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「規制仕分け」の結果について

規制仕分け結果詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000568.htm

行政刷新会議「規制仕分け」の6日の結果は次の通り。

 ▽グループA

 【訪問看護ステーション開業要件(厚生労働省)】「常勤換算で看護職員2・5人以上が必要」との基準を緩和し、看護師1人でも開業を認めるかどうかが論点となった。

 厚労省は「夜間など緊急時の対応が難しい」「小規模事業所は経営難になりやすい」などと維持を主張。仕分け人は「医師は個人開業できる」「要件を満たせないステーションが廃業、休業している」などと疑問点を指摘。1人開業を求める団体の参考人は「個人開業したい看護師は多い」などと訴えた。

 結局、仕分け人の大半が一定の要件を満たせば1人での開業を認めるとし、24時間対応の場合は近隣医師らと連携することを要件とすべきだと付記した。

 【医薬品、医療機器の審査手続き(厚労省)】新しい医薬品や医療機器を日本に導入する場合に欧米よりも時間がかかるドラッグラグ、デバイスラグの解消や、日本発の革新的な医薬品などを作り出す方策が論点となった。

 厚労省は、承認申請された薬や機器の審査にかかる時間は「短縮しつつある」と強調。審査の実務を担う医薬品医療機器総合機構の人員増強計画も進めていると説明した。申請に至るまでの期間も欧米より長い問題に関しては、申請前の早い段階から機構が企業の相談に乗る仕組みを導入して対応するとした。

 仕分け人は「審査基準や手続きの明確化、透明化が必要だ」と指摘。再生医療など先端分野の製品の優先審査など、開発促進に向けて既存の薬事法にとらわれない仕組みとするよう求めた。

 【一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売規制】処方箋なしで買える一般用医薬品のうち、副作用の危険性が比較的低い第3類以外の通信販売が禁止されていることが妥当かが論点となった。

 厚労省は、薬局で対面して販売する方式でこそ、十分な安全情報の提供ができると主張したが、仕分け人は「対面販売より通販が危険だとの証拠に乏しい」と指摘。安全性確保のための措置を検討した上で、通販の可能性を検討するべきだと結論づけた。薬が第1~3類のどの区分に入るかも不断の見直しをすべきだとした。

 大塚耕平副大臣は、離島住民や同じ薬を長く使っている人に対して例外的に第2類の通販を認めている経過措置を継続する方向で検討しているとし、薬局による通販解禁の可能性にも言及した。

 ▽グループB

 【リチウムイオン電池の取り扱い規制(総務省消防庁)】消防法上の危険物に指定し一定の耐火構造を持つ施設での取り扱いを義務付けている規制について、業界代表は「施設整備にコストがかかり、工場建設の許認可手続きにも長い時間を要する。電池の安全性が向上している中で、一律の規制は日本の競争力の阻害要因だ」と強調した。

 消防庁は「電池が発火しにくくなっていても、周囲で火災が起きた時に引火性のある電解液が電池から飛び出し、爆発的に燃える危険性に変わりはない」と説明。

 仕分け人は、海外の事例や国内での火災の状況把握が不十分と指摘、事業者や関係省庁との連携を密にして危険性を再検証した上で「技術の発展に伴い適時適切に規制を見直すべきだ」とした。

 【酪農の競争力強化(農水省)】牛乳やチーズなどの原料となる生乳の販売が原則として、乳業メーカーと交渉する地域の指定生産者団体に全量委託するか、酪農家が全量処理するかという現行制度が、経営の自由度が低いと問題視された。

 農水省は、指定団体に一元化し量を確保することで、メーカーとの価格交渉が有利になり、運送コスト削減効果もあるなどと説明した。

 仕分け人は、例外として酪農家の自己施設での加工が1日当たり1戸1トンまで認められているものの設備投資負担が重いなどとし「共同施設も認めるべきだ」と指摘。

 意欲のある酪農家が指定団体として認められる方向で議論し「例外」を拡大していくと結論づけた。農水省も流通過程の中間団体を減らしコスト競争力を高めると表明。

 【農地転用基準(農水省)】大規模な野菜生産施設である「植物工場」が増えている状況を踏まえ、農家がビニールハウスの地面を全面コンクリート化した場合でも、農地法上の農地として認めるべきかどうかを議論。

 農水省は、農地法に基づき「農業用施設用地」への転用許可を受ければ税制優遇措置を受けられるので、農地である必要はないと主張。

 一方仕分け人からは、安易な農地転用は宅地や商業地への再転用につながりかねず、農地として扱うべきだとの意見が続いた。

 結論は、撤去が容易な簡易型ビニールハウスに限り、地面をコンクリートで固めても農地として扱うことや、転用基準の明確化などを検討となった。

2011年03月06日 - 規制仕分けラテ欄 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-06.html

詳細はこちら。

規制仕分け結果 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030701000726.html

規制仕分けの7日の結果は次の通り。

 ▽グループA

 【マンション投資への悪質勧誘】悪質な勧誘行為の明確化や消費者保護規定の充実など被害防止のための法的規制強化。

 【貴金属などの強引な訪問買い取り】被害実態を把握し現行法制で可能な措置を実施。法的措置も早急に検討。

 【パーソナル・サポート・サービス(生活困窮者自立のための個別相談支援制度)推進】行政機関と地域社会が可能な限り困窮者の情報を共有。

 ▽グループB

 【認定農業者制度】審査基準見直しに加え、農地集約化に向けて支援策強化を検討し、意欲のある農家に有益な制度となるよう改善。

 【保安林、国有林の規制】風力発電、地熱発電施設を設置しやすくするため、公益性などを考慮し緩和。

 【電気自動車充電器設置規制】電気自動車普及に向け、急速充電器に関する電力契約規制を緩和。

2011年03月07日 - 規制仕分けラテ欄 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-07.html

詳細はこちら。

評価者名簿については、以前のエントリーをご覧下さい。

まず、言って置かなければならない事は、規制は必要だから存在するという事です。この作業を意味のあるものにする為には、規制仕分けをする側が規制が必要無くなった(必要である)事を証明する必要があります。全体を通してこの証明がされていません。

省側の説明に対して仕分け側が的外れの反論をしており、議論がかみ合っていません。

例えば、「訪問看護ステーション」の問題であれば、仕分けをする側が、緊急時に看護師一人でも対応可能だという事例を示して説明をすべきで、廃業や休業をしている事は反論になっておらず、論理のすり替えに過ぎません。

看護師に負担を押し付けるようなやり方をすれば、ますます離職者が増え、医療の崩壊に拍車が掛かりかねません。

医薬品の認証が遅い件については人員と予算の不足、それからC型肝炎訴訟で国の無過失責任が認められてしまった事も影響していると思います。

リチウムイオン電池は小型の爆弾のような物で、安全性が上がっているとは言ってもまだまだ危険です。海外では最近でも爆発事例があります。

全ての議論がこのような展開で、結論を出すには早過ぎるという印象を持ちました。小手先の対策ではなく、時間を掛けて根本的な問題を解決すべきです。

この規制仕分けで事故が起きた場合の責任の所在を明らかにすべきだと思います。





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「規制仕分け」の対象とメンバーについて

「規制仕分け」一般用医薬品のネット販売など12項目決定 行政刷新会議 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030222020013-n1.htm
2011.3.2 22:01

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は2日、都内で6、7両日に行う規制や制度を見直す「規制仕分け」の対象を正式に決定した。平成21年6月から始めた一般用医薬品のネット販売規制など12項目が対象となった。

 規制仕分けでは、経済成長を阻害したり消費者に不便を強いたりしている規制の廃止や緩和だけでなく、消費者保護を目的とした規制の強化も検討し、菅政権の実績をアピールする狙いがある。首相が参加検討を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関係する農業分野の規制も対象に入れた。

 首相は会合で、蓮舫行政刷新担当相らに対し「国民の目に見えにくかった規制や制度の問題点を明らかにしていく。仕分けがいろんな意味でよくやっている、効果が出ると言われるよう積極的な活動をお願いしたい」と指示した。

規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/
規制仕分け評価者名簿(民間有識者等) | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/news/2011/0010.html
http://www.shiwake.go.jp//data/files/86a3c529-4b39-96f8-3a05-4d6e0692097c.pdf (PDF注意)

行政刷新会議ワーキンググループ(規制仕分け)
評価者名簿(民間有識者等)

【ワーキンググループA】

市川 眞一クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
岩瀬 大輔ライフネット生命保険(株)代表取締役副社長
小野 俊介東京大学大学院薬学系研究科准教授
久住 英二ナビタスクリニック立川院長
高芝 利仁弁護士(高芝法律事務所)
土屋 了介財団法人癌研究会顧問
飛松 純一弁護士/東京大学大学院准教授
山本 豊京都大学大学院法学研究科教授
吉田 あつし筑波大学大学院システム情報工学研究科教授

(五十音順・敬称略)

【ワーキンググループB】

安念 潤司中央大学法科大学院教授
梶川 融太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
伊永 隆史首都大学東京都市教養学部教授
佐藤 泉弁護士(佐藤泉法律事務所)
高橋 進(株)日本総合研究所副理事長
永久 寿夫(株)PHP研究所代表取締役常務
松村 敏弘東京大学社会科学研究所教授
盛田 清秀日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
山内 敬(株)黒壁執行役員/元高島市副市長
山本 謙治農産物流通コンサルタント

(五十音順・敬称略)

【副大臣・大臣政務官・総理補佐官】

平野 達男内閣府副大臣(規制改革担当)
園田 康博内閣府大臣政務官(規制改革担当)
寺田 学総理大臣補佐官(行政刷新担当)

(五十音順・敬称略)

(留意点)
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各ワー
キンググループの参加予定人数等を考慮して、変更することがあり得る。
※2 副大臣・大臣政務官・総理補佐官は、両方のワーキンググループに参加
することができる。
※3 直接的な利害関係者は、評価者として規制仕分け作業には加わらないも
のとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネ
ーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。
※6 対象項目に知見を有する有識者が、参考人として加わる場合がある(評
価は行わない。)

規制仕分けの対象となる項目 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/news/2011/0009.html
http://www.shiwake.go.jp//data/files/4b213bf8-60e4-63bd-8a3d-4d6e050d2df1.pdf (PDF注意)

規制仕分けの対象となる項目

【ワーキンググループA】

  • 一般用医薬品のインターネット等販売規制
  • 訪問看護ステーションの開業要件
  • 医薬品及び医療機器の審査手続
  • マンション投資への悪質な勧誘
  • 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取
  • パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題

【ワーキンググループB】

  • 我が国酪農の競争力強化のための見直し
  • 認定農業者制度
  • 農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準
  • 電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制
  • リチウムイオン電池の取扱規制
  • 再生可能エネルギーの導入に関する規制(保安林・国有林)

以上が評価者(仕分け人)と仕分け対象です。

まず、評価者についてですが、法曹関係者が居る理由が分かりません。あと、金融関係者も多いですね。

次に対象項目についてですが、農業と医療に関するものばかりなので、やはりTPP参加を見越しての事なのでしょうね。

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030202550003-n1.htm
2011.3.2 02:55

TPPと「規制仕分け」の関連については、こちらの記事や以前のエントリーで紹介した関岡英之氏の動画にあります。

私が気になったのは、何故これらの項目が対象になったのか、何を目的としてこれらを規制緩和をするのか、といった説明が一切無い事です。

民主有志が医薬品の議連発足 仕分けに反発「規制維持すべき」 発起人は小沢氏系?! - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/plc11030412480008-n1.htm
2011.3.4 12:45

 一般医薬品に関するインターネット販売の規制緩和に反対する民主党議員有志の「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」(会長・樽床伸二元国対委員長)が4日、国会内で設立総会を開いた。政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)が6、7両日に行う仕分けで検討されている規制の見直しに反対する意見書をまとめた。

 意見書は「規制仕分けにより安易な規制緩和を決定することなく、十分な時間をかけた慎重な議論を行うべき」と明記。樽床氏は「薬をしっかり管理しながら国民の健康を守っていく使命が政治には必要だ」と述べ、一般医薬品の規制は維持すべきと訴えた。

 発起人には原口一博前総務相や松原仁衆院議員らが名を連ねた。最高顧問には鳩山由紀夫前首相が就任し、大畠章宏国土交通相や細野豪志首相補佐官は顧問に就いた。

民主党内にもこういった動きがあるようですが、何より遅すぎるし、メンバーを見ると「小沢派」ばかりで、この問題を党内抗争の道具にしているようにしか見えません。

医療は生命に関わる問題であるし、農業や林業は安全保障に関わる問題ですので、2日足らずで拙速に決める問題ではないと思います。
「規制仕分け」自体が「事業仕分け」と同様に結論ありきのパフォーマンスに過ぎないのでしょうから、考えるだけ無駄なのでしょうけれど。

TPPを本気で考えるならば、人の移動その他に備えて日本の社会を壊さない為の規制強化の方策を考えるべきで、やっている事が全く逆です。



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