必要になるとみており、賠償のための新機構設立を柱とする支援策を検討している。関係閣僚会議では、電気料金引き上げや政府が支援を行う前提として東電にリストラの徹底を求める声が強かった。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の記事に見られるような給与のカットやリストラは、現在原発事故の収束に全力であたっている東電社員の意欲を削ぐ、まさにマージンの削減そのものです。しかし、多くの国民はそれを支持し、まだ足りないという者さえ居ます。
この現象は今回の原発事故に限らず、実際に災害対策関係予算を削った事業仕分け等が多くの支持を集めた事からも明らかです。

不測の事態に対するマージンの削減を賞賛しながら、一方で「原発は安全だと言ったじゃないか。」と東電叩きをする、こうした態度を反省する事がなければ、今後も同じ様な事が起きるでしょう。

もし、柳田氏の言うように今回の原発事故がマージンの削減にあるとするならば、その責任は、我々国民にもあるのだという事を忘れてはなりません。

もう一つは、情報を提供する側の問題とそれを受け取る側の問題です。

まず、政府の情報発信についてですが、これについては過去のエントリーで何度も情報の発信の仕方が問題であると書いてきました。

  • 東電は、電力の需給に関する問題のみを会見で述べる。
  • 原子力安全・保安院は、原発の状況や原発内での作業と放射性物質の放出量について述べる。
  • 政府は原子力安全・保安院の会見を受けて、それへの対策と健康被害について、専門家を会見に同席させて説明する。

これらの事が必要だと思います。

今は、東電が原子力安全・保安院が説明するべきところまで説明しており、東電は完全にオーバーワークになっていますし、内容が重複をしたりして無駄が多いです。
政府の会見に専門家を同席させる事は、自民党が事故発生直後から政府に要請している事ですが、実現していません。

次にマスコミの問題について。

今週のフジテレビの「とくダネ!」で20mSv/yの基準値についてやっていたのですが、未だに/hなのか/yなのか単位が明確でありませんでした。こういう番組には放射線に関して放送させない等の措置を講ずるべきだと思います。
テレビや新聞が理解出来ていないものだから、読者や視聴者に不正確な情報しか伝わらず、混乱を招いています。

以前のエントリーで取り上げた小佐古氏等の20mSv/yが危険だと言っている人々にどう危険なのか、どの様な健康被害が有ると考えているのか、またその根拠について取材すべきでしょう。

我々、専門的知識を持たない情報の受け手は、複数の異なる論を聞いた時に、どちらがより具体的であるか、発信者は信頼出来るかを見分ける能力を身に付けなければなりません。判断出来ない場合には、ネット上にある情報も参考にしながら、判断をしなければなりません。

私は、そういった事を踏まえて枝野官房長官は信用出来ませんから、情報の発信者として不適であると思いますので一刻も早く辞めて頂きたいと思います。(本当は民主党そのものが信用出来ませんが、それを何とかするのは不可能なので。)

今回の災害に限らず、実際の被害よりも風評被害の方が実体の無い分解決するのは難しいし、被害も大きいと感じました。
一刻も早い復旧・復興の為にも、正しい知識を得て風評に惑わされないようにする事が需要だろうと思います。

私は、過去のエントリーで「マージン」という言葉を「冗長性」という言葉で表現しましたが、柳田氏に倣い「マージン」という言葉で統一しました。本当は「冗長性」の方が好きなのですが。

今回の質疑を観て、評論家や思想家は現在進行形の問題については、具体的な方策を提示出来ないのだと感じました。


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マスコミの報道姿勢について

フジテレビが番組で謝罪 女性誌特集で不適切な演出 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101701000653.html

 フジテレビは17日、毎週日曜夜放送の情報番組「Mr・サンデー」で2回取り上げた女性誌の特集について、「あらかじめ取材した上で登場してもらった愛読者であるにもかかわらず、街頭で偶然見つけたように演出しており、不適切だった」と、同番組内で謝罪した。

 同局によると、女性誌の付録についての特集で、8月8日と9月26日に放送された。

 同局広報部は「2回ともテーマは同じだが、取材対象者は別。それぞれの回で同じように演出をしていた。今後は再発防止に努める」としている。

Mr.サンデー - フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/mrsunday/index.html

こちらが番組のWebページですが、この件に関して訂正や謝罪文の掲載は見当たりません。

この件に関して言えば、何故「やらせ」が起きたのか、具体的な再発防止策は何か、関係者の処分は行われたのか、を全て明らかにする義務がフジテレビにはあります。

この番組もニュースや報道といたカテゴリではなく、情報番組という事なので、演出という名の「やらせ」は当たり前という事なのかも知れません。

私は、現在の地上波のテレビ番組に報道番組は無いと思っていますので、全ての番組で「やらせ」を行っているかも知れないという事はテレビを観る上で視聴者が持っていなければならない常識だと考えています。

YouTube - 10.16中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動(1)
http://www.youtube.com/watch?v=frdIKXNgefA
YouTube - 10.16中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動(2)
http://www.youtube.com/watch?v=fwoUjMkWSns
YouTube - 10.16中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動(3)
http://www.youtube.com/watch?v=iJvLLaORGHI

YouTube - Anti-China protest in Japan
http://www.youtube.com/watch?v=bq78TuXpgnQ

これは、先日の尖閣周辺における中国の行動に抗議するデモの映像で、下の映像はロイター通信が撮った物です。

私は、日本のテレビ局が何故海外の通信社が出来ている事をやらず、中国側の意見を垂れ流しにしているのか全く理解出来ません。

Togetter - 「福島香織(@kaokaokaokao)元産経記者がつぶやく尖閣デモの報道について その1」
http://togetter.com/li/60308

デモって、民主主義がみとめる表現方法の一つだけれど、明らかに暴力的な側面があると思う。だから右翼が脅しで街宣車をよこすぞ、とか脅しに使われたりするんだね。だから報道する方は神経を使う。自分のスタンスを肯定的に置くか、批判的に置くか。新聞的には事実のみ書いて小さく載せるしかない。

昨日のデモは、産経新聞が書いているように平和的デモだったかもしれないけれど、今日のデモはかなり人種差別的な暴力的な表現が飛び交っているようだし。

北京駐在の日本人記者が、北京でおきるデモを記事にできるのは、あれがはっきり管制デモであると分かりきっているから、スタンスが決めやすい。だから書きやすい。

だから、デモの報道って、難しい。批判すれば民主主義の否定。肯定すれば言論暴力の肯定。特に同じ日本人の立場で書く場合、難しい。現場で中傷や差別的スローガンを叫びまくっているのを見て、内心眉をひそめても、デモ行為自体は批判できない。

これは全て元産経新聞記者の福島香織氏のtwitですが、理解出来ない事がいくつかあります。

第一は、「批判すれば民主主義の否定。肯定すれば言論暴力の肯定。」となり、何故デモ行為自体を批判せねばならないのか、という点です。

デモは、民主主義だから認められるのではなく、表現の自由の一つとして認められるので、民主主義でなくとも表現の自由が認められている国であれば、 (そんな国は現在の所ありませんが。)デモ行為そのものを理由に公権力によって圧力が加えられる事はありません。
デモが表現の自由の範疇であるという事は、それを見ている側にも肯定、否定を含むありとあらゆる批評が表現の自由によって可能であり、「デモの内容に関する批判=民主主義の否定」とはなりません。

第二は、記事を書く前に、あるいは取材をする前にスタンスを決めているという点です。

これは、書きたい記事に合うように事実を探している事の暴露に他なりません。これでは、政治結社のアジビラと変わりがありません。

第三は、記事に記者の感想や思想を入れようとしている点です。

報道は、事実のみで構成されるべきで、そこに記者の感想や感情やイデオロギーを差し挟むべきではありません。感想や感情や思想は記事を読んだ読者各々が持てば良いので、誘導に繋がるような事は厳に慎まなければなりません。
書くのであれば、社説や論説等、報道記事と分けて読者にそれと分かるようにして書くべきです。

日本の中国に対する尖閣抗議デモを日本のマスコミが報道出来ない理由は、上記の様な理由の他に、社の綱領で政治的中立を掲げている事、それから「日中記者交換協定」の存在が一番大きいと思いますね。

連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html
記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.O1J.html

日中記者交換協定 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/日中記者交換協定

詳しくはこちら。

つまり、日本の中国に対する尖閣抗議デモを報道する事によって日本人の反中感情を目覚めさせ、デモが拡大し、それによって中国の官制によるデモが制御出来なくなり、その矛先が中国共産党に向かわないように日本のマスコミは日本側のデモを極力報道しないようにし、デモのイメージダウンをするような報道をしているのだろうと思います。
一方で、中国の反日デモを報道する事は、日本人が戦後教育で刷り込まれた肥大化した贖罪意識を呼び起こさせる事になり、日本側の尖閣抗議デモに対する嫌悪感を植え付ける事が出来ます。

この協定は、内容からして相互主義に基づいている筈で、中国側が出鱈目な主張をしている以上、日本側のデモを報じない現在の状況はマスコミがその役割を放棄した状態と言えます。

中国は人知主義国家なので方や協定がどうあれ気に入らない事があれば理由を付けて強権を発動するでしょうから、それを恐れての日本のマスコミの行動ということもあるのでしょう。

マスコミは誕生以来役割を全うした事がないので、消費者としてはメディアリテラシーを高め、自ら情報収集と選択を行っていく他はありません。

最後になりましたが、福島香織氏を責める意図はありません。
氏のtwitは、マスコミの考え方の一端を知る上で非常に参考になりましたし、勉強になりました。これからも続けて頂ければと思います。




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鎌倉市の事業仕分けについて

今回は、たまたまテレビを見たらやっていた、鎌倉市の事業仕分けについて書きたいと思います。

市民が「事業仕分け」 鎌倉市「銭湯代助成いるかいらないか」 : J-CASTテレビウォッチ
http://www.j-cast.com/tv/2010/07/14071009.html
2010/7/14 15:33

 参院選で蓮舫行政刷新相が早々と当選を決め、事業仕分けに対する国民の期待の大きさを浮き彫りにしたが、地方自治体でも税金のムダ遣いをなくそうと「市民仕分け」の動きが広がっている。

もともと事業仕分けは、8年前に岐阜県で始まったものだが、行政に詳しいNPOのメンバーが仕分け人になって広がり、現在は49自治体で行われている。「とくダネ!」はこのうちの一つ、鎌倉市でこのほど行われた事業仕分けを取材した。
鎌倉市の仕分け人は公募で選ばれた市民。仕分けの対象に30の事業を選び、先週10日、3つの会場で仕分けが行われた。会場の一つに、大勢の高齢者が集まっていた。手にしたプラカードには「高齢者の生きがい、楽しみを奪わないで」の文字。仕分けの対象になった「高齢者入浴助成事業」の存続を求めるデモで、8000人の署名も集めたという。

この助成事業は、市内の65歳以上の高齢者を対象に、450円の銭湯代が150円で利用できる制度。年間予算は1700万円という。ところが、市側の資料では市内5つの銭湯を利用しているのは対象者のわずか9.8%。

いよいよ事業仕分けが始まり、さっそく鋭い質問が飛ぶ。

「9.8%と利用者が少ないのは、一つの地域(大船)に銭湯が集中している立地に問題がある」
「5つの銭湯の事業を(助成制度は)かなりのレベルで支えている。これがないと銭湯の売り上げは3分の2に落ちてしまう」
「『生きがい』を題目にして、銭湯の経営者に実質補助しているのでは……。助成制度のスキームに原因がある」

結局、仕分け評価は「不要」の結論を出した。市では今後、市民アンケートを実施、その結果も含めて、改めて検討し最終決定を出すという。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

鎌倉市/事業仕分けの実施について
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gyousei/stage2/22-1jigyousiwake.html
高齢者入浴助成事業
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gyousei/stage2/documents/3-8.pdf (PDF注意)

資料はこちら。

この記事には、仕分ける側の質問に対する回答が載っていないという大きな問題があることを先に指摘しておきます。

まず、私が気になったのは自宅に風呂が設置されている時代に、何故この助成が高齢者限定で必要なのか。
反対者側は、「高齢者の生きがい、楽しみを奪わないで」と言っているが、銭湯が無くなる訳ではないので、生きがいや楽しみを奪う訳ではないということ。正規の料金を支払いたくないという高齢者の我侭にしか見えないという疑問があります。

上のPDFには、

・目的:高齢者の外出目的を創出し、かつ利用者同士の交流の促進と健康づくりの増進を図り、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

・成果目標:風呂が家庭にあっても、銭湯を利用することにより、他人との裸のつきあいや入浴によるリラックス効果で、孤独感の解消や癒しにも効果がある。今後もより多くの市民にその楽しさを感じていただけるよう事業を継続していきたい。

とあります。

高齢者の外出目的の創出やお風呂のリラックス効果は認めますし、他者との交流で孤独感もなくなるでしょう。しかし、それをが何故銭湯の入浴料の助成でなければならないのかが分かりません。

入浴による効果は家庭の風呂でも得られますし、他者との交流は銭湯でなくとも可能です。多人数で行うスポーツ等、適度な運動を奨励すれば、他者との交流と健康づくりの両方の効果が得られます。

私は、以上のような感想を持ちましたが、やはり事業仕分けという手法には反対です。

限られた時間で、全体を把握していない少人数の素人が事業の要不要を決めるのは間違っています。また、公開であるが故にその場の空気に判断が左右されないとも限りません。
選挙で選ばれた議員という専門職の人間がいながら、わざわざ5人程度の素人で行う理由も分かりませんし、正しい判断が下せるとは思えません。
その判断が間違っていて被害が出た場合、誰が責任を取るのでしょうか。責任の所在を明確にしなければ、深い思慮に基づいた適切な判断は為されないと思います。

この反対デモや署名をした人の中にも、政府が行っている事業仕分けを賞賛し、先の参院選でも民主党に投票された方も居るでしょう。そういう人達は、対象が違うだけでやっていることは同じなのに、銭湯の助成廃止は反対で政府のやっている独法の予算廃止や縮減は賛成する理由は何なのか、もう一度考えてみるべきです。
私には、自分の身に降りかかって来たから今回は反対をして、政府の事業仕分けは他人の事だからと考えているようにしか思えません。

事業仕分けによって予算の廃止や縮減が為され、痛みを感じている人がいること、自分の身にも影響が出る事を考えなければなりません。



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太田和美議員がフジテレビの取材に対して釈明文を掲載

先日のエントリーで取り上げた、民主党の太田和美議員の発言について、議員のWebページに釈明文が掲載されたのでご紹介します。

衆議院議員 太田かずみ
http://www.kazumi.ms/

FNNスーパーニュースのインタビュー取材について

 12月22日放送のFNNスーパーニュースにおいて、ガソリン暫定税率廃止についてのインタビューにつきまして、誤解をまねく発言がありましたことを深くお詫び申し上げます。
 インタビューの冒頭の字幕で「ガソリン値下げ隊として活動してましたけど?」 「そうでしたっけ?」とのやりとりがあり、私があたかもガソリン値下げ隊のメンバーであることを忘れているかのように報道されていましたが、実際には、ガソリン値下げ隊のリーダー格として立派に活躍していたという主旨の質問に対し、「そうでしたっけ、私なんかより、隊長はじめいろいろな方々がもっと立派に活躍していましたよ」と、謙遜して発言したものを部分的に取り上げられたものであり、不本意な使われ方だと思っています。テレビ局の説明では、意図的なものではないとのことでしたが、多くの方に誤解を受け残念に思います。
 また、民主党のマニフェストに掲げられている「ガソリン暫定税率の廃止」が来年度に実施できないことについて、誠に申し訳ないと思っております。しかし、インタビューの中で申し上げました通り、私は今回の決定は、マニフェストの不履行ではなく、履行遅滞であると考えております。この実施については最大限の努力をつづけてまいります。経済と政治は生き物であります。マニフェストには責任を持つべきですが、その実現に向けた対応は柔軟であってよいと考えています。税収が46兆円から37兆円に落ち込む中、政府は国債発行額を44兆円以下に抑える方針を決めました。マニフェストの実行を優先するがために国債を乱発するといった対応は無責任であります。民主党がお約束した通り、財源は税金のムダづかいをなくすことから生み出すべきであると考えています。今年度、事業仕分けを行った事業は全体の15%程度であり、天下りや特別会計への切り込みもまだ果たせていません。来年度に制度設計を含めこれらを実施することにより、財源を確保した上で重点政策の実行に努めてまいります。
 いずれにせよ、今回、ご支援いただいている皆様には大変ご心配をおかけいたしました。引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い致します。

文の一部を切り取って誤解を招かないために、誠に勝手ながら全文引用させて頂きます。

私も議員の真意を確認せずに、画像を掲載してしまい太田議員及び当blogの閲覧者様には大変御迷惑をお掛けしました。この場を借りて謝罪をしたいと思います。
申し訳ありませんでした。

さて、太田議員の暫定税率維持の説明について腑に落ちない点がいくつかあります。

太田議員は、その理由について「税収が46兆円から37兆円になったため」と言っていて、昨年とは9兆円の税収差があるためそうなったのだと説明しています。
しかし、管副総理は11月の内閣委員会で、自民党の小泉進次郎議員の「子供手当ての財源は?」との質問に対して、「埋蔵金が100兆円あるかも知れない。」という答弁をしています。
100兆円も埋蔵金があると考えているのなら、その1割にも満たない9兆円ぐらいすぐに探し出せて当然ではないのでしょうか。

「事業仕分けが全体の15%としか終わっていない。との説明をしていますが、

仕分け効果は限定的 関係議員から不満 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122301000313.html

 2010年度予算編成作業で、事業仕分けに基づく概算要求の削減額が6770億円にとどまることが固まり、仕分け人を務めた民主党議員から不満の声が漏れている。

 仕分けの対象外の類似事業にも厳しく切り込むことで少なくとも3兆円を削減する目標だったが、これに遠く及ばなかったためで、仕分けの限界を指摘する声も出始めた。

 財務省によると、6770億円のうち、約6千億円分は仕分け結果をそのまま反映したもので、対象外の事業の削減額は1千億円に満たなかった。

仮に15%で6770億円だとすると、全て仕分けが完了しても6兆4千3百15億円にしかならず、太田議員御指摘の暫定税率を廃止しても良いラインの9兆円には届きません。

しかも、民主党のマニフェストはこれだけではありません。
「子供手当て」には毎年5.3兆円の税が必要だし、「高校無償化」や「高速道路無料化」にも毎年財源が必要になります。

そこで、太田議員に質問なのですが、事業仕分けが完全に終わるにはあと何年くらい掛かりますか?
また、埋蔵金や税金の無駄遣いというのは、毎年何兆円もの単位で出て来るものなのでしょうか?普通は、今月その無駄遣いを止めたら、来月も止めるだろうし、もう無駄としてカウント出来ないのではないでしょうか。
特別会計も年金の積立金や国債の利子支払い等、動かせないものばかりのように思いますが、一体どの部分を無駄と考えて、どの部分からいくら削って財源を捻出するつもりなのか、計画だけでも教えて頂けないでしょうか。
今回の暫定税率維持がマニフェストの「履行遅滞」だとして、履行にはどのくらいの期間が必要でしょうか。本当はマニフェストの全ての項目について、完全履行には何年掛かるのかということをお聞きしたいのですが、それを聞いてもお答え頂くのは大変難しいと思いますので、今回は「暫定税率の廃止」についてのみお聞きします。
また、暫定税率を廃止して「環境税」として暫定税率以上の税を取ろうという動きもあるようですが、仮に暫定税率が環境税に名前が変わっただけでも、マニフェストを履行したものと考えますか?

以上の事について、どういった場でも構いませんのでお答え頂きたいと思います。

普段から、マスコミを信用するなと警鐘を鳴らして来た身としては、今回の件はまことにお恥ずかしい限りです。
今後、今回のような事が無いように十分注意してまいりますが、もし、何かあればコメントでご指摘頂ければとおもいます。




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