1. Top » 
  2. 人治

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Genre:

東北地方太平洋沖地震:政府がインターネット言論を統制 Vol.02

asahi.com(朝日新聞社):ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105010101.html
2011年5月4日12時38分

 仙台市の南約25キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は3月11日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。

 重度認知症などで入院する94人を付属の体育館に避難させた。1回の食事はおにぎり1個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。

 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってSOSを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた14日、鈴木健院長(37)は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。

 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」

 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。15日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。

 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。

 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時に、情報が拡散されていくのは怖かった」。外来診察を再開するまでに復旧した今も「ツイッターを見ました」という電話が時折かかる。

     ■

 「自衛隊は支援物資を受け付けています。県庁が窓口です」

 震災翌日の12日朝、関東に住む20代の会社員男性は自宅でブログにそう書き込んだ。

 自衛隊員を家族に持つ知人がいた。11日夜、「個人で支援物資は送れる? 確認できたら教えて」とメールを送ると、「各自治体で受け付けている」と返信があったからだ。

 「役立つ情報を出したい」という一心だった。普段は数十の訪問者数が2万超に膨れあがった。ツイッターでも発信した。

 2時間後、ツイッター上で「これは公式発表ですか?」と指摘を受けた。県庁に確認の電話を入れると「受け付けていない」。「まずい」とブログを訂正したが、情報はあちこちに転載されていた。

 同様の情報はチェーンメールでも広がっていた。埼玉県では「物資を送る」という電話が1日100件近く殺到し、国との連絡にも使う災害対策本部の電話回線4本がふさがった。被災地・宮城などいくつもの県が「そんな事実はない」と発表に追われた。

 男性のブログには「役所の仕事を邪魔するな」と非難が押し寄せた。知人に「隊員本人に確認したのか」とメールを送ると、返信があった。

 「ネットで見た」

     ■

 真偽不明の情報が飛び交うネット空間。「国民生活を混乱させる」として警察庁が対策に乗り出した。

 「不審な情報を発見した場合には速やかに適切な措置をお願いします」

 3月17日、ネット事業者の業界団体にA4判1枚の文書がメールで同庁から届いた。さらに同庁は、デマと判断した書き込みは削除を要請するよう各都道府県警に指示した。表現の内容に警察が踏み込む過去に例のない対応だった。

 「関東一円はできる限り西へ避難だって」「3月21日 関東大震災が起きる!」。削除の要請は4月21日までに41件。13件が実際に削除された。

 ある東京都内の事業者には3月24日、警視庁の捜査員2人が突然訪れ、印字した書き込みを手に「適切な対処をとってほしい」と言った。避難所から留学生が物資を運び出して枯渇との情報。「従来も規約に基づき、自主的に対応してきた。まるで検閲のようだ」と事業者は憤る。

 こんな情報もデマと判断され、削除された。

 「ガソリン抜き取りや火事場泥棒が報告されている。こういう時だからこそ助けあおう」

 宮城選出の参院議員、熊谷大氏(36)=自民=が3月17日にツイッターに書き込み、だれかがネットに転載したものだった。

 削除は警視庁の要請だった。ところが、警察庁の樋口建史・生活安全局長は3月30日、「(被災地で)ガソリンの抜き取りや侵入窃盗が相当数発生している」と衆院法務委員会で答弁した。

 書き込みはなぜ、デマ扱いされたのか。同庁の担当者は「都道府県警の判断だ」と説明。答弁については「答える立場にない」と話した。

 米ネット検索会社グーグルは4月20日、在米日本大使館を訪れ、伝えた。「ネットは多様な情報が飛び交う。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」

    ◇

■震災に関するデマをめぐる主な動き

3月11日 警察庁がデマ取り締まりの方針を決める

  12日 「自衛隊、県庁が個人からの支援物資を受け付けている」という誤情報が発信。前後して「有害物質の雨が降る」「埼玉の水道に異物混入」「被災地へ送電のため西日本で節電が必要」といったチェーンメールも

  13日 総務省がチェーンメールやネット上の誤情報に注意を呼び掛け

  16日 警察庁が各都道府県警に「防犯対策の徹底」を通達。「ネットや携帯メールに出所不明の不正確な情報の流布が懸念される。国民が不安を抱かないよう適切な広報を」と求める

  17日 警察庁がネット関連の4業界団体でつくる「違法情報等対応連絡会」にデマを発信した利用者への注意喚起を依頼

  25日 宮城県警本部長が避難所でチラシを配り、デマに惑わされないよう呼びかけ

4月1日 警察庁がネット上のデマ削除をネット事業者に依頼したと発表

  6日 総務省がデマに適切な措置を取るよう4団体に要請

  8日 4団体の一つテレコムサービス協会が、警察などから要請を受けたデマへの対応をホームページ上で公開

以前のエントリーで政府がISP等にデマの削除を要請した事を取り上げましたが、事実であっても、削除される例があるようですね。

特に古い情報がさも新しい情報の様に流れてくる事も多いのもネットの特徴ですから、全くのデマという訳でなく、行き違いも起こり得ます。利用者が情報発信日時を確認したり、最新の情報を確認したりする事でこうした事の多くは防ぐ事が出来ます。
利用者は、常に根拠となるソースや最新情報を確認して、冷静に対応するようにしましょう。

朝日新聞は、「真偽不明の情報が飛び交うネット空間」などと書いていますが、震災発生直後からテレビや新聞などのメディアが誤情報を流していましたし、また政府自身が不安を煽るような情報発信をしていました。

(cache) 福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました|脱原発の日のブログ
http://megalodon.jp/2011-0505-2115-37/ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10882381802.html
2011-05-05 18:47:31

皆さまへ

いつも重要な情報をありがとうございます。
私の子供と同じ小学校に、いわき市から避難してきた子の親からの情報です。
今まで、福島原発の水素爆発による被曝で、亡くなった方が沢山いるのに、全く公表されていない、パニックにならないよう配慮されているとか、因果関係を調査中であるとか、言われるそうです。
その方の友人のお子さんは、小学校5年生で、被曝当時は福島県久ノ浜にいたそうですが、静岡県の病院で亡くなったそうです(鼻出血など放射線障害の急性期症状で)。母親があまりにもショック状態で、病院名や経過など、詳しくはとても聞けなかったそうですが、その静岡の病院には他にも同じ症状の子が沢山いたそうです。
私は大学病院に勤めていたことがあるので分かりますが、職務上知り得た情報は一切他言できないので、この情報は患者家族からしか伝わってこないと思います。しかし、例えば私の子供は、ポリオ予防接種2回目で全身蕁麻疹が出てステロイド点滴で一命をとりとめた時も医師から、「蕁麻疹は原因不明の病気ですから」とポリオが原因にならなかったことから、患者家族が因果関係を証明するのも、他者が個人情報を調べるのも、難しいと思います。今回の被曝による死者多数の話も、行政や病院側が隠せば、また「デマに注意しましょう」と言われると思います。
被曝された方々やご家族に配慮しながら、真実を知らなければならないと思います。作業員の方の情報も隠されていないか心配です。何か情報がありましたら、よろしくお願いします。

(実名投稿ですがここでは伏せます)

「みどりの未来」MLより、今朝のニュースです。

福島原発からの放射能による、
一般(こども)の急性障害による死亡です。
外部被ばくがしきい値以上であったということ。

なんという「こどもの日」になってしまったことだろう。

お子さんを亡くした親御さんの気持ちを考えると言葉がありません。
ご冥福をお祈りし、半日ほど公開を考えていましたが、
やはり事実を共有して真実の取り組みを急ぐ、市民からの民主政治を
基本に考えようと思います。

未来を生きるはずの子ども達のいのちの危機を
もしかしたら軽減できるかもしれない。
取り組みはまだまだ沢山あり、急を要します。

子ども達の急性障害発症について、事実の掌握と対策を。
科学的、医学的、政治的な協働をお願いします。

守秘義務は院内職員等に課されているだけで、
人災による死をとうてい黙認できるものではありません。

広く事実を公開して
二度とこのような惨いことのないよう、

他にもいる
急性障害に苦しむ子ども達を、
世界が見過ごさないよう…

どれだけ豊かな人生を生きたかもしれない
その小さないのち、

償いようもない
尊い、
たったいひとつの
かけがえのないいのちが消えてしまった意味…

大人はこの事態に責任があります。

子ども達の
健康で文化的な生活を守る義務があります。

2011年の「こどもの日」は、原発事故を問う子ども達と、
これから生まれて来るだろう 無数の 未来を生きる子ども達のために
失われたたったひとつのいのちに謝りたいと思います。

「原発を、止められなくてごめんね」。

「脱原発の日」5月4日の記事SS (ウェブ魚拓より引用)

2011年05月05日のブログ|脱原発の日のブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/day-20110505.html
2011-05-05 23:02:32

避難先で健康を害している子ども達のお知らせ、
前ブログを一度削除いたしました。

依頼は発信MLのメンバーからで、
信頼出来るメディア人につなぎ、
ご親族のプライバシー保護等配慮して
事実関係取材を依頼しているとのこと、
スムーズな対策最優先で同意しました。

以下のプロジェクトから連絡を受けました。

http://chernobyl25.blogspot.com/


チェルノブイリ医療の経験につないで
速やかな対処ができることを心から願っています。

。。。。。。。。5.06追記


「みどりの未来の会員の小林一朗と申します。茨城で有機農業をやっている者で
す。
会のメーリングリストに投稿された"福島原発による被曝で死者が多数いるそう
です"とのメールを目にし、発信された情報の精査、確認とご遺族へのメディア
スクラムがされないよう対処することを提案しました。
たまたまメールを目にし、投稿した方とも電話で話せたので、その電話で私個人
の責任でメールの転送・転載の保留と発信者への連絡窓口の一本化することにし、
しかるべき方につなぐまでの間、今後の対処も一時私が預からせてもらいました。
ネット上に転載されたものも現時点では下げていただくよう、タイミングが遅く
ご迷惑をおかけしてしまいましたが、お願いをしました。
内容の真偽についての判断は現時点では保留します。しかし何らかの事件が起き
たことは確実と思われましたので、ご家族の心情等考慮し真偽の判断は慎重にし
たいと思います。情報の隠蔽も気になるところです。
今後の対処については近日中にブログ、Twitter等でお知らせいたします。
ご助言いただいた皆さまには感謝申し上げます。
取り急ぎお知らせまで。」

「脱原発の日」5月5日の記事SS(「脱原発の日」ブログより引用)

こういったような、事実を確認する事もせず、自身のイデオロギーに合うものを垂れ流す者が居る以上、削除は仕方がない面もありますが、その判断は各運営会社の裁量に委ねられるべきで、公権力が介入するのは違憲です。

以前のエントリーでも書きましたが、テレビや新聞には何も罰則無しで、ネットの情報は例え事実であっても削除されるというのは、どう考えてもおかしいです。

以前のエントリーで取り上げた「浜岡原発停止要請」と今回の件で分かった事は、民主党政権の「要請」は法的根拠が無いか責任回避の為の物であると同時に「強制」であるという事です。

法的根拠のある自由の制限であればまだ理解出来ますが、これでは独裁と変わりがありません。


» 続きを読む

スポンサーサイト

東北地方太平洋沖地震:政府がインターネット言論を統制

ネット上のデマ、自主的削除を含む適切な対応を~総務省が通信4団体に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110407_437944.html
2011/4/7 12:27

 総務省は6日、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語に対して、法令や公序良俗に反すると判断する情報を自主的に削除することを含め、適切な対応をとるよう通信関連4団体に対して要請した。

 要請は、内閣官房の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」の決定に基づくもの。地震や原発事故に関する不確かな情報など、国民の不安をいたずらに煽る流言飛語が流布され、被災地などにおける混乱を助長しているとして、関係省庁の連携により広く注意喚起の措置を講じることが決定されている。

 特にインターネット上の流言飛語については、これらの実態を把握した上でインターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者などに対して法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請。また、国や地方公共団体などは、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努め、民間のソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得などの対策を講じることで情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止するとしている。

 ワーキングチームではこのほかの対策として、被災地などの治安回復・維持、震災に便乗した悪質商法や義援金名目の詐欺などへの対策などを決定している。

 総務省ではワーキングチームの決定を受け、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して要請を実施。各団体所属のISPなど電気通信事業者に対して、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて、法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含める適切な措置を講じることを求めている。

 JAIPAでは6日、インターネット利用者へのお願いとして、ネット上の「デマ」への注意を呼びかけるメッセージを発表した。

 JAIPAでは、「知り合いのため」「誰かのため」に良かれと思って転送したメールや、掲示板やSNS、Twitterなどで書いた情報が拡散し、結果としていつのまにか「デマ」を広めることになり、社会をいたずらに混乱させ、かつネットワークにも不要な負荷をかけることになりかねないと指摘。「みんなに転送してください」といった形のチェーンメールは転送しないことや、掲示板やTwitterの「拡散」「リツイート」もチェーンメールと同様にデマの原因になることがあるとして、情報源を確かめるなど十分注意することを呼びかけている。

総務省|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html
平成23年4月6日

 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

平成 23 年4月6日
総基消第145号

社 団 法 人 電 気 通 信 事 業 者 協 会
社 団 法 人 テ レ コ ム サ ー ビ ス 協 会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会   御中
社 団 法 人 日 本 ケ ー ブ ル テ レ ビ 連 盟

総務省総合通信基盤局長

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」(別紙参照)が決定されました。

東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。

つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗
に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。

※ 平成 23 年3月 31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置(議長:内閣官房副長官補(内政))。

以上

被災地等における安全・安心の確保対策について(抜粋)

平 成 2 3 年 4 月 6 日
被災地等における安全・安心の
確保対策ワーキングチーム決定

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策(抜粋)

1 被災地等の治安回復・維持

(10) 流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

 地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。
 特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な
削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。
 また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
 なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームの設置について(抜粋)

平成23 年3 月31 日
関 係 省 庁 申 合 せ

1 平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されることから、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」という。)を設置する。

「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」 (総務省のPDFより引用) 被災地等における安全・安心の確保対策について(抜粋) (総務省のPDFより引用)

被災地等における安全・安心の確保対策(抜粋) (総務省のPDFより引用)

若干のレイアウトの違いはありますが、総務省の該当PDFを全文引用しました。

災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110331_436370.html
2011/3/31 18:44

 経済産業省は30日、計画停電をはじめとする東北地方太平洋沖地震に関連する情報がPDFファイルでのみ公開されているケースが多いとして、日本経済団体連合会に対して、HTMLやCSVなどのデータ形式でも情報を公開するように呼びかけた。

まず、3月31日の段階で経産省から震災関連の情報はPDF以外でも提供するよう呼び掛けているにも関わらず、総務省がPDFでしか情報提供していないのはどういうつもりなのでしょうか。
全くやる気がないとしか言い様がありませんね。

東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由 - ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/109133
2011.04.06 07:30:53

こういう記事を書いておられる方もいますが、この記事は東電叩きをするための記事としか思えませんね。

ファイル形式という点で言えば、上で示した通り官庁がこの有様ですし、ファイルのセキュリティという面で言えば、以前のエントリーで取り上げた東京都水道局のファイルにも同様の措置が取られていました。
この件で東電を糾弾するのであれば、当然東京都水道局が「データを使いづらくしている」事についても糾弾しなければなりません。それをしないという事は何らかの意図があるのだろうと思います。
何れにしても、上記記事が公平性を欠いた物であると言わざるを得ません。

ちなみに過去の東電のプレスリリースを調べたところ、2007年からPDFファイルにセキュリティ対策が施されていましたので、震災が要因でない事は書いておきたいと思います。

この件について私見を書いておきますと、公式文書をPDFで公開し、セキュリティ対策施す事は当然であろうと思います。
理由としては、東電の回答にあった改変を防ぐ事が一番ですが、その他にもレイアウトを維持出来る事や印刷がし易い事などが挙げられます。

本題に移りたいと思います。

まず、この政府の要請は、表現の自由を侵すものであり憲法違反にあたります。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

この要請は、一体どの様な法的根拠に基づくものであるのか政府は明らかにする必要があります。

第二に、インターネットだけに要請がされたのかという事です。

以前のエントリーでも書きましたが、ネットに限らず、テレビや新聞などのメディアでも同様の事態は起きています。
発災直後から「チェルノブイリ事故と同一視するような報道が憶測で為されたり、放射線と放射性物質が混同して報道されたり、それらの単位を間違えて報道したり、現在でも基準となる数値や人体の影響を示さず、何万倍、何億倍という数字だけが踊る扇動するような報道が為されています。

視聴者数から言っても、記者クラブで直に情報が取れるという事から言っても、影響力は絶大です。
また、テレビに限って言えば国から電波を借りて許認可性で放送している訳ですから、間違った情報を流していても行政からの指導が入らなければ、視聴者からは、国が放送内容にお墨付きを与えていると受け取られても仕方がありません。

殆どの新聞・テレビメディアがデマの発信源になっていましたので、停波等の措置が執られるべきだろうと思います。電力不足でもありますしね。

ネットの情報の大半はテレビや新聞の後追いに過ぎず、言論を統制するのであれば、これらを規制するのが一番だろうと思います。
それをせずに、ネットだけを対象にして統制しようというのは理屈に合いませんし、既にこれらのメディアは統制されているからであるとか、政府に都合の悪い情報を知られたくない等の疑いを抱かずにはいられません。

過去のエントリーでも書きましたが、風評を排除するためには正確な情報を信用されている者が逐次適切に発信する必要があります。
現在正確な情報を発信しているにも関わらず、流言飛語や風評が収まらないというのであれば、情報の提供者が屎尿信用されていないからだと言えます。

長崎新聞 全国・海外ニュース:原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110406/sc2011040601000856.shtml
04/07 08:20

 政府の原子力災害対策本部が、福島第1原発事故の詳しい経過を説明する首相官邸ホームページ上の公開記録で、東日本大震災翌日の3月12日に1号機の炉内の圧力を下げるため実施した緊急措置「ベント」の開始時刻を、同日午後2時半から同午前10時17分に変更していたことが6日、分かった。

 4時間余り開始時刻を早める書き換えは3月27日に行われたが、理由は説明されていない。ベントは放射性物質を含む蒸気を排出する作業で「住民の被ばくに関わる重要情報にもかかわらず、的確な説明が国民にないのは問題だ」(宇根崎博信・京大原子炉実験所教授)との声が出ている。

 経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は「当院は事故当初から、ベント操作着手の時刻を10時17分としてきた。(官邸ホームページは)『14時30分ベント開始』となっていたため、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。10時17分が「ベント操作着手」でなく「ベント開始」となっている点については、「官邸側に提起したい」と述べた。実際のベント開始は、午後2時に格納容器の二つ目の弁を開放した後とみられている。

 書き換え翌日の28日、震災後初めて国会審議が行われ、野党は政府の初動対応の遅れを追及した。保安院は「(書き換えと)国会審議は関係ない」としている。

 保安院によると、ベント実施のため12日午前9時すぎに一つ目の弁を手動で開け、10時17分に二つ目の弁の開放に着手。だが不具合で開放が確認できず、急きょ調達した空気圧縮機を使って午後2時すぎに再度開放を試みた結果、同2時半に蒸気排出が確認できた。

 炉内の圧力を下げることには成功したが、約1時間後、1号機建屋が水素爆発で損壊した。

 公開記録は「福島第一・第二原子力発電所事故について」との題で、毎日更新されている。

「原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし」 (長崎新聞の記事のスクリーンショット)

どういう理由かは分かりませんが、こういった情報の改竄とも取れるような行為をして信頼を得られると思っているのでしょうかね。

ネットの統制をするよりも、何も理解していないくせに「必ずしもそういう事ではない」とか「直ちに影響がある訳ではない」とか言って世間を不安に陥れている人や、チェーンメール紛いの節電を呼び掛けるエリアメールを大量に発出して混乱を助長した人等を排除し、信用される体制を作るのが一番の近道だろうと思います。


» 続きを読む

Page Top

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。