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  2. 三橋貴明

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消費税10%案と社会保障について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

消費税10%案、6月に決定…首相方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm
2011年5月30日09時41分

 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

社会保障改革 社会保障改革に関する集中検討会議(第九回) 議事次第 
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/gijisidai.html
平成23年5月30日(月)

こちらに消費税の10%への引き上げに言及した会議の詳細があります。

〔MOFウオッチャー〕消費税の段階的引き上げ、「1%ずつ」は対象外に | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK046101520110530
2011年 05月 30日 18:17 JST

 内閣府と財務省が、社会保障改革に関する集中検討会議(議長:菅直人首相)に提出した報告書で、そろって消費税を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいとの認識を示した。報告書には具体的な引き上げ幅は明記されていないが、ある政府筋は、報告書で浮き彫りになったのは「1%ずつ」の段階的な引き上げは適当でないという認識だという。

 政府内では現行5%の消費税率を2015年度までに10%程度に引き上げる案が有力で、引き上げ方では、「2%上げ後に3%上げ」か「3%上げ後に2%上げ」かの選択肢がにじみ出る内容になった。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

その会議の内容をまとめた記事です。

時事ドットコム:消費税、将来は20%必要=「15年度までに10%」明記-改革案
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060200862
2011/06/02-21:23

 政府の社会保障改革に関する集中検討会議は2日、歳出抑制や消費増税などの財源対策を含めた改革案をまとめた。少子高齢化に伴う社会保障費の膨張に対応するため、「まずは、2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明記。将来的には社会保障の公費負担(保険料負担除く)を全て消費税収で賄う方針を掲げた。同時に示した推計に基づけば、将来の公費負担を賄うには20%程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない。
 与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「15年をちょっと過ぎた段階で、今と同じ作業が必要になる」と述べ、追加増税が必要になるとの見通しを示した。
 改革案によると、10年度で30.8兆円に上る国・地方の基礎的財政収支赤字を15年度までに半減するとの財政健全化目標は、消費増税などで達成できる見通し。ただ、20年度の黒字化目標実現にはさらに増税が必要で、15年度の赤字半減は社会保障改革と財政健全化の同時達成に向けた「一里塚」と位置付けた。
 現在、地方分を除く消費税収は年金、高齢者医療、介護の3経費に充てているが、改革案は消費税を少子化対策も加えた国・地方の社会保障4経費に充てる「目的税」と明記。将来は社会保障の公費負担全体に使途を広げる方向性を示した。
 改革案の推計によると、15年度の社会保障公費負担は47.4兆円。一部前提が異なる別の試算では、20年度に53.4兆円、25年度に61.3兆円と公費負担がさらに膨らみ、消費税収で賄うには20%程度の税率が必要になる。

社会保障改革 社会保障改革に関する集中検討会議(第十回)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html#dai10

こちらに会議の詳細と将来の消費税20%についての記者とのやり取りの詳細があります。

本来、社会保障というものは国の余力が無ければ成り立たないものである事。そして、現在社会保障費が国の収入の大半を占め、財政を逼迫させている事を理解して頂かなければなりません。

平成23年度予算政府案 : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/index.htm
平成23年度一般会計歳入歳出概算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf (PDF注意)

税収と社会保障関係費の比較

このまま何もせずに行けば、10年足らずで社会保障費だけで国の税収を上回ってしまいます。これを何とかしないといけないというのは、共通認識として共有している所だろうと思います。

これを何とかする為には、大きく分けて2つの方法があります。

  1. 税収を上げる
  2. 社会保障の水準を引き下げ

本来、どちらも併せてやるべき事だとは思いますが、2の方法はこれからますます進むであろう高齢化や有権者の占める割合多い事、その為抵抗も激しい事もあり中々難しいだろうと思います。

税収を上げる方法にも

  • 増税
  • 経済成長
  • 税を払ってくれる人を増やす(少子化の解消)

この3つの方法があります。

この事を踏まえた上で消費税増税について書きたいと思います。

まず、消費税増税そのものについてですが、これまで何度も書いている通り、デフレの状況でやるべき政策ではありません。
増税によって、消費の冷え込みが助長されて景気が悪化しますし、景気が悪化すれば当然政府の税収も減り、社会保障を維持する為に更に更に増税が必要になります。これが続いていけば、社会保障も維持出来なくなりますし、若者は結婚も出来ませんので少子化が進んで、高齢者を支えるべき世代が居なくなり、社会保障そのものが無くなってしまう恐れもあります。

消費税を含む増税全般は、インフレ抑制の為に行われるべき政策であり、デフレの時に行うと経済を更に悪化させる事になります。

ちなみに朝三暮四ならぬ、「朝二暮三」、「朝三暮二」の段階的引き上げ論ですが、これは以前のエントリーでも書きましたが、過去の消費税導入、増税時のの2度とも消費を冷え込ませ、経済をマイナス成長に叩き落とした事を考えれば取るべきではありません。
また、システム変更の手間と混乱を考えても、1度で終わらせるべきです。、

一方、経済成長をすると会社の業績が上がり、それによって税収も増えますし、賃金の増加によって消費税や所得税等の各種税収が増え、国の財政収支も改善します。、それが持続的に続けば雇用の状況も改善し、将来的な生活設計も立てやすくなる為、結婚が増え、少子化も解消されるでしょう。

この経済成長ですが、こちらこちらのエントリーで書いた通り、更新時期が来ているインフラの整備や震災の復旧・復興、今回の震災を踏まえての耐震性の更なる強化等の「内需の拡大」で十分達成が可能です。
これらの公共事業の財源は日銀総裁のお墨付きのある国債の発行で賄えます。

これらの経済成長に資する財政出動を進めていきますと、何れ民間の投資も活発になり、財政出動をしなくても経済成長をする事が出来るようになるでしょう。もしかしたら、2~3%を超える過度のインフレに陥るかも知れません。その時になったら、消費税等の増税をインフレのブレーキとして考えるべきだと思います。

YouTube - 1/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=ccZpSu8s6sU
YouTube - 2/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=9lfDRlb0wak
YouTube - 3/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み
http://www.youtube.com/watch?v=bTnLLCx5vDM
YouTube - 4/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=0ce7jTLRwh4
YouTube - 5/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=k5dlZpKqQhg
YouTube - 6/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=VWFCg8uTrG8
YouTube - 7/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=poen9hbNNHY
YouTube - 8/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=7tUY7yg84tk

こちらの三橋貴明氏の講演で国債と国の財政等を詳しく解説されていますので、是非ご覧下さい。

震災発生前のものですが、現在でも有効なものです。





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口蹄疫問題の報道管制について。Vol.04

以前のエントリー「口蹄疫問題の報道管制について。Vol.03」でMPJの宇田川敬介氏のコラムについて取り上げましたが、今回も5月23日に同サイトで公開された氏のコラムについて書きたいと思います。

その前に、口蹄疫の話題から。

農林水産省/宮崎県における口蹄疫の疑い事例の182例目~193例目について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100523.html
平成22年5月23日

本日、宮崎県において、児湯(こゆ)郡川南町の農場8件(合計6,980頭)、児湯郡都農町の農場1件(当該農場242頭)、児湯郡新富町の農場2件(合計339頭)、及び、西都市の農場1件(165頭)で口蹄疫の疑似患畜を確認しました。

(4)本日判明分・181例目の関連農場分(豚300頭)を含めた合計頭数は、144,335頭(牛18,561頭、豚125,759頭、山羊7頭、羊8頭)です。

抜粋引用のため詳しくはリンク先をご覧下さい。

【口蹄疫】ペットのヤギも感染の疑い 国内で初めて - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100523/biz1005232357016-n1.htm
2010.5.23 23:53

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、県は23日夜、同県川南町の民家でペットとして飼われているヤギ1頭の感染疑いが確認されたと発表した。

 ヤギの感染疑い例は国内で初めて。

この民家が畜産関係の仕事をしていたかどうか分かりませんが、もし畜産関係者でなければ、封じ込めが上手く行っていない恐れが有り、大変危険な事態です。

asahi.com(朝日新聞社):種牛49頭延命、副大臣「認めぬ」 宮崎知事願い届かず - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201005230215.html
2010年5月23日20時28分

 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事が種牛49頭を特例で殺処分しないよう求める意向を示したことについて、山田正彦農林水産副大臣は23日、同県内で記者団に対し「(特例は)認められない」と述べた。殺処分されると、宮崎の種牛は特に優秀な「エース級」5頭を残すのみとなる。

 宮崎県では県家畜改良事業団(高鍋町)に55頭の種牛がいたが、16日、同事業団の牛に感染の疑いが発覚。13~14日に避難していたエース級6頭を除く49頭は、家畜伝染病予防法に基づけば殺処分となるが、東国原知事は22日、「このままでは宮崎から種牛がいなくなる」として、特例での経過観察措置を国に求める意向を示していた。山田副大臣はこの49頭について「殺処分が終わっていないこと自体がおかしい」と指摘した。

 避難した6頭のうち1頭は感染の疑いで22日に殺処分が終わり、残る5頭は特例で経過観察となっている。

 23日は前日に続き、発生農場から半径10キロの圏内の家畜へのワクチン接種が行われ、対象の約14万6千頭のうち約7万頭で作業を終えた。

種牛49頭「助命」認めず…農水副大臣 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100523-OYT1T00840.htm
2010年5月24日03時11分

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県が殺処分対象となっている種牛49頭の処分を回避するよう要望していることについて、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は23日、記者会見で「殺処分すべきではないか」と述べ、家畜伝染病予防法上、これ以上の特例措置は認められないとの見方を示した。

 山田副大臣は「(殺処分されたはずの49頭が)いまだに生きていると聞き、驚いた」とした上で、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」と述べ、現在、農家の了解を得ながら進めているワクチン接種にも支障が生じるとの考えを示した。

 同県では55頭の種牛を一元管理していた県家畜改良事業団の周辺で感染が多発したため、主力級6頭だけ移動制限区域外に"避難"させ、残り49頭は殺処分したと説明。ところが、22日に主力級種牛「忠富士」の感染が判明し、同じ畜舎で管理されていた残る主力級5頭にも感染の可能性が浮上すると、東国原英夫知事が「49頭の殺処分はまだ終わっていなかった」として、殺処分回避を国に要望する考えを打ち出していた。

 同法では、感染が判明した場合、同じ畜舎で飼育されている家畜は殺処分されることになっており、忠富士と同じ畜舎で飼育されていた主力級5頭も、事業団に残されていた49頭も本来は殺処分の対象となる。

 一方、県は、13日を最後に口蹄疫の感染例が出ていない同県えびの市で24日、家畜の移動制限解除に向けた確認作業を始める。発生農場から半径3キロ圏内の160農場で家畜の抗体検査を実施し、10キロ圏内では目視検査を行う予定。

種牛49頭の処分は仕方が無いにしても、現地にいながら「殺処分が終わっていないこと自体がおかしい」や「(殺処分されたはずの49頭が)いまだに生きていると聞き、驚いた」などという発言をする事自体がおかしいと思います。

殺処分は発見されたのが早い順から、牛よりもウイルスを拡散しやすい豚を優先して殺処分が行われており、殺処分数も日を追うごとに増しています。

処分された家畜 およそ57% NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100519/k10014536481000.html
5月19日 12時12分

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病の口てい疫について、18日までに処分された家畜は6万7400頭余りで、処分対象のおよそ57%にとどまっていて、半分近くの農場では、まだ、埋める場所が見つかっていません。

宮崎県によりますと、18日までに、新富町などあわせて5か所の農場で新たに口てい疫に感染している疑いがある牛や豚が見つかり、口てい疫に感染、または感染の疑いがある農場などは131か所、処分の対象は11万8164頭に上っています。しかし、半分近くの農場では、まだ、埋める場所が見つかっていません。このため、18日までに処分を終えたのは6万7422頭で、全体の57.1%にとどまっています。

抜粋引用のため詳しくはリンク先をご覧下さい。

これは5月19日の記事ですが、恐らく現在でもこういった状況に変わりは無いでしょう。 現地に居られる山田農水副大臣ならこれより詳細な情報をお持ちの筈ですが。
このスピードでは遅すぎると言うのであれば政府の権限と予算で、もっと大量の人員を全国から投入すべきではないでしょうか。

本当にできる?全頭出荷…矛盾だらけの国の対策 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100524-OYT1T00640.htm
2010年5月24日14時44分

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径10キロ~20キロ圏の「搬出制限区域」での対策が進んでいない。

 19日に公表された政府の総合対策では、この区域の全家畜を1週間以内に食肉加工して出荷することで、「家畜の空白地帯」を作ることがうたわれていた。だが、区域内には牛の加工場はなく、法律上、区域外には搬出できない。農林水産省では、発生地に近いため閉鎖した加工場を特例として再開させることで対応したいとしている。

 同省によると、この区域には、牛1万6000頭、豚1万5000頭が飼育されている。赤松農相は、ワクチン接種などの対策を示した19日の記者会見で、「対策の一番のポイント」として、この区域を「牛や豚が一頭もいない緩衝地帯にする」と表明していた。

 対策は、〈1〉発生地から半径10キロ圏内の「移動制限区域」では、全頭殺処分を前提にワクチン接種を行う〈2〉その外周の「搬出制限区域」では、すべての牛と豚を1週間以内に食肉加工し、その後、一定期間、新たな畜産を行わないようにする――という内容。

 しかし、実はこの区域内にある加工場は、北部の日向市内にある1か所で、処理できるのは豚だけ。1日の処理頭数は700頭程度で、仮に連日稼働させても、目標の1週間では4900頭しか処理できない。

 南部の宮崎市などからこの工場へ向かう道は、川南(かわみなみ)町など口蹄疫の蔓延(まんえん)地帯を通っており、通り抜けることができない。回り道が大変なこともあって、同県によると、南部地域の農家はほとんど利用していないという。

 牛の食肉加工場は移動制限区域の都農(つの)町に1か所あるが、この加工場は1例目の感染が確認された4月20日に稼働が停止され、再開の時期は未定だ。区域外には、都城市などにも加工場があるが、家畜伝染病予防法上、この区域から家畜を外に出すことはできない。

 搬出制限区域で子牛や母牛を飼う楠瀬功さん(46)は「国の政策は矛盾だらけ」と批判し、「牛の加工場が再開されても、処理能力からみると、地域内の牛をすべて出荷するには1年以上かかる」と話す。

 同農相は「1週間」で出荷を終えたいとしていたが、同省によると、この区域では、牛は1頭も出荷できていないのが現状だ。

 同省では、都農町の加工場を一刻も早く再開させたいとしており、幹部の1人は「現実的には『焼け石に水』かもしれないが、少しでも対象地域から感染の危険を減らしたかった」と話している。

加工工場と制限区域の略図(読売引用)

この記事を読んで疑問に思うのは、地図を見て頂けば分かる通り、牛の加工場は制限区域内にあり、ここで加工をして出荷すると移動の際に県外あるいは全国へウイルスを拡散させてしまうのではないかという事です。

更には、上の記事で49頭の種牛について「特例は認めない」としていたにも関わらず、4月20日というごく初期の段階で操業を停止していた加工場の稼動を特例で認めるという矛盾について、ぜひ説明して頂かなければなりません。

それでは、本題です。

興味のある方は、以前のエントリーも併せてご覧下さい。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 懲りずに口蹄疫禍のマスコミ批判について
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=118
2010-5-23 7:00

 簡単に、この事件に関する編時的な経過を記載しておこう。

3月17日/口蹄疫疑いの家畜発見。県保健局対応せず
3月25日/口蹄疫疑いの家畜再発見、県保健局対応せず

 3月4月に関しては、5月2日のプレスリリースを参考にした。というよりは、マスコミの場合、リリースを「正」とする慣習があることを伝えておく。ネットなどに記載されているものと多少異なるかもしれない。

 私が、前回のコラムを記載したのが、5月10日の赤松農林大臣の宮崎県入りのところである。この時点で、政府がおかしいのは当然、初動の県、マスコミ規制をした地元団体、そして、規制を受けたマスコミ。どれも異常であることは明らかだ。

農林水産省/報道発表資料
http://www.maff.go.jp/j/press/index.html
宮崎県:これまでのプレスリリース
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/nosei/chikusan/miyazakicow/h22koutei_press.html

こちらに農水省と宮崎県の5月2日のプレスリリースがありますが、3月17日と25日ついての記述はありません。
また、以前のエントリーでも取り上げた、マスコミ規制をした宮崎県側の団体についても具体的にソースが提示されておらず、現在の段階では信用できる情報とは言えません。

 ネット上は「マスコミが報じない」というコメントなどが非常に多く存在した。しかし、その時点で、プレスリリース入手1週間しかたっていないのが現状である。また、驚いたことに、この時点(10日)で大手新聞五社に対する「報道すべき」という読者からの意見は、のべ12400件と意外と少ない。一人が5社に出したとすれば、総人数はさらに少なくなってしまう。

既存マスコミが情報を得てからの1週間を「1週間しかたっていない」と考えるのなら、そんなマスコミは必要ありませんし、他者には「マスコミ依存」と言いながら、自らの足で取材しようともせずに情報を国なり県なりが提供するのを待っている態度は納得できません。

 それ以外の事実で、マスコミにいないと入手できない情報はプレスリリースの配布日程だけだ。それ以外は誰でも入手できる情報である。

上で書いた通り、プレスリリースや宇田川氏の文章からは見つけられませんでしたので、情報源の開示をお願いしたいと思います。

ここまでは時間経過と事実の問題だ。「私はやった」といっても、実際に少ない読者意見では、話にならないのは見てのとおりであるし、宮崎県もなぜプレスリリースが遅れたのかを問題にすべきであろう。5月2日まで宮崎県だけで対応していたという事実は、宮崎県の対応が非難されても仕方がない。政府がおかしいのは、ここで改めて議論する必要はない。緊急事態に外遊に行きゴルフをしている大臣が批判されないはずはない。

成果を上げられなかったのは、大いに反省すべき点ではあると思いますが、多くのネットユーザーが現実問題として情報を売る事で生活している訳ではない以上、生活の糧を得る為に他に仕事なり、学業なりをせねばならず、これ以上を望むのは難しいと思います。
私個人の話で言えば、回りの人間に情報提供をする事と、1日1回のblog更新が限度です。

その方法についてアドバイスを頂けるならともかくとして、行動に結果を求められるのは、金銭を得ているプロであるべきで、無償のボランティアである市井の人間に求められても困ります。

2000年の自民党政権の口蹄疫への対応と、民主党の口蹄疫への対応を比較
http://anond.hatelabo.jp/20100511231152

これを見て頂ければ分かりますが、4月27日に赤松農水大臣と宮崎県知事が会談していますし、それ以前にも民主党議員と会談し支援を要請しています。

この対応を見れば、政府の対応の遅さを理由を付けて取り上げないで、宮崎県の対応だけを論うようなやり方は公平性を欠いていると言えます。

 そして19日、私が都内のスーパーで買い物をした時、福岡産の牛肉を返品に来ている婦人がいた。手には口蹄疫禍の新聞だ。「こんな危険なものを売っているなん信じられない」といって、強引に返品をしているではないか。対応していた店員に「多いのですか?」と聞くと「報道から多くなりました」という。「口蹄疫は人体に害がないと報道されていますが」というと「曲がったキュウリが売れないのと一緒ですから。少しでも傷が付いているように思われたら、問題のない商品も売れないんです」という。これが物売りの現場だ。ほかにも九州の産品に影響が出ている現場に遭遇している(それらの影響についてスーパー各社に問い合わせたが、現時点で回答はない)。

新聞の内容を精査してみないと何とも言えませんが、新聞に人体に影響が無い旨が書かれていなければ、風評被害と言えますが、「人体に影響は無い」という事を知っていてもそれを信頼せず返品する人だっている訳で、店員さんが仰っている通り「曲がったキュウリ売れないのと同じ理由」なら、ネットユーザーがリアルで何を言ったところで結果は同じでしょう。それは風評被害とは言いません。その女性の選択(返品の理由付け)に過ぎません。

更に報道が増えた事で仮に風評被害が増えたなら、第一義的にマスコミの責任であって、ネットユーザーに責任を押し付けても仕方の無い事だと思います。

宇田川氏は返品の場に居合わせて、一人でも返品の意志を変えることに成功したのでしょうか。出来たなら、どういった方法でやったのか公開してもらえると参考になります。

また、何故スーパーが宇田川氏の求めに応じて、時間と人員を割いて本来業務でない問い合わせに回答すると思っているのでしょうか。街頭で自ら消費者にインタビューするなりやれることは有った筈ですが。
「行動しようとせず、情報を得ようとする。」まさに宇田川氏が批判している「ネットユーザー」そのものの姿ではないですか。

 マスコミがあてにならないのは、批判の通りだ。新聞社にいる私が言うのだから、より信憑性が高いと思う。少数の編集者の玩具になっている現在のマスコミの体制で正しい報道をすることは難しい。しかし報道の中には事実が含まれている。ではなぜ、事実のみを取り出し、そしてネットというメディアを駆使して、正しい情報をリアル世界に広めようとしないのか。現場に行かなくても一時ソース情報を得ることもできるのではないか。

真実の中に嘘を混ぜ合わせるのは、詐欺師の手口としても良く使われる手法の一つです。それを正当化する事は出来ません。

別に新聞の情報だけでも、正しい情報を拾う事は可能です。それは、受け手のリテラシーの問題であって、ネットとは何の関係もありません。
ネットでは複数の情報を照らし合わせる事が容易に出来るので、判断の材料が増え易いというだけに過ぎません。

日本人の9割以上がネットの情報にアクセスできる環境を所有しています。それは携帯電話があるからです。件の女性もおそらく携帯電話を所有しているでしょう。
この問題は、ネットユーザーが現実に情報を伝えないからでもなんでもなく、マスコミが真贋を織り交ぜた情報で洗脳をし、それを信じている人が多い事が問題なのです。
そして、環境が有りながら、朝になればポストに入っている新聞やテレビ等、受動的に入ってくる情報に満足している人達の問題なのです。

 自分たちの部屋で自分たちを正当化するコメントを読み溜飲を下げるーーネットユーザーのネットに対する認識がここにあるのかと考えさせられた。そして、この婦人への影響をなぜ「マスコミ」へ責任転嫁するのか? ネットは有力なメディアであるはずだ。それをわかっているユーザーが実際にリアルで立ち上がらなければ、ネットが社会を変えることはできないであろう。

 前二回、私はこのネット、あるいはヴァーチャル世界から出てこない人々に対して、あえて、苦言を呈した。マスコミの人がどのようにネットを見ているかを披露した。批判されてうれしい人はいない。理解はするが、私の文章力の欠如も相まって、真意が伝わらなかった人も少なくない。

前にも書きましたが、MPJを見に来るような人達に批判を向けても仕方がありません。MPJの閲覧者はマスコミの欺瞞に気付き、少ない時間を使って情報を得ようとしている人達だからです。
MPJで「煽り」や「釣り」を交えながら「実験」を繰り返すぐらいなら、朝日新聞の広告欄を買い取って、MPJの宣伝をした方が効果的だと思います。

以上です。

必ず引用元の文章を確認して頂くようお願い致します。

「リアル」だの「ヴァーチャル」だの10年前に流行ったような言葉を目にする事になるとは思いませんでした。

再三の指摘を受けながら、報道規制が誰が何時どこに要請したかの提示が無く非常に残念です。
また、3月17日及び25日の情報もソースの提示がなく、現状では風評と言わざるを得ないのも残念です。

宇田川氏は、ネットというただのツールに過ぎないものに過剰に期待し過ぎではないのかという印象を受けました。
ネットユーザーにもそれぞれの生活があり、出来る事は限られているということも理解して欲しいです。

私は、このblogに来てくれる人が判断できる材料を少しでも提供出来るようにblogの更新を続けたいと思います。

宇田川氏が同じ様なテーマでコラムを書いたとしても、もう当blogで取り上げることはしません。他に取り上げたい事も有るし、認識の違いが決定的で面白味に欠けるからです。



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口蹄疫問題の報道管制について。Vol.03

最近、連続して口蹄疫の話題ばかりですが、気になる事があったので、続けさせて下さい。

まずは、口蹄疫の情報から。

口てい疫 対象の3分の2処分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100517/k10014482551000.html
5月17日 11時39分

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫が拡大しているなかで、これまでに処分の対象となった家畜8万5700頭余りのうち、16日までに処分して埋める作業が終わったのは、全体のおよそ3分の2の5万6000頭余りとなっています。

宮崎県内では、先月20日から16日までに川南町を中心に都農町、えびの市、高鍋町のあわせて111か所の農場などで口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が見つかり、感染の拡大を防ぐために、8万5700頭余りが処分の対象となっています。宮崎県によりますと、このうち16日までに処分して埋める作業が終わったのは、5万6600頭余りで、全体の66%余り、およそ3分の2となっています。しかし、まだ家畜を埋める場所が決まっていない農場が4割以上あり、中には感染の疑いがわかってから1週間以上たっても埋める場所が決まらず、家畜の処分が始まっていない農場もあります。宮崎県は「家畜を埋める土地を決めても、試し掘りをすると水が出て使えなかったり、周辺の住民の同意を取るのに時間がかかったりするなど、作業が難航している」と話しています。また、県の家畜改良事業団で口てい疫の疑いがある牛が見つかったことを受けて、16日夜、新富町の一部が新たに半径10キロの移動制限区域に入ったほか、宮崎市の一部が半径20キロの搬出制限区域に入りました。

新富町にも口蹄疫拡大か / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/172118
2010年5月17日 11:58

 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が拡大している問題で、新たに同県新富町の酪農場で症状を示している牛がいることが17日、同町などへの取材で分かった。感染疑いの有無を調べるため、県は農林水産省に遺伝子検査を依頼した。検査結果の判明を待たずに県は同日、家畜伝染病予防法に基づく国の指針に沿って殺処分を開始した。

 同町は宮崎牛などブランド牛の種牛を管理していた県家畜改良事業団がある高鍋町の南。検査で陽性反応が確認されれば、同県で感染または感染の疑いのある牛や豚が見つかったのは都農(つの)町、川南(かわみなみ)町、えびの市、高鍋町に続き5市町目となる。

 新富町によると、口蹄疫の症状を示しているのは乳牛。16日午前に農場から町に連絡があり、県が立ち入り検査した。同日午後、農水省が写真判定で「感染の疑いの可能性が高い」との見解を示したという。この農場は高鍋町との町境から南に約1キロにあり、乳牛約20頭を飼育している。

 宮崎県で、感染とその疑いのある牛や豚が確認されたのは16日までに累計111カ所で、殺処分対象は8万5723頭。川南町が100カ所、都農町5カ所、えびの市4カ所、高鍋町2カ所となっている。

この状況を受けて、ようやく政府が動き始めました。

時事ドットコム:首相をトップ、本部格上げ=政府、関連法の改正検討-宮崎にも対策チーム・口蹄疫
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010051700310
2010/05/17-13:27

 宮崎県で家畜への口蹄(こうてい)疫感染が拡大している問題で、政府は17日午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決めた。併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チームを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に総力で取り組む。政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。
 首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。政府は同日夕に、同本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。
 この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、2010年度予算の予備費から1000億円を対策に充てることを確認した。
 一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新たな措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、広報消費者情報の提供を検討していると説明した。

昨日のエントリーでも書きましたが、4月20日の発覚から、約1ヶ月の時間が経過しています。
正直言って遅すぎましたが、何もやらなかった今までと比べれば大分ましと言えるでしょう。

それでは、本題です。

当blogでも何度か取り上げた事のある「メディア・パトロール・ジャパン(MPJ)」ですが、ちょっと気になるコラムがあったので取り上げたいと思います。

まず最初に申し上げたいのは、これをネタとして取り上げようと思ったのは、5月16日のコラムを読んだ後で、17日のコラムを読む前だった事。
それから、必ず当blogの引用個所だけでなく、引用元の文章を全文読んで欲しいということです。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 口蹄疫災害とマスコミ批判
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=111
Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - マスコミ依存の国民
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=112

コラムへのリンクはこちら。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 口蹄疫災害とマスコミ批判
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=111
2010-5-16 6:40

 さて、この問題に関して「なぜマスコミは報じないのか」と、私に言ってくる人が多いので、この辺で考えをまとめておこうと思います。普段、読んでいただいているイメージとは違うことになるかもしれませんが、マスコミ、ことに新聞社の役員をしている私が、私の立場でマスコミを語るのもよいのかもしれません。

「宇田川敬介」なる人物についてですが、

プロフィール
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/about.html

一応大学卒。
その後10年のサラリーマン生活を送るも、その会社が倒産する直前に、逃げ出して事なきを得る。
サラリーマン中に中国大連に赴任し、また、小樽などに行くなど、あまりサラリーマンらしくないサラリーマンであった。
経営コンサルタントで、インドネシア政府などASEAN各国に遊びに行っている。
正直に言って、かなり強気な愛国主義者。
現在国会新聞社の編集を行う

宇田川氏のblogには以上のような記述があり、「国会新聞社」でGoogleとYahoo! Japanにて検索してみましたが、活動内容や所在地その他は分かりませんでした。
「宇田川敬介」という名前自体が本名ではなく、ペンネームである可能性も有ります。

本来こういった事をやるのは趣味では無いのですが、ご自身が記者クラブに出入り出来ると書いておられたので、少し調べてみました。
これも宇田川氏の「釣り」の試験なのかも知れませんね。

 まず、結論から言って今回の「マスコミ批判」は少し異常です。

コラム全体を通して、「異常なマスコミ批判」がどういったものであるのかが具体的に示されていません。
一つ、二つ紹介があると読者も分かり易いのではないでしょうか。

 そもそも宮崎県側(あえて団体名などを伏せます)が、「政府が対策をとり、めどがつくまでマスコミの報道規制協力」を申し述べてきて、そのうえで、鹿児島や熊本などが同調した経緯があります。マスコミ側も、政府が緊急に対策をとるものと信じ、「火事が小さいうちに消される」という確信の下、報道を控えていました。

 報道を控えたのは、まぎれもなく、宮崎県の畜産業の振興のためです。ここで小さい事件である間に大きく報道しては宮崎の畜産に大きな打撃になります。

宮崎県側のマスコミへの報道規制協力は文書でなされたのか、会見でなされたのでしょうか。もう既にコラムに書かれているという事は、「何月何日付の文書及び会見で宮崎県の団体から報道規制協力の要請を受け実施した。」ということぐらいはソース付きで書いても良いのではないですか。
報道各社からその報道はあっても良いし、2000年の事例や英国での事例を紹介して正確な情報が発信されるべきだったのではないでしょうか。
以前のエントリーにも書きましたが、風評被害を防ぐ唯一の方法は「正確な情報を流し続けること」なんですよ。いつものように大袈裟に報道するのではなく淡々と事実のみを報道してくれれば、風評被害も少なくて済んだでしょう。

実態はどうかと言えば、TVメディアでは、昨日16日までほとんど報道が無く、TVを情報源にしている人には問題の発生すらも掴めない状況でした。

 私が思うところ、「マスコミが騒がなくてもやるべきことをやるのが政府」と考えています。マスコミが動かなくても、今回の事件は政府が行うべきことではないでしょうか。

 そう考えると、批判の行き先は、本来マスコミではなく政府ということになります。逆に今回、報道をしないことで「マスコミは民主党寄り」という批判をするのであれば、それは当たっているかもしれませんが、少なくとも事実認識が欠けていることは間違いがないでしょう。

政府の今回の対応や上記に書いたような前例との対応の比較の報道が無ければ、政府へ批判が向かう事はありえません。

 では、何がマスコミを悪くしたのでしょう。ここにも国民の問題があります。受け手が、しっかりと勉強していれば、マスコミが報道しなくてもわかりますし、また、政治で言えば、イメージ投票をやめれば、政策がきっちりと反映されるようになります。

 政治もマスコミも、結局国民の民度に合わせて、その質を低下させてしまっている。われわれ記者の間では、そのようなことを平気で言います。批判が多いのもわかりますが、では、私に「口蹄疫でなぜマスコミは報道しないのか?」と質問してきた皆さんは、この事件を広めるために何をしましたか? 結局マスコミ、という第三者頼みではないでしょうか?

口蹄疫の問題では、受け手は具体的に何を勉強すれば良かったのですか。個々人がそれぞれに農水省や宮崎県庁の担当課に電話を掛けて、調査をすれば良かったのですか。
そんなことをすれば、必要な業務に支障が出るし、回線がパンクしますけどね。

MPJに来るような奇特な人は自分で農水省のWebページを見たり、情報の収集を日頃からやっている人達でしょう。ここで"分かっている人達"にそれを言ったところで問題は解決しませんよ。

そもそも一次情報を独占的に入手でき、読者や視聴者に情報提供をすることを生業としている既存マスコミが職責を全うしないのなら、記者クラブや放送電波等の既得権益を放棄して廃業すべきです。

情報提供を生業としていない多くの人達に取っては、仕事から帰って来て情報収集することだって大変労力のいることだし、そこで得た情報を正確に伝える事はほぼ不可能です。

blogを始めてからあとひと月で1年が経とうとしていますが、私が書いていることが正確に閲覧者の方に伝わっているのか毎日不安です。

続いて5月17日分です。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - マスコミ依存の国民
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=112
2010-5-17 7:50

 昨日、「口蹄疫災害とマスコミ批判」ということで、あえてマスコミ側の意見を記載した。ここMPJのコラムニストで新聞社の人間、記者クラブに所属しているのは私一人だ。その意見を書いておかなければならない。当然、批判が来るのは予想している。だから「あえて、今回は議論になる意見を申し上げました。様々なコメントを期待しております」と締めくくったが、この文章の意味が伝わった人と伝わらなかった人がいたようだ。

こんな当たり前の事を書いて何の意味があるのですか。
一人一人育ってきた環境が違ったり、受けた教育が違う以上百人いれば百通りの受け止め方があって当然でしょう。
それと書き手の側の問題については、どのように考えておられるのですか。

 それらが、誰かの検閲などもなく、情報として垂れ流される。実際に、大手新聞で言えば、記者・編集者・編集委員のごく少数の人間だけで紙面が構成され、また、その紙面が世に流れてしまう。過去に、政府(自民党)が何度もここの偏向報道に問題を呈してきたが、残念ながら憲法の表現の自由を盾に、多くのマスコミがそれを拒否してきたのだ。

 この状況だが、細川内閣で変化があった。細川内閣ができた時に「椿事件」が起きたのだ。テレビ朝日が自民党政権を負けさせるという意思を持って偏向報道を行ったというものである。テレビ朝日の報道局長である椿氏の名前を取って「椿事件」という。この事件ののちに、マスコミ報道は一時中立的になったが、残念ながら現在、中立な報道であるとは言い難い。なぜならば「編集長」が「中立」でないからだ。

 さて、一方で、私は「民度が」ということを記載した。単純に考えて「それでもマスコミに期待している」から「中立でない」と批判するのであり、完全に信用していないのであれば見ないはずだ。しかし、マスコミを信用していない人ばかりであれば、昨年の政権交代は起きなかったであろう。結局マスコミを信用してしまうから、そして信用してしまう人が多く、それをネットの人々が「マスコミは間違えている」と説得できないから批判につながるのだ。

テレビ局は、放送法によって偏向を許されていません。

放送法 第三条の二

第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

また、新聞であっても公平公正や不偏不党等の文言を掲げている場合が多いです。

朝日新聞綱領:朝日新聞社インフォメーション
http://www.asahi.com/shimbun/platform.html

朝日新聞綱領
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定

産経新聞社 > 会社・IR情報(新聞倫理綱領・記者指針)
http://sankei.jp/company/co_writer.html

正確と公正
 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

二社しか引用しませんが、どこも大体似たようなものでしょう。

「放送や情報の独占」という既得権益を持ちながら、これらを守らないから批判されるのであって、それ以外ではありません。
また、これらの強大な既得権益を持っている相手に長年洗脳され続けた人間を、正気に戻すのは並大抵のことではありません。
それを個々人が説得できないからといって、批判をするのはおかしいでしょう。

別に、放送事業者が放送法に則って放送をしたり、誇大広告とでも言うべき綱領を守らないというのならそれで結構です。
その代わりテレビドラマの最後に表示されるような、「このドラマは架空のものであり云々」ということをニュース番組なら常に表示をし、新聞であれば一面に誰でも分かるように書いておいて下さい。

問題は、マスコミが自らの違反に目を瞑りながら、まだ報道を続けていることであって、「国民がマスコミを信じ続けていること」を批判する前にそちらを糾弾されるのが先ではないですか。
「マスコミの姿勢を言うのなら、政府の対応を批判すべき。」と仰るのであれば、「国民の姿勢を問う前に、マスコミの違反について批判すべき」ではないでしょうか。

 そして、それが民度だ。私は、民度に関しては急に変わるものではないが、ではマスコミを批判する人々に関しても「口蹄疫に関する問題をリアル世界でどのように問題視しましたか」という質問に答えられていないと思う。今回のコメントでも、自分の態度を反省するコメントは少ないし、また、少なくとも私の周囲のネットユーザーは答えることはできていない。「この事件を広めるために何をしましたか? 結局マスコミという第三者頼みではないでしょうか?」という一文に「責任転嫁だ」というコメントも多くありましたが、それこそ「マスコミを批判しながら依存している」のではないでしょうか?

何をしたら、「何かした」と認めて頂けるのですか。(宇田川氏に認めて頂く必要はないのですが。)何故、あなたの周りのユーザーが何もしていないからといって、その他大勢が何もしていないと言い切れるのですか。
何故、情報提供を生業としていないネットユーザーが情報を頒布出来なかったからといって「反省しなければならない」のですか。

 私は、実名で、新聞社名も明かしてこのように表明している。では、批判の人々で名前を出した人は何人いるのか。三橋貴明が良いのは、実名でマスコミを批判し、その発言に責任を持っているからだ。自分で責任を持って批判することができる、当然その反論を受けて立つこともできる。そこに敬意を表する。私も、三橋も特別な人間ではない。私は8年前まで、三橋は3年前まで、普通のサラリーマンだった。でも、自分を批判の中にさらすことによって、自分の主張をしている。皆さん、自分に置き換えてどうであろうか。「私は」とまず他人を批判する前に自分に言い訳をしていませんか?

会社に守られている訳でもなく、情報提供をビジネスとしている訳でもないネットユーザーが、嫌がらせその他のリスクを冒して実名や所属を明らかにしなければならないのですか。
宇田川氏が個人情報を公表しているのは、今ご自身がやっているビジネスにとってデメリットよりもメリットが大きいからではないのでしょうか。
サラリーマン時代に会社も関係無い全くの個人として、活動された事があるのならぜひ教えて頂きたいものです。

このコラムで登場させる必要の無い三橋氏の名前を出したのは何故ですか。

三橋氏は「2ちゃんねる」では「双子の赤字神」として書き込んでおられたようですが、当初から「三橋貴明である。」と公言された訳ではないでしょうし、場合によっては匿名で書き込んでおられたのではないですか。

以上です。

何度も言うようですが、必ず引用元の文章を読んで下さい。

全体を通して分からないのは、個人が各所に問い合わせなどをして掛かるコストについてどう考えているのかということと、民主主義におけるマスコミの役割についてどう考えているのかということです。
もっと平たく言えば、情報提供をして金銭を得ている者が、情報提供をせずクライアントに対して「我々に依存しすぎではないですか。」と問うていることをどう考えているのか分かりません。

色々な責任転嫁を含んだ、非常に質の悪い文章と言わざるを得ません。

最後になりますが、「あえて~~の意見を書く」と言ってその中に自分の意見を織り交ぜておいて批判を回避する手法がない訳ではないので書いておきます。
このコラムがそうだと言うつもりはありません。



以下、追記。

今の論点ハンドブック: 紀伊國屋書店BookWeb
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4880862479.html

こちらのページの「著者紹介」から「国会新聞社」が「國會新聞社」であることを突き止めました。

國會新聞社トップページ
http://homepage2.nifty.com/kokkai/

宇田川氏のblogへのリンクもあることから、ここが「國會新聞社」のWebページであろうかと思います。

どうやら、「釣り」ではなかったようです。お詫びして訂正致します。



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