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民主党・小沢一郎議員の天皇陛下特例会見の説明について

小沢氏の週刊誌発言 宮内庁長官「悲しい」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110127/imp11012715400019-n1.htm
2011.1.27 15:40

 天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が平成21年に特例的に行われた問題で、民主党の小沢一郎元代表が週刊誌のインタビューで「ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう」と発言していることについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は27日の定例会見で、「個人的な気持ちとしては、悲しいおっしゃりようという感じはある」と述べた。記者の質問に答えた。

 小沢氏のこの発言は、週刊文春2月3日号の記事の中で述べられている。小沢氏はインタビューに答える形で「宮内庁の長官が、陛下はお疲れだとか、他の日程があるとか屁理屈(へりくつ)をつけた」「陛下のご体調が優れないというのであれば、ほかのどうでもいいような日程を外せばいいことでしょう。この日程を外しますからご会見はいかがでしょうか、と陛下にお伺いをたてれば、そうすると仰(おっしゃ)るだろうと思いますよ」などと発言したとされる。

 陛下と習氏の会見は、外国要人が陛下との会見を希望する場合は1カ月前までに申請してもらう慣行(1カ月ルール)を破る形で、21年12月に行われた。

小沢氏、ネット会見で特例会見問題を説明 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110127/imp11012721190032-n1.htm
2011.1.27 21:17

 平成21年12月に中国の習近平国家副主席が「一カ月ルール」を破り天皇陛下に特例で会見した問題で、民主党の小沢一郎元代表は27日、インターネット動画サイトの記者会見で「天皇陛下にお聞きすれば必ずお会いすると言うに決まってる。『一行政官僚(宮内庁長官)が判断する話ではないだろう』という話をし、内閣も『それはそうだ』ということで実現しただけのことだ」と説明した。

 小沢氏はこれまで特例会見への関与を否定してきた。小沢氏は「事実上元首の立場にあり、世界で唯一の長い伝統と歴史のある天皇陛下に、共産主義を国是とする中国の次のボスと思われる人が拝謁を願い出ていることは誇らしいことだ」とも語った。

 小沢氏は週刊文春(2月3日号)のインタビューでも「宮内庁長官が陛下はお疲れだとか、他の日程があるとか屁(へ)理(り)屈(くつ)をつけた」「陛下のご体調が優れないのであれば、ほかのどうでもいい日程を外せばよいことだ」などと発言した。

 宮内庁の羽毛田信吾長官は27日の定例記者会見で「個人的な気持ちとして悲しいおっしゃりようという感じはある」と述べた。

私は、この週刊誌の記事もニコニコ動画も見ていない事をまず申し上げておきます。

この問題は過去のエントリーでも取り上げ、

  • 天皇陛下は憲法によって政治行為が制限されている事。
  • 内閣の助言は国事行為に限られ、それ以外は何人も指示する事が出来ない事。
  • 習近平氏との会見は、国事行為にあたらず、公的行為である事。
  • 1ヶ月ルールは、政治的中立性を守り、諸外国に優劣を付けることなく交流する為のものであると同時に、ご高齢である陛下の健康に配慮したものである事。
  • 以上4つの事柄を持って、この件は憲法違反であり、「天皇の政治利用」に他ならない事。

これらの事を指摘しました。

天皇皇后両陛下のご日程:平成21年(10月~12月) - 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/h21/gonittei-1-2009-4.html

こちらに当時の日程があります。

憲法違反であるのを承知の上で、あえて小沢氏に問いたいのですが、「ほかのどうでもいいような日程」とは、具体的にどれを指しているのでしょうか。屁理屈を言う前にどの日程を外せば良かったかを明確にされれば良いと思います。

「天皇陛下に、共産主義を国是とする中国の次のボスと思われる人が拝謁を願い出ていることは誇らしいことだ」

という発言がありますが、こういった考えこそが「天皇の政治的中立性」を脅かすものであり、小沢氏が憲法を理解しておらず、「1ヶ月ルール」の意味も理解していない事を示すものです。

それともう1点。一議員如きが陛下のお考えを類推して述べるべきではありません。

この件は、憲法を理解していない人間があれこれ言うべき問題ではありません。


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マスコミの報道姿勢について

フジテレビが番組で謝罪 女性誌特集で不適切な演出 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101701000653.html

 フジテレビは17日、毎週日曜夜放送の情報番組「Mr・サンデー」で2回取り上げた女性誌の特集について、「あらかじめ取材した上で登場してもらった愛読者であるにもかかわらず、街頭で偶然見つけたように演出しており、不適切だった」と、同番組内で謝罪した。

 同局によると、女性誌の付録についての特集で、8月8日と9月26日に放送された。

 同局広報部は「2回ともテーマは同じだが、取材対象者は別。それぞれの回で同じように演出をしていた。今後は再発防止に努める」としている。

Mr.サンデー - フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/mrsunday/index.html

こちらが番組のWebページですが、この件に関して訂正や謝罪文の掲載は見当たりません。

この件に関して言えば、何故「やらせ」が起きたのか、具体的な再発防止策は何か、関係者の処分は行われたのか、を全て明らかにする義務がフジテレビにはあります。

この番組もニュースや報道といたカテゴリではなく、情報番組という事なので、演出という名の「やらせ」は当たり前という事なのかも知れません。

私は、現在の地上波のテレビ番組に報道番組は無いと思っていますので、全ての番組で「やらせ」を行っているかも知れないという事はテレビを観る上で視聴者が持っていなければならない常識だと考えています。

YouTube - 10.16中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動(1)
http://www.youtube.com/watch?v=frdIKXNgefA
YouTube - 10.16中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動(2)
http://www.youtube.com/watch?v=fwoUjMkWSns
YouTube - 10.16中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動(3)
http://www.youtube.com/watch?v=iJvLLaORGHI

YouTube - Anti-China protest in Japan
http://www.youtube.com/watch?v=bq78TuXpgnQ

これは、先日の尖閣周辺における中国の行動に抗議するデモの映像で、下の映像はロイター通信が撮った物です。

私は、日本のテレビ局が何故海外の通信社が出来ている事をやらず、中国側の意見を垂れ流しにしているのか全く理解出来ません。

Togetter - 「福島香織(@kaokaokaokao)元産経記者がつぶやく尖閣デモの報道について その1」
http://togetter.com/li/60308

デモって、民主主義がみとめる表現方法の一つだけれど、明らかに暴力的な側面があると思う。だから右翼が脅しで街宣車をよこすぞ、とか脅しに使われたりするんだね。だから報道する方は神経を使う。自分のスタンスを肯定的に置くか、批判的に置くか。新聞的には事実のみ書いて小さく載せるしかない。

昨日のデモは、産経新聞が書いているように平和的デモだったかもしれないけれど、今日のデモはかなり人種差別的な暴力的な表現が飛び交っているようだし。

北京駐在の日本人記者が、北京でおきるデモを記事にできるのは、あれがはっきり管制デモであると分かりきっているから、スタンスが決めやすい。だから書きやすい。

だから、デモの報道って、難しい。批判すれば民主主義の否定。肯定すれば言論暴力の肯定。特に同じ日本人の立場で書く場合、難しい。現場で中傷や差別的スローガンを叫びまくっているのを見て、内心眉をひそめても、デモ行為自体は批判できない。

これは全て元産経新聞記者の福島香織氏のtwitですが、理解出来ない事がいくつかあります。

第一は、「批判すれば民主主義の否定。肯定すれば言論暴力の肯定。」となり、何故デモ行為自体を批判せねばならないのか、という点です。

デモは、民主主義だから認められるのではなく、表現の自由の一つとして認められるので、民主主義でなくとも表現の自由が認められている国であれば、 (そんな国は現在の所ありませんが。)デモ行為そのものを理由に公権力によって圧力が加えられる事はありません。
デモが表現の自由の範疇であるという事は、それを見ている側にも肯定、否定を含むありとあらゆる批評が表現の自由によって可能であり、「デモの内容に関する批判=民主主義の否定」とはなりません。

第二は、記事を書く前に、あるいは取材をする前にスタンスを決めているという点です。

これは、書きたい記事に合うように事実を探している事の暴露に他なりません。これでは、政治結社のアジビラと変わりがありません。

第三は、記事に記者の感想や思想を入れようとしている点です。

報道は、事実のみで構成されるべきで、そこに記者の感想や感情やイデオロギーを差し挟むべきではありません。感想や感情や思想は記事を読んだ読者各々が持てば良いので、誘導に繋がるような事は厳に慎まなければなりません。
書くのであれば、社説や論説等、報道記事と分けて読者にそれと分かるようにして書くべきです。

日本の中国に対する尖閣抗議デモを日本のマスコミが報道出来ない理由は、上記の様な理由の他に、社の綱領で政治的中立を掲げている事、それから「日中記者交換協定」の存在が一番大きいと思いますね。

連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html
記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.O1J.html

日中記者交換協定 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/日中記者交換協定

詳しくはこちら。

つまり、日本の中国に対する尖閣抗議デモを報道する事によって日本人の反中感情を目覚めさせ、デモが拡大し、それによって中国の官制によるデモが制御出来なくなり、その矛先が中国共産党に向かわないように日本のマスコミは日本側のデモを極力報道しないようにし、デモのイメージダウンをするような報道をしているのだろうと思います。
一方で、中国の反日デモを報道する事は、日本人が戦後教育で刷り込まれた肥大化した贖罪意識を呼び起こさせる事になり、日本側の尖閣抗議デモに対する嫌悪感を植え付ける事が出来ます。

この協定は、内容からして相互主義に基づいている筈で、中国側が出鱈目な主張をしている以上、日本側のデモを報じない現在の状況はマスコミがその役割を放棄した状態と言えます。

中国は人知主義国家なので方や協定がどうあれ気に入らない事があれば理由を付けて強権を発動するでしょうから、それを恐れての日本のマスコミの行動ということもあるのでしょう。

マスコミは誕生以来役割を全うした事がないので、消費者としてはメディアリテラシーを高め、自ら情報収集と選択を行っていく他はありません。

最後になりましたが、福島香織氏を責める意図はありません。
氏のtwitは、マスコミの考え方の一端を知る上で非常に参考になりましたし、勉強になりました。これからも続けて頂ければと思います。




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沖縄県議会の抗議決議について。

【中国人船長釈放】沖縄県議会が抗議決議 日中両政府に - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100928/lcl1009281144003-n1.htm
2010.9.28 11:43

 中国漁船衝突事件をめぐり沖縄県議会は28日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議を、いずれも全会一致で可決した。

 日本政府への決議では、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したことで、中国政府が尖閣諸島周辺の領有権を強硬に主張することへの懸念を表明。

 「今回の政府の措置に抗議する」として(1)尖閣諸島が日本の領土であるという毅然とした態度を堅持する(2)尖閣諸島周辺海域で日本の漁業者が自由かつ安全に操業、航行できるよう措置を講じる(3)中国政府に厳重に抗議するとともに、冷静な外交を通し再発防止策を講じる-の3点を求めた。

 中国政府への決議は「慎重かつ冷静な対応と細心の注意を図ることを強く要請する」とした。

沖縄県 - 平成 22年第4回議会(定例会)で可決された意見書・決議
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=194&id=22734&page=1

こちらに決議全文があります。

「普天間県外移設求める」沖縄知事、議会で明言 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100928-OYS1T00682.htm
2010年9月28日

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事は28日の県議会代表質問で、同県名護市辺野古への移設について「政府に県民の納得いく説明と解決策を求めてきたが、依然示されていない。このため(辺野古移設に合意した)日米共同発表の見直しと県外移設を求めていく」と述べた。

 仲井真氏が県外移設を政府に要求する姿勢を明言したのは初めて。政府は普天間移設問題で一層厳しい対応を迫られることになる。ただ、県外に移設先が見つからず同飛行場が固定化することを懸念し、辺野古移設に明確な反対はせず、話し合いの余地は残した。これまでは県民世論を背景に「受け入れは極めて厳しい」と述べるにとどめていた。

米軍基地の県外移設を主張しながら、安全を確保しろというのは虫が良すぎる話にしか聞こえません。

中国の強大な軍事力に対抗するには、自衛隊だけでは到底無理で米軍の力がどうしても必要です。
そもそも、こういう事態に陥ったのは日米合意を日本側が一方的に守らず、日米の間に不信感が生まれた事も原因の一つなのです。

中国の外交白書のポイント - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092701000867.html

 【北京共同】中国の2010年版外交白書のポイントは次の通り。

 一、国境と海洋政策は国家主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分。

 一、領土や海洋権益の争いは交渉を通じ、公平で合理的に解決する。

 一、国境海洋事務局を設置。

 一、国境管理の法制化を推進。

 一、東シナ海での200カイリを超える大陸棚の権利を留保。

 一、南シナ海でのベトナムによる大陸棚拡張申請などは中国の主権と権益を侵害。

 一、日本の沖ノ鳥島の大陸棚拡張申請は認められない。

 一、領事業務では、中国人の保護の体制作りを強化し、保護に関する法制化も強力に推進。

中国の外交政策が領土と権益の拡張である以上、実力を背景にしない話し合いや抗議文などは全く意味がありません。

沖縄県が取ることの出来る選択肢は、「日米合意に賛成をして、米軍基地の県内移設を認める」か、「米軍に出て行って貰って、中国の属領になる」か、しか有りません。

尖閣が取られれば、沖縄が取られるのは目前だし、そうなれば、シーレーンが危うくなって日本は立ち行かなくなります。

沖縄の日本復帰の条件には米軍の駐留があること、米軍基地は沖縄だけにあるわけではないことを、もう一度考えて欲しいと思います。




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中国へのマグロ漁獲枠の移譲について。

中国の漁船数抑制で合意 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100828/biz1008280020000-n1.htm
2010.8.28 00:18

 日中ハイレベル経済対話などに出席するため訪中している山田正彦農水相は27日、北京で中国の韓長賦農業相と会談し、カツオやマグロの資源保護のため、中西部太平洋で操業する中国の漁業会社が所有する大型巻き網漁船数を増やさないことで合意した。

 中西部太平洋では、中国や台湾の漁船が増え、カツオやキハダマグロ、メバチマグロなどの資源減少が懸念されている。今回の合意で乱獲に歯止めがかかることが期待されている。

 また、中国側が直面するメバチマグロの漁獲枠不足に配慮し、日本側は余っている漁獲枠の一部を移譲することでも合意した。

 3月にカタール・ドーハで開かれたワシントン条約締約国会議では、大西洋・地中海のクロマグロの国際取引を全面禁止するモナコの提案を、日中などの連携で否決に持ち込んだ。(共同)

時事ドットコム:マグロ資源管理で協力=日中農相が会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010082800008
2010/08/28-00:23

 【北京時事】山田正彦農林水産相は27日、北京で中国の韓長賦農業相と会談し、太平洋中西部のマグロ類資源の管理について両国の協力を強化することを確認した。マグロ類を乱獲する大型巻き網漁船の隻数を増やさないよう協力することで一致。中国がメバチマグロの漁獲枠拡大を求めていた問題では、日本側が漁獲枠の移譲を検討することを表明した。
 中国では日本食ブームなどを背景にマグロ消費量が急増している。会談後に記者会見した山田農水相は「(マグロ類の保存管理で)具体的な行動につなげたい」と期待を寄せた。

日中、マグロ漁獲制限で協力 農相が一致
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1838DE0E5E2EAE0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL
2010/8/28 0:43

 【北京=大滝康弘】中国訪問中の山田正彦農相は27日、中国の韓長賦農業相と会談し、マグロの漁獲制限で協力を強化する方針で一致した。中国側は中西部太平洋で中国の漁業会社が所有する大型巻き網漁船の隻数を現状より増やさない意向を表明。現在、中国は20隻保有しているが、増隻を抑えることで資源量を確保する狙いがある。

 日本側はほぼこの20年間、36隻で変動がない。中国が増隻を抑えるのに対し、日本側はメバチマグロの漁獲枠を中国に移譲することで協力する方針だ。

産経(共同ソース)では合意、時事では検討、日経は方針、それぞれ書き方に違いがあります。

この件について、日本側に国益はあるのでしょうか。
中国側は、漁獲量の制限ではないので中型や小型の巻網漁船を建造すれば良く、更に日本の漁獲枠を頂けるので、何らデメリットはありません。
日本はと言えば、資源の減少に歯止めが掛けられるでもなく、漁獲枠が取られただけでメリットはありません。

中国のマグロの消費が増えているという事であれば、中国を相手にマグロを高値で売りつければ、漁師の収入も増えて生活も安定すると思うのですがね。

一方で中国側は、自らの資源確保に余念がありません。

asahi.com(朝日新聞社):レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」 日中経済対話 - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY201008280254.html
2010年8月29日0時43分

 【北京=琴寄辰男、古谷浩一】日中両政府の経済閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」が28日、北京で開かれた。ハイブリッド車(HV)や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース(希土類)」の輸出枠を中国が大幅に削減した問題で、日本側は「世界全体に大きな影響がある」などとして削減の再考を求めたが、中国側は採掘に伴う環境問題などを理由に応じず「ゼロ回答」に終わった。

 直嶋正行経済産業相がこの日、中国の李毅中・工業情報相、陳徳銘・商務相との会談で中国側に申し入れ、閣僚がそろう全体会合でも輸出枠の拡大を求めた。日本側の説明によると、中国側は「環境対応で生産量を減らす必要がある」「資源の枯渇が見込まれ、節約が必要だ」と主張し、議論は平行線に終わった。陳商務相はこの日、記者団に「国内でも採掘を制限しており、(日本にも)理解してもらいたい」と語った。

 中国は7月、今年下半期向けの輸出枠を約8千トンと発表。年初からの合計では約3万トンにとどまり、前年比約4割の大幅減となった。世界生産の9割超を握る中国が今後も輸出枠を削減する姿勢を続ければ、HVや省エネ家電の生産にも影響が出る可能性がある。

 日中ハイレベル経済対話は2007年12月に第1回会合が北京で開かれ、今回が3回目。日本側は岡田克也外相、直嶋経産相ら6閣僚が訪中し、中国側は王岐山(ワン・チーシャン)副首相らが出席した。レアアースを巡る議論のほか、マグロ類資源保護での協力や省庁間の定期協議設置などに合意した。

■「戦略資源」高値化狙う

 中国側がレアアースの輸出を制限するのは、ハイブリッド車(HV)や省エネ家電などに欠かせない「戦略資源」を、国内需要向けに計画的に使うとともに、価格支配力を強めて海外にもっと高値で輸出したいからだ。

 「下半期だけでみれば輸出枠は7割減。これはやりすぎだ」

 直嶋経産相は、中国側の関係2閣僚との会談でこう食い下がった。中国が削減の理由に挙げた採掘に伴う環境問題について「日本に技術的に協力できるところがあるかも知れない」とも申し出たが、中国側が譲る気配はまったくなかったという。

 中国国土資源省幹部は今月、地元テレビのインタビューで「乱開発で価格を押し下げられてきた。ある地方政府幹部に言わせれば『大根や白菜のような値段』だ」と不満を表明。中国ではレアアースを国内で加工し、付加価値をつけて高く売ることを目指している。中国メディアによると、広東省河源市の国土資源局幹部は「加工すれば金やダイヤモンドの値段になる」と話した。

 レアアースの世界生産の9割超を握る中国に対し、輸入に頼る日本の立場は弱く、打開策はすぐには見つかりそうもない。液晶テレビのガラス基板の研磨剤などに使われるセリウムの価格は1キロあたり40~50ドルと、1年前の5~6ドルから急騰。家電1台あたりの生産に必要な量は少ないため、商品価格がすぐに上がることは考えにくいが、製造過程に支障が出るおそれもある。

 日本の合金メーカー大手の幹部は「これまでも中国は輸出枠を絞ってきたが、今回は日本の景気が回復しつつあり、モノがほしい時に重なった。価格も青天井で上がる気配で、ショックは大きい」と困惑を隠さない。

 輸出規制だけではなく、採掘制限の強化もささやかれている。この幹部は「いまは在庫はあるが、レアアース自体が入ってこなくなることが心配だ。今後は中国国内での生産や、中国以外の調達先を探すことも考えなければならない」と話した。(琴寄辰男=北京、神谷毅)

■第3回日中ハイレベル経済対話の主な成果

・レアアースの輸出拡大要請は「ゼロ回答」

・マグロ類資源保護へ、中国が中西部太平洋で大型巻き網漁船を増やさないことで合意

・森林の違法伐採防止のため、日中両国が輸出入する木材などの合法性を証明する仕組みをつくることなどで合意

・経済産業省と中国の工業情報省が次官級の定期協議を設置

・日中共同トキ保護計画を5年間更新

資源の少ない日本に余っている物などありません。 各省庁で連携して「マグロが欲しければレア・アースをよこせ」ぐらいの事を何故言えないのかね。

菅談話にしろ、朝鮮学校の無償化にしろ、子ども手当にしろ、無能な政治家のおかげで日本の財産が失われています。

しかし、中国側の「ゼロ回答」が成果として書かれている朝日新聞は、流石としか言い様がありませんね。


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米軍基地移設問題:民主党沖縄県連は、沖縄県知事選にの政策に日米合意反対を掲げる。

民主沖縄、知事選「辺野古反対」明記…政府と逆 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100817-OYT1T00649.htm
2010年8月17日14時59分 読売新聞

 民主党沖縄県連(喜納昌吉代表)の県知事選(11月28日投開票)に向けた基本政策の原案が17日、明らかになった。

 焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「(沖縄県名護市)辺野古地域への移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。

 原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。

 知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏(70)と、新人で社民、共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏(58)の両氏が立候補を予定している。伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、仲井真氏は反対を明確にしていない。

 民主党本部幹部は県連幹部に「政府方針と異なる伊波氏を推すのは難しい」と伝えているが、県連が県内移設反対を基本政策原案に盛り込んだため、知事選では県連と党本部の「ねじれ」が鮮明になりそうだ。

この記事でフォローしていない部分として以下の記事を紹介しておきます。

asahi.com(朝日新聞社):「仲井真知事に再選してほしい」北沢防衛相、本人に発言 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008120484.html
2010年8月13日3時1分

 北沢俊美防衛相が今月初め、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題などで仲井真弘多・同県知事と会談した際、11月の県知事選について「政府としては仲井真知事に当選していただきたい」と発言したことがわかった。同席者が明らかにした。

 発言は、自公政権時代に普天間の県内移設を容認した仲井真氏への期待感を表明したものとみられる。ただ、仲井真氏は7月の参院選で自民現職の選挙対策本部長を務めるなどしている。

 出席者によると、北沢氏は8月6日、防衛省内で仲井真氏、沖縄県の自治体首長らと会談。その際に今回の「支持表明」があったという。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

憲法の上に党則がある民主党としては、この反党的行為にどういった懲罰を加えるのか見ものです。

以前のエントリーでも書きましたが、現名護市長の稲嶺氏は民主党を含む与党が支援をし、基地移転反対を掲げて当選をしました。

しかし、現状を見ればどうでしょうか。アメリカとの関係は悪化し、自民党時代と同じような日米合意を交わし、普天間の海兵隊の一部グアム移転の日程は一向に決まらぬまま暗礁に乗り上げています。

沖縄の未来の為に間違った選択をされない事を祈ります。

最後に今日のエントリーは、昨日のエントリーや以下の記事とも密接な関係があることを書き添えておきます。

安保条約の対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000585.html

 【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市、中国名・釣魚島)について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが16日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

 尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」(同筋)形。中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。

 ブッシュ前政権時の2004年3月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で(1)尖閣諸島は1972年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある(2)日米安保条約第5条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している(3)従って、安保条約は尖閣諸島に適用される―と公言した。

米国:国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20100817k0000e030036000c.html
2010年8月17日 11時29分

 【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補(広報担当)は16日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。

 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される--と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。

 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。

これは、日本政府に対する警告や揺さぶりの類でしょうね。

沖縄の基地問題は日本のみならず、極東アジアの安全保障上重要であることを認識しなければなりません。




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