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福島第一原発1号機の事故発生当初の海水注入について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html
20日15:59

 メルトダウンが明らかになった1号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の3月12日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ1時間にわたって注入を中断させられていたことがJNNの取材で明らかになりました。

 「20時20分から、現地では第1号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」(菅首相、3月12日)

 1号機の原子炉への海水注入は当初、3月12日の午後8時20分から始まったとされていましたが、実は1時間以上早い午後7時4分に開始されていたことが、今月16日に東電が公開した資料に明記されています。

 真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。

 そして、その40分後の午後8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後8時20分に注入が再開されたということです。

 1号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により55分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。

 「(Q.淡水がつきれば速やかに海水注入すべき?)原理的にまさにそういうこと。(Q.中断より注入続けたほうがよかった?)そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」(東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授)

 JNNでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」のSS (TBSのニュースサイトより引用)

YouTube - 1号機海水注入、官邸指示で中断
http://www.youtube.com/watch?v=jKqUxBEmox0

動画はこちら。

(cache) 「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://megalodon.jp/2011-0520-1844-57/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html

Web魚拓はこちら。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/20110520/newseye/tbs_newseye4729987.html

現在は記事のURLが変わりました。

1号機の海水注入を55分間中断 再臨界恐れ首相指示 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001207.html
【放射能漏れ】震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で1時間中断 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052100440001-n1.htm
首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T01217.htm

別ソースはこちら。

他も報道しているので、内容の真偽はともかく記事自体はTBSのトバシではなさそうです。

東電、官邸の意向くみ中断 震災翌日の海水注入  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E3E2E2828DE0E3E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
2011/5/21 20:12

 東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災の発生翌日の3月12日に福島第1原子力発電所1号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくんで一時中断したことを明らかにした。官邸側が海水注入による再臨界の危険性を指摘しているとの情報を東電側が聞き、止めたという。細野豪志首相補佐官は記者会見で「官邸は注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と述べた。

 1号機は津波で冷却機能が失われ、核燃料棒の大部分が溶け落ちた炉心溶融(メルトダウン)が起きた。冷却水が中断したのは55分間で、原子炉の冷却が遅れて被害が拡大した可能性もある。

 東電によると、原子炉への真水注入が12日午後2時53分に停止。午後3時36分に水素爆発が起きた。午後7時4分から海水の注水を始めたが「官邸の方で再臨界の危険性があるような意見があったので、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」(東電)という。この情報を福島第1原発の現地に伝え、午後7時25分に注水を停止した。

 一方、細野補佐官は12日午後6時から官邸で海水注入の安全性などに関する会議を開き、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と指摘したと説明。菅直人首相は安全委と経済産業省原子力安全・保安院にホウ酸の活用など防止策の検討を促したが、その時点で海水注入の事実を知らなかったという。首相は午後7時55分に注入を指示し、午後8時20分に始まった。

 細野氏は注水中断について「事実を知ったのは10日ぐらい前だ」と主張。「首相もずっと後になってから知った」と語った。

「再臨界指摘していない」 原子力安全委員長が反論 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000200.html

 福島第1原発1号機で始めた海水注入が一時中断した問題で、注入によって再臨界の危険性があることを指摘したとされた原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、共同通信の取材に対し「専門家としてそんな指摘をするわけがない」と全面否定した。

 政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で、海水注入による冷却に関し「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表した。これについて班目氏は「原子力の"げ"の字も知らない素人だと侮辱されたようなもので、怒り心頭だ」と述べた。

 東日本大震災翌日の3月12日、福島第1原発1号機で始めた海水注入が一時中断され、統合対策室は21日「中断前の注入は東電による試験注入だった」と発表。細野豪志首相補佐官は、中断は菅直人首相の指示との見方を否定した。経緯の説明の中で、官邸で海水注入を検討した際、班目氏の再臨界に関する意見が出されたとされた。

 細野氏は22日、フジテレビ番組で、班目氏が再臨界の危険性を指摘したと重ねて指摘。枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「何度もなぜ(海水注入を)早くやらないかと催促した」と強調した。

一方、政府はこの報道を否定しています。政府内でも意見の対立が見られるので、どの程度信頼して良いのかは分かりません。

「資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第1原発事故 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/node_204149
2011年 3月 19日 23:30 JST

 【東京】東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重な原発資産を損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だったことを複数の消息筋が明らかにし、危機対応の内情が浮かび上がった。

 一方、震災発生時に福島第1原発施設の点検にあたっていた規制当局者は、現場の大混乱に直面した目撃者証言の第一報を本紙に伝え、地震で現場周辺のすべての通信が遮断され、対応がきわめて困難になった震災当時の模様について語った。

 同原発の事業者である東京電力(東電)は、少なくとも地震発生翌日の12日午前という早い段階に、6機の原子炉の1機を冷却するため、付近の海岸から海水を注入することを検討した。しかし、東電がそれを実行に移したのは、施設での爆発発生に伴い首相が海水注入を命じた後の、同日の夜になってからだった。ほかの原子炉では、東電は13日になるまで海水注入を開始しなかった。

 事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応の柱となっている。

 元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。当初、核燃料棒はまだ冷却水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無理はない」という。

 東京電力広報担当者は、東電が「施設全体の安全を考えて、適切な海水注入時期を見計らっていた」としている。

 ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と述べている。

 政府の対応も後手に回った。6機の原子炉の4機がすでに破損し、残りの2機もやはり過熱の兆候を示しだした16日になるまで、自衛隊は冷却活動に大々的に参加しなかった。防衛省広報官によると、自衛隊が出動しなかったのは、東電側から要請がなかったためだという。東電広報担当者は、原則として東電は政府と連絡をとっているとして、この点についての具体的なコメントは避けた。

 たとえ一層迅速に対応していたとしても、難題は避けられそうになかった。現場に居合わせた目撃者が本紙に語ったところでは、地震と津波は、同原発のほぼすべての通信を早々に遮断したという。

 原子力安全・保安院(NISA)福島第1原子力保安検査官事務所長の横田一磨氏は、地震発生当時、同原発にいた。壁にひびが入るほどの威力で地震が襲ったとき、同氏は机の下に身を隠した。その後、車で15分の距離にある保安検査官事務所に移動した。「電気も電話もファクスもインターネットもダメだった」という。非常用発電機が使えるようになったのは、その日の夜になってからだった。

 NISAは18日、今回の原発事故の深刻度評価を、国際原子力事象評価尺度のレベル4から、1979年の米国スリーマイル島原発事故と同レベルの5へと引き上げた。

 政府および東電関係者によると、原子炉冷却作業は18日、ほんのわずかな改善効果を示した。1機の被災原子炉に配備された消防車は放射性廃棄物のプール1つに何とか水を届かせることができた模様という。放水がどれほど効果を上げているかは不明だった。

 東電関係者によると、週末には一部被災原子炉の電源を回復し、原子炉冷却の一助にできる見込みだという。現場での放射線レベルは安定しているものの、依然高いままだ。

 海外の消息筋は、未曾有の事態ゆえ、遅れと混乱は致し方ないとしている。18日に日本に到着した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、スリーマイル島事故も事態を把握するまで時間がかかったと述べた。とはいえ、天野氏は東電からの情報提供不足を指摘した。

 11日の地震は同原発を電力供給網から断絶し、一方、津波は非常用発電機を流し去った。

 同原発を監視しているNISA福島第1原子力保安検査官事務所長の横田氏は、地鳴りがして地面が揺れ始めた際、同原発で四半期安全点検を実施している最中だった。書類棚やコンピューターが倒れ、あたりに散乱した。

 津波が通り過ぎた後、横田氏はタクシーをつかまえて近郊の大熊町にあるNISA保安検査官事務所に急行した。ここは、原子力災害対策センターも兼ねている。同センターは、東京のNISA本院とも、福島第一原発施設とも、連絡が絶たれていた。

 同原発の6機の原子炉のうち最も古い1号機の事故情報は、地震翌日の12日早朝まで広まらなかった。その時点には、1号機はすでに自動停止していたものの、燃料棒が過熱し始めていた。東電広報担当者は、同日午前6時の記者会見の席上、海水注入が原子炉冷却のための一選択肢だと述べた。

 原子炉の温度が上昇し続けて水素ガスが発生し、同日午後3時36分に爆発を引き起こした。菅直人首相は海水の注入を命じ、これは午後8時20分に実施された。

 13日の早朝までに、3号機の冷却機能が喪失した。東電は真水で3号機を冷却しようとしたが、午後には海水に切り替えざるを得なかった。翌14日午前、 3号機の建屋が爆発した。この結果、格納容器が損傷して放射能漏れが起きている公算が大きい。(訳注:16日夕方には、3号機の格納容器が損傷して放射能漏れが起きている可能性は低いという政府見解が示され、同日午前中の説明内容は修正されている)

 当局者は、2号機の冷却システムへの注水が停止していたことに気付かなかったらしい。14日夜に海水注入が開始されたが、冷却機能喪失は15日早朝の爆発につながった。

 横田氏とほかのNISA職員らは、放射能から甲状腺を守るヨウ化カリウムを服用した。災害対策センターでは、放射線レベルが100マイクロシーベルトに達するとアラームが鳴りフェイスマスク着用を職員に促すようになっていたが、横田氏によると、職員全員がさらに遠方の安全な場所まで避難した16日の時点には、アラームが鳴りっ放しだったという。

 自衛隊は16日になって派遣された。ただし、防衛省広報官によると、一部の自衛隊員と機材は約24キロ離れた地点で待機中だという。防衛省広報官は、「東電が支援を要請してくるまでは、自衛隊出動を見合わせざるを得ない」と語った。

記者: Norihiko Shirouzu and Phred Dvorak and Yuka Hayashi and Andrew Morse

海水注入遅れたと米紙指摘 東京電力、廃炉を懸念 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032001000434.html
【放射能漏れ】海水注入遅れたと米紙が指摘 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110320/biz11032017590003-n1.htm

3月19日のWSJの記事では、東電が廃炉を嫌がって海水注入を遅らせたとありますが、原子炉等規制法による主務大臣の命令がなければ、海水の注入は出来ませんので、命令後に注水があるのは当たり前です。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html

(危険時の措置)
第六十四条  原子力事業者等(原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。)は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令(第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。)で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
2  前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
3  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

ベントの命令が遅れた件や事故発生翌日の総理の原発視察など、政府の対応には非常に疑問があります。この件も命令が遅れていなければ、あるいは途中で中断するといった事がなければ、違った結果になっていたかも知れません。
何れにしても、中断の経緯を明らかにすべきだろうと思います。

日本国内のマスコミについてですが、国内の事故にも関わらず海外紙の報道を取り上げ、法律上の規定などの注釈も付けないというのは、どういうつもりなのでしょうか。
これは、原発事故や賠償の責任を全て東電に被せるという、政府の意向に沿った報道をマスコミがしていた事の証左ではないでしょうか。

最初に東電が悪いという事を刷り込んでしまえば、東電が負うべき責任があるかどうか分からないものや、負うべき責任が無いものまで背負わせる事が出来ますし、後で訂正報道をしても、最初の印象を覆す事は難しいです。
被災者にしても地震や津波で仕方が無いと思うよりも分かりやすい犯人が居た方が怒りをぶつけやすいので、政府と利害の一致をみて、こちらこちらのエントリーで書いたような、際限のない東電叩きが行われているのではないかと思います。

最早、日本のマスコミは民主党の管理下にあるのかも知れません。


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参議院の原発事故に関する参考人質疑について

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2011年5月10日の参議院、経済産業委員会の参考人質疑は、今回の原発事故を知る上で、ぜひ見ておかなければならないものです。
特に山下俊一氏の放射線に関する質疑は、放射線による健康被害について不安に思っている方は、必ず観るべきです。

柳田氏の論は、経済的合理性を追求し過ぎる現在の風潮に警鐘を鳴らすという点では傾聴に値するものでしたが、具体例に乏しく、今回の原発事故という事に限れば余り参考にならないのではないかと感じました。
例えば、柳田氏は様々な複合的要因から、マージンを取らなかったから今回の原発事故が起きたと仰っていますが、岡氏はマージンによって地震には耐える事が出来たとお話しされています。これは、現実を見ても岡氏の言う通りであると私は思います。

東電、代表取締役の報酬を全額返上 原発賠償で政府に支援要請 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110510/biz11051012130018-n1.htm
2011.5.10 12:13

 東京電力の清水正孝社長は10日午前、福島第1原子力発電所事故による周辺地域への賠償をめぐり、枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相らと首相官邸で会談し、政府の支援を求めた。併せて、役員報酬削減などのリストラ策を拡大することを明らかにした。

 会談で、清水社長は「当社として最大限の経営合理化に取り組んでいくが、被害者への公正かつ迅速な補償を確実に実施するため、国による支援をよろしくお願いします」と述べ、要望書を提出した。

 要望書には、勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役8人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から60%に削減幅を拡大することを明らかにした。

 政府は賠償総額が数兆円以上にのぼり、電気料金の引き上げも必要になるとみており、賠償のための新機構設立を柱とする支援策を検討している。関係閣僚会議では、電気料金引き上げや政府が支援を行う前提として東電にリストラの徹底を求める声が強かった。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の記事に見られるような給与のカットやリストラは、現在原発事故の収束に全力であたっている東電社員の意欲を削ぐ、まさにマージンの削減そのものです。しかし、多くの国民はそれを支持し、まだ足りないという者さえ居ます。
この現象は今回の原発事故に限らず、実際に災害対策関係予算を削った事業仕分け等が多くの支持を集めた事からも明らかです。

不測の事態に対するマージンの削減を賞賛しながら、一方で「原発は安全だと言ったじゃないか。」と東電叩きをする、こうした態度を反省する事がなければ、今後も同じ様な事が起きるでしょう。

もし、柳田氏の言うように今回の原発事故がマージンの削減にあるとするならば、その責任は、我々国民にもあるのだという事を忘れてはなりません。

もう一つは、情報を提供する側の問題とそれを受け取る側の問題です。

まず、政府の情報発信についてですが、これについては過去のエントリーで何度も情報の発信の仕方が問題であると書いてきました。

  • 東電は、電力の需給に関する問題のみを会見で述べる。
  • 原子力安全・保安院は、原発の状況や原発内での作業と放射性物質の放出量について述べる。
  • 政府は原子力安全・保安院の会見を受けて、それへの対策と健康被害について、専門家を会見に同席させて説明する。

これらの事が必要だと思います。

今は、東電が原子力安全・保安院が説明するべきところまで説明しており、東電は完全にオーバーワークになっていますし、内容が重複をしたりして無駄が多いです。
政府の会見に専門家を同席させる事は、自民党が事故発生直後から政府に要請している事ですが、実現していません。

次にマスコミの問題について。

今週のフジテレビの「とくダネ!」で20mSv/yの基準値についてやっていたのですが、未だに/hなのか/yなのか単位が明確でありませんでした。こういう番組には放射線に関して放送させない等の措置を講ずるべきだと思います。
テレビや新聞が理解出来ていないものだから、読者や視聴者に不正確な情報しか伝わらず、混乱を招いています。

以前のエントリーで取り上げた小佐古氏等の20mSv/yが危険だと言っている人々にどう危険なのか、どの様な健康被害が有ると考えているのか、またその根拠について取材すべきでしょう。

我々、専門的知識を持たない情報の受け手は、複数の異なる論を聞いた時に、どちらがより具体的であるか、発信者は信頼出来るかを見分ける能力を身に付けなければなりません。判断出来ない場合には、ネット上にある情報も参考にしながら、判断をしなければなりません。

私は、そういった事を踏まえて枝野官房長官は信用出来ませんから、情報の発信者として不適であると思いますので一刻も早く辞めて頂きたいと思います。(本当は民主党そのものが信用出来ませんが、それを何とかするのは不可能なので。)

今回の災害に限らず、実際の被害よりも風評被害の方が実体の無い分解決するのは難しいし、被害も大きいと感じました。
一刻も早い復旧・復興の為にも、正しい知識を得て風評に惑わされないようにする事が需要だろうと思います。

私は、過去のエントリーで「マージン」という言葉を「冗長性」という言葉で表現しましたが、柳田氏に倣い「マージン」という言葉で統一しました。本当は「冗長性」の方が好きなのですが。

今回の質疑を観て、評論家や思想家は現在進行形の問題については、具体的な方策を提示出来ないのだと感じました。


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東北地方太平洋沖地震:政府がインターネット言論を統制 Vol.02

asahi.com(朝日新聞社):ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105010101.html
2011年5月4日12時38分

 仙台市の南約25キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は3月11日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。

 重度認知症などで入院する94人を付属の体育館に避難させた。1回の食事はおにぎり1個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。

 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってSOSを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた14日、鈴木健院長(37)は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。

 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」

 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。15日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。

 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。

 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時に、情報が拡散されていくのは怖かった」。外来診察を再開するまでに復旧した今も「ツイッターを見ました」という電話が時折かかる。

     ■

 「自衛隊は支援物資を受け付けています。県庁が窓口です」

 震災翌日の12日朝、関東に住む20代の会社員男性は自宅でブログにそう書き込んだ。

 自衛隊員を家族に持つ知人がいた。11日夜、「個人で支援物資は送れる? 確認できたら教えて」とメールを送ると、「各自治体で受け付けている」と返信があったからだ。

 「役立つ情報を出したい」という一心だった。普段は数十の訪問者数が2万超に膨れあがった。ツイッターでも発信した。

 2時間後、ツイッター上で「これは公式発表ですか?」と指摘を受けた。県庁に確認の電話を入れると「受け付けていない」。「まずい」とブログを訂正したが、情報はあちこちに転載されていた。

 同様の情報はチェーンメールでも広がっていた。埼玉県では「物資を送る」という電話が1日100件近く殺到し、国との連絡にも使う災害対策本部の電話回線4本がふさがった。被災地・宮城などいくつもの県が「そんな事実はない」と発表に追われた。

 男性のブログには「役所の仕事を邪魔するな」と非難が押し寄せた。知人に「隊員本人に確認したのか」とメールを送ると、返信があった。

 「ネットで見た」

     ■

 真偽不明の情報が飛び交うネット空間。「国民生活を混乱させる」として警察庁が対策に乗り出した。

 「不審な情報を発見した場合には速やかに適切な措置をお願いします」

 3月17日、ネット事業者の業界団体にA4判1枚の文書がメールで同庁から届いた。さらに同庁は、デマと判断した書き込みは削除を要請するよう各都道府県警に指示した。表現の内容に警察が踏み込む過去に例のない対応だった。

 「関東一円はできる限り西へ避難だって」「3月21日 関東大震災が起きる!」。削除の要請は4月21日までに41件。13件が実際に削除された。

 ある東京都内の事業者には3月24日、警視庁の捜査員2人が突然訪れ、印字した書き込みを手に「適切な対処をとってほしい」と言った。避難所から留学生が物資を運び出して枯渇との情報。「従来も規約に基づき、自主的に対応してきた。まるで検閲のようだ」と事業者は憤る。

 こんな情報もデマと判断され、削除された。

 「ガソリン抜き取りや火事場泥棒が報告されている。こういう時だからこそ助けあおう」

 宮城選出の参院議員、熊谷大氏(36)=自民=が3月17日にツイッターに書き込み、だれかがネットに転載したものだった。

 削除は警視庁の要請だった。ところが、警察庁の樋口建史・生活安全局長は3月30日、「(被災地で)ガソリンの抜き取りや侵入窃盗が相当数発生している」と衆院法務委員会で答弁した。

 書き込みはなぜ、デマ扱いされたのか。同庁の担当者は「都道府県警の判断だ」と説明。答弁については「答える立場にない」と話した。

 米ネット検索会社グーグルは4月20日、在米日本大使館を訪れ、伝えた。「ネットは多様な情報が飛び交う。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」

    ◇

■震災に関するデマをめぐる主な動き

3月11日 警察庁がデマ取り締まりの方針を決める

  12日 「自衛隊、県庁が個人からの支援物資を受け付けている」という誤情報が発信。前後して「有害物質の雨が降る」「埼玉の水道に異物混入」「被災地へ送電のため西日本で節電が必要」といったチェーンメールも

  13日 総務省がチェーンメールやネット上の誤情報に注意を呼び掛け

  16日 警察庁が各都道府県警に「防犯対策の徹底」を通達。「ネットや携帯メールに出所不明の不正確な情報の流布が懸念される。国民が不安を抱かないよう適切な広報を」と求める

  17日 警察庁がネット関連の4業界団体でつくる「違法情報等対応連絡会」にデマを発信した利用者への注意喚起を依頼

  25日 宮城県警本部長が避難所でチラシを配り、デマに惑わされないよう呼びかけ

4月1日 警察庁がネット上のデマ削除をネット事業者に依頼したと発表

  6日 総務省がデマに適切な措置を取るよう4団体に要請

  8日 4団体の一つテレコムサービス協会が、警察などから要請を受けたデマへの対応をホームページ上で公開

以前のエントリーで政府がISP等にデマの削除を要請した事を取り上げましたが、事実であっても、削除される例があるようですね。

特に古い情報がさも新しい情報の様に流れてくる事も多いのもネットの特徴ですから、全くのデマという訳でなく、行き違いも起こり得ます。利用者が情報発信日時を確認したり、最新の情報を確認したりする事でこうした事の多くは防ぐ事が出来ます。
利用者は、常に根拠となるソースや最新情報を確認して、冷静に対応するようにしましょう。

朝日新聞は、「真偽不明の情報が飛び交うネット空間」などと書いていますが、震災発生直後からテレビや新聞などのメディアが誤情報を流していましたし、また政府自身が不安を煽るような情報発信をしていました。

(cache) 福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました|脱原発の日のブログ
http://megalodon.jp/2011-0505-2115-37/ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10882381802.html
2011-05-05 18:47:31

皆さまへ

いつも重要な情報をありがとうございます。
私の子供と同じ小学校に、いわき市から避難してきた子の親からの情報です。
今まで、福島原発の水素爆発による被曝で、亡くなった方が沢山いるのに、全く公表されていない、パニックにならないよう配慮されているとか、因果関係を調査中であるとか、言われるそうです。
その方の友人のお子さんは、小学校5年生で、被曝当時は福島県久ノ浜にいたそうですが、静岡県の病院で亡くなったそうです(鼻出血など放射線障害の急性期症状で)。母親があまりにもショック状態で、病院名や経過など、詳しくはとても聞けなかったそうですが、その静岡の病院には他にも同じ症状の子が沢山いたそうです。
私は大学病院に勤めていたことがあるので分かりますが、職務上知り得た情報は一切他言できないので、この情報は患者家族からしか伝わってこないと思います。しかし、例えば私の子供は、ポリオ予防接種2回目で全身蕁麻疹が出てステロイド点滴で一命をとりとめた時も医師から、「蕁麻疹は原因不明の病気ですから」とポリオが原因にならなかったことから、患者家族が因果関係を証明するのも、他者が個人情報を調べるのも、難しいと思います。今回の被曝による死者多数の話も、行政や病院側が隠せば、また「デマに注意しましょう」と言われると思います。
被曝された方々やご家族に配慮しながら、真実を知らなければならないと思います。作業員の方の情報も隠されていないか心配です。何か情報がありましたら、よろしくお願いします。

(実名投稿ですがここでは伏せます)

「みどりの未来」MLより、今朝のニュースです。

福島原発からの放射能による、
一般(こども)の急性障害による死亡です。
外部被ばくがしきい値以上であったということ。

なんという「こどもの日」になってしまったことだろう。

お子さんを亡くした親御さんの気持ちを考えると言葉がありません。
ご冥福をお祈りし、半日ほど公開を考えていましたが、
やはり事実を共有して真実の取り組みを急ぐ、市民からの民主政治を
基本に考えようと思います。

未来を生きるはずの子ども達のいのちの危機を
もしかしたら軽減できるかもしれない。
取り組みはまだまだ沢山あり、急を要します。

子ども達の急性障害発症について、事実の掌握と対策を。
科学的、医学的、政治的な協働をお願いします。

守秘義務は院内職員等に課されているだけで、
人災による死をとうてい黙認できるものではありません。

広く事実を公開して
二度とこのような惨いことのないよう、

他にもいる
急性障害に苦しむ子ども達を、
世界が見過ごさないよう…

どれだけ豊かな人生を生きたかもしれない
その小さないのち、

償いようもない
尊い、
たったいひとつの
かけがえのないいのちが消えてしまった意味…

大人はこの事態に責任があります。

子ども達の
健康で文化的な生活を守る義務があります。

2011年の「こどもの日」は、原発事故を問う子ども達と、
これから生まれて来るだろう 無数の 未来を生きる子ども達のために
失われたたったひとつのいのちに謝りたいと思います。

「原発を、止められなくてごめんね」。

「脱原発の日」5月4日の記事SS (ウェブ魚拓より引用)

2011年05月05日のブログ|脱原発の日のブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/day-20110505.html
2011-05-05 23:02:32

避難先で健康を害している子ども達のお知らせ、
前ブログを一度削除いたしました。

依頼は発信MLのメンバーからで、
信頼出来るメディア人につなぎ、
ご親族のプライバシー保護等配慮して
事実関係取材を依頼しているとのこと、
スムーズな対策最優先で同意しました。

以下のプロジェクトから連絡を受けました。

http://chernobyl25.blogspot.com/


チェルノブイリ医療の経験につないで
速やかな対処ができることを心から願っています。

。。。。。。。。5.06追記


「みどりの未来の会員の小林一朗と申します。茨城で有機農業をやっている者で
す。
会のメーリングリストに投稿された"福島原発による被曝で死者が多数いるそう
です"とのメールを目にし、発信された情報の精査、確認とご遺族へのメディア
スクラムがされないよう対処することを提案しました。
たまたまメールを目にし、投稿した方とも電話で話せたので、その電話で私個人
の責任でメールの転送・転載の保留と発信者への連絡窓口の一本化することにし、
しかるべき方につなぐまでの間、今後の対処も一時私が預からせてもらいました。
ネット上に転載されたものも現時点では下げていただくよう、タイミングが遅く
ご迷惑をおかけしてしまいましたが、お願いをしました。
内容の真偽についての判断は現時点では保留します。しかし何らかの事件が起き
たことは確実と思われましたので、ご家族の心情等考慮し真偽の判断は慎重にし
たいと思います。情報の隠蔽も気になるところです。
今後の対処については近日中にブログ、Twitter等でお知らせいたします。
ご助言いただいた皆さまには感謝申し上げます。
取り急ぎお知らせまで。」

「脱原発の日」5月5日の記事SS(「脱原発の日」ブログより引用)

こういったような、事実を確認する事もせず、自身のイデオロギーに合うものを垂れ流す者が居る以上、削除は仕方がない面もありますが、その判断は各運営会社の裁量に委ねられるべきで、公権力が介入するのは違憲です。

以前のエントリーでも書きましたが、テレビや新聞には何も罰則無しで、ネットの情報は例え事実であっても削除されるというのは、どう考えてもおかしいです。

以前のエントリーで取り上げた「浜岡原発停止要請」と今回の件で分かった事は、民主党政権の「要請」は法的根拠が無いか責任回避の為の物であると同時に「強制」であるという事です。

法的根拠のある自由の制限であればまだ理解出来ますが、これでは独裁と変わりがありません。


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1次補正で転用した年金財源の穴埋めについて

年金財源2・5兆円は税制改革で 改正案を修正 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000445.html

 政府は28日、既に国会提出されている国民年金法などの改正案について、2011年度の基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するために必要な約2兆5千億円を、12年度以降の税制抜本改革で確保される財源を充てるとの法案修正を閣議決定した。

 基礎年金国庫負担の財源をめぐっては、国の「埋蔵金」活用を盛り込んだ改正法案を2月に閣議決定していたが、東日本大震災の復旧・復興に向けた第1次補正予算案の財源に埋蔵金を転用する方針となったため、不足分を手当てする法案修正が必要となった。

 細川律夫厚生労働相は28日の会見で、年金財源の転用について「基本的にはあってはならないが、総合的な判断としてやむを得ない」と述べた。

大塚厚労副大臣、年金転用「復興債で穴埋めもあり得る」  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E0E2E5838DE2E0E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
2011/5/2 13:58

 大塚耕平厚生労働副大臣は2日午後の参院財政金融委員会で、2011年度第1次補正予算で、基礎年金の国庫負担割合を維持するための約2兆5000億円を財源として転用することに関して「復興国債で賄っていただくということは理屈上あり得る」と述べた。2次補正での穴埋めを期待した発言。

 自民党の林芳正氏への答弁。

時事ドットコム:初の60%割れの公算=10年度の国民年金納付率-厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042800988
2011/04/28-19:50

 厚生労働省は28日、2010年4月~11年1月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比0.8ポイント減の58.2%だったと発表した。10年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した09年度の60.0%を下回る公算が大きい。6割を割り込めば、現行の年金制度が始まった1986年度以来初めてとなる。
 納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で69.7%、最低は沖縄県で36.2%

この問題は以前のエントリー等でも取り上げましたが、何時から閣議決定はこれ程軽い物になってしまったのでしょうか。

私は、年金財源の早期の穴埋めには賛成の立場ですが、2次補正で穴埋めをするぐらいなら何故1次の段階で国債を発行して対応出来なかったのでしょうか。そうすれば、年金に不安を抱かせることなど無かったのに。

記事にはありませんが、2次補正穴埋め案は「省内で議論している段階である」という同大臣の答弁があった事も書いておきます。

増税での穴埋めは最悪手であろうと思います。

以前問題になったいわゆる「消えた年金」は、社保庁等の記録管理の問題で、年金そのものが無くなってしまった訳ではありませんでしたが、今回の件は、年金を納めているかどうかに関わらず、年金が支払われなくなる可能性がある大問題です。
あの当時、マスコミに煽られる形で騒ぎ立てていた高齢者の皆さんは一体どこへ行ってしまったのでしょうか。問題の軽重を考えればこちらをより沢がなければならないと思うのですが。

これも、以前のエントリーで取り上げた食中毒事件同様、マスコミの取り上げ方に違和感を覚えざるを得ません。


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焼肉チェーン店の食中毒事件について

ユッケは人気なので…業界全体で危険に目つぶる : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110503-OYT1T00177.htm
2011年5月3日09時22分 読売新聞

 「ユッケが、人気商品だったので――」。焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、同チェーンを運営する「フーズ・フォーラス社」(金沢市)の勘坂康弘社長は2日、同社で記者会見し、生肉の提供が危険だと認識しながらも、販売をやめられなかった理由をこう説明した。

 今回の問題の背景には、消費者のニーズが高い一方で、厚生労働省が定める「生食用」の牛肉が市場にはほぼ流通していないというギャップがあると指摘する声も出ている。

 厚労省が定める生食用の食肉に関する基準では、決められた場所と手順に従って牛などを解体するほか、販売時には「生食用」と明記する必要がある。

 しかし、同省監視安全課によると、生食用の食肉処理施設は全国に12か所あるが、出荷されているのはいずれも馬肉で、「2008、09年度は生食用の牛肉の出荷がなかったことが確認されている」とする。同省は、市場に流通している牛肉については、保健所などを通じて、加熱処理した上で客に提供するよう呼びかけているという。

 ところが、全国焼肉協会(東京都)や県内の複数の焼き肉店は、加熱用の牛肉をユッケなど生肉のままで提供することは「業界の慣習だった」と証言する。同協会は「生食の危険性は認識しており、協会としては提供しないよう呼びかけていた。しかし、焼き肉店としては客のニーズがあるのでやめられない」と、業界全体で問題を把握しながら目をつぶってきたことを明かす。

 勘坂社長は会見の中で「厚労省は加熱用の肉をユッケなどの生食に使用することを明確に禁止すべきだ。禁止されていたら客には出さなかった」と声を荒らげて"持論"を展開した。

 一方で、業界関係者からは「安全な肉を使って良いものを提供しているなら、1皿294円という低価格はあり得ない」と、同社の激安路線を批判する声も聞かれた。金沢市内の食肉卸売業者は「焼き肉店は消費者のニーズに応えようとして、本来なら生食に適さない肉を提供してきた。それを今まで放置してきたことが最悪の結果につながった」と指摘した。

福井の死亡男児は食中毒 県断定、別女性も入院 社会 福井のニュース :福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27894.html
2011年5月3日午前2時00分

業過致死傷容疑で富山県警捜査本部

 富山、福井の焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で食事した男児が腸管出血性大腸菌O111に感染して死亡した集団食中毒で、富山県警は2日、業務上過失致死傷容疑で砺波署に捜査本部を設置した。福井県警と連携し、食肉の衛生管理や流通ルートの実態解明を進める方針。

 富山、福井両県によると、4月に同チェーンの砺波店(富山県砺波市)と福井渕店(福井市)でユッケを食べた男児2人が相次いで食中毒症状を起こして死亡し、いずれもO111が検出された。

 両県ではほかに、系列店で食事を取った計20人以上が重症となっている。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

過去、雪印や不二家、赤福、船場吉兆等が問題を起こしましたが、いずれも死亡には至っていません。にも関わらず、昼夜を問わず繰り返し報道され、実際の被害の大きさ以上に批判を浴びる事になりました。

今回の事件の重大性を考えれば、これらの事件以上に詳細かつ大々的に報道が為されるべきだし、社長や食品の管理責任者に1日中張り付いて報道が行われなければおかしいと思います。
また、当時の雪印の社長が報道陣に向かって「そんなこと言ったってねぇ、わたしは寝ていないんだよ!!」と発言した事が随分叩かれましたが、今回の焼肉チェーン店の社長もまるで厚労省に責任転嫁をするような発言をしており、そういった事実を踏まえても過去の事件以上の報道がされるべきでしょう。
それが現在に至っても行われていない事に違和感を感じざるを得ません。

これは比べるべき事ではないのかも知れませんが、原発事故の放射線による食品に対する風評被害との差にも違和感を覚えます。

汚染された食品を食べ続けると癌の発生率が上がる物と一度食事をしただけで死亡に至る物。また、天災という避けがたい現象で事故が起きたものと、ある種作為的に事件が起きたもの。これらを考えればどちらを重大視しなければならないかはは自明でしょう。

これらの事故の原因、食品の安全を脅かしている原因が際限なく安い物を求める我々消費者にある事も自覚しなければなりません。



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