「規制仕分け」の結果について
- 2011 03/07 (Mon)
規制仕分け結果詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000568.htm
行政刷新会議「規制仕分け」の6日の結果は次の通り。
▽グループA
【訪問看護ステーション開業要件(厚生労働省)】「常勤換算で看護職員2・5人以上が必要」との基準を緩和し、看護師1人でも開業を認めるかどうかが論点となった。
厚労省は「夜間など緊急時の対応が難しい」「小規模事業所は経営難になりやすい」などと維持を主張。仕分け人は「医師は個人開業できる」「要件を満たせないステーションが廃業、休業している」などと疑問点を指摘。1人開業を求める団体の参考人は「個人開業したい看護師は多い」などと訴えた。
結局、仕分け人の大半が一定の要件を満たせば1人での開業を認めるとし、24時間対応の場合は近隣医師らと連携することを要件とすべきだと付記した。
【医薬品、医療機器の審査手続き(厚労省)】新しい医薬品や医療機器を日本に導入する場合に欧米よりも時間がかかるドラッグラグ、デバイスラグの解消や、日本発の革新的な医薬品などを作り出す方策が論点となった。
厚労省は、承認申請された薬や機器の審査にかかる時間は「短縮しつつある」と強調。審査の実務を担う医薬品医療機器総合機構の人員増強計画も進めていると説明した。申請に至るまでの期間も欧米より長い問題に関しては、申請前の早い段階から機構が企業の相談に乗る仕組みを導入して対応するとした。
仕分け人は「審査基準や手続きの明確化、透明化が必要だ」と指摘。再生医療など先端分野の製品の優先審査など、開発促進に向けて既存の薬事法にとらわれない仕組みとするよう求めた。
【一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売規制】処方箋なしで買える一般用医薬品のうち、副作用の危険性が比較的低い第3類以外の通信販売が禁止されていることが妥当かが論点となった。
厚労省は、薬局で対面して販売する方式でこそ、十分な安全情報の提供ができると主張したが、仕分け人は「対面販売より通販が危険だとの証拠に乏しい」と指摘。安全性確保のための措置を検討した上で、通販の可能性を検討するべきだと結論づけた。薬が第1~3類のどの区分に入るかも不断の見直しをすべきだとした。
大塚耕平副大臣は、離島住民や同じ薬を長く使っている人に対して例外的に第2類の通販を認めている経過措置を継続する方向で検討しているとし、薬局による通販解禁の可能性にも言及した。
▽グループB
【リチウムイオン電池の取り扱い規制(総務省消防庁)】消防法上の危険物に指定し一定の耐火構造を持つ施設での取り扱いを義務付けている規制について、業界代表は「施設整備にコストがかかり、工場建設の許認可手続きにも長い時間を要する。電池の安全性が向上している中で、一律の規制は日本の競争力の阻害要因だ」と強調した。
消防庁は「電池が発火しにくくなっていても、周囲で火災が起きた時に引火性のある電解液が電池から飛び出し、爆発的に燃える危険性に変わりはない」と説明。
仕分け人は、海外の事例や国内での火災の状況把握が不十分と指摘、事業者や関係省庁との連携を密にして危険性を再検証した上で「技術の発展に伴い適時適切に規制を見直すべきだ」とした。
【酪農の競争力強化(農水省)】牛乳やチーズなどの原料となる生乳の販売が原則として、乳業メーカーと交渉する地域の指定生産者団体に全量委託するか、酪農家が全量処理するかという現行制度が、経営の自由度が低いと問題視された。
農水省は、指定団体に一元化し量を確保することで、メーカーとの価格交渉が有利になり、運送コスト削減効果もあるなどと説明した。
仕分け人は、例外として酪農家の自己施設での加工が1日当たり1戸1トンまで認められているものの設備投資負担が重いなどとし「共同施設も認めるべきだ」と指摘。
意欲のある酪農家が指定団体として認められる方向で議論し「例外」を拡大していくと結論づけた。農水省も流通過程の中間団体を減らしコスト競争力を高めると表明。
【農地転用基準(農水省)】大規模な野菜生産施設である「植物工場」が増えている状況を踏まえ、農家がビニールハウスの地面を全面コンクリート化した場合でも、農地法上の農地として認めるべきかどうかを議論。
農水省は、農地法に基づき「農業用施設用地」への転用許可を受ければ税制優遇措置を受けられるので、農地である必要はないと主張。
一方仕分け人からは、安易な農地転用は宅地や商業地への再転用につながりかねず、農地として扱うべきだとの意見が続いた。
結論は、撤去が容易な簡易型ビニールハウスに限り、地面をコンクリートで固めても農地として扱うことや、転用基準の明確化などを検討となった。
2011年03月06日 - 規制仕分けラテ欄 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-06.html
詳細はこちら。
規制仕分け結果 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030701000726.html
規制仕分けの7日の結果は次の通り。
▽グループA
【マンション投資への悪質勧誘】悪質な勧誘行為の明確化や消費者保護規定の充実など被害防止のための法的規制強化。
【貴金属などの強引な訪問買い取り】被害実態を把握し現行法制で可能な措置を実施。法的措置も早急に検討。
【パーソナル・サポート・サービス(生活困窮者自立のための個別相談支援制度)推進】行政機関と地域社会が可能な限り困窮者の情報を共有。
▽グループB
【認定農業者制度】審査基準見直しに加え、農地集約化に向けて支援策強化を検討し、意欲のある農家に有益な制度となるよう改善。
【保安林、国有林の規制】風力発電、地熱発電施設を設置しやすくするため、公益性などを考慮し緩和。
【電気自動車充電器設置規制】電気自動車普及に向け、急速充電器に関する電力契約規制を緩和。
2011年03月07日 - 規制仕分けラテ欄 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-07.html
詳細はこちら。
評価者名簿については、以前のエントリーをご覧下さい。
まず、言って置かなければならない事は、規制は必要だから存在するという事です。この作業を意味のあるものにする為には、規制仕分けをする側が規制が必要無くなった(必要である)事を証明する必要があります。全体を通してこの証明がされていません。
省側の説明に対して仕分け側が的外れの反論をしており、議論がかみ合っていません。
例えば、「訪問看護ステーション」の問題であれば、仕分けをする側が、緊急時に看護師一人でも対応可能だという事例を示して説明をすべきで、廃業や休業をしている事は反論になっておらず、論理のすり替えに過ぎません。
看護師に負担を押し付けるようなやり方をすれば、ますます離職者が増え、医療の崩壊に拍車が掛かりかねません。
医薬品の認証が遅い件については人員と予算の不足、それからC型肝炎訴訟で国の無過失責任が認められてしまった事も影響していると思います。
リチウムイオン電池は小型の爆弾のような物で、安全性が上がっているとは言ってもまだまだ危険です。海外では最近でも爆発事例があります。
全ての議論がこのような展開で、結論を出すには早過ぎるという印象を持ちました。小手先の対策ではなく、時間を掛けて根本的な問題を解決すべきです。
この規制仕分けで事故が起きた場合の責任の所在を明らかにすべきだと思います。
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