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「東北地方太平洋沖地震」について

【宮城震度7】余震1カ月、M7級も 国内史上最大級のM8・8観測 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031118220131-n1.htm
2011.3.11 18:22

 東北・関東大地震について気象庁は11日、三陸沖を震源とした地震のマグニチュード(M)は国内観測史上最大級の8・8と明らかにした。横山博文地震津波監視課長は記者会見で「余震もM7を超え、震度6弱程度、津波が警戒されるような地震が起こる可能性があり、1カ月程度は注意が必要」と述べた。

 さらに「破壊された断層の長さは、東北沖から関東沖までの数百キロに及ぶ可能性ある」との見解を示した。

 同庁によると、今回の地震のメカニズムは、プレート(岩板)境界で起きた逆断層型。東北で震度5弱となった9日のM7・3地震と同様のメカニズムとみられる。9日の地震が前震(前兆的な地震)で、今回が本震の可能性もあるという。

 ただM7級の地震直後に大きな地震が発生する例はあまりなく、「特異な事例かもしれない」と指摘した。

 さらに「津波は第2波、第3波の方が高くなることがある。津波が来ていない所でも大きな津波が来るかもしれず、しばらくは30メートル以上の高い所へ避難してほしい」と呼び掛けた。

 直後に発生した茨城県沖地震との関連については「余震かもしれないし、単独の可能性もある」とし、東海地震に与える影響については「直接の影響はないと思う」と述べた。

【東北・太平洋沿岸地震】地震観測点がほぼ全滅、東北北部…緊急地震速報に影響 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031121210192-n1.htm
2011.3.11 21:19

 気象庁は11日夜、青森、秋田、岩手県内に設置された地震観測点に障害が出ていると発表した。震度5弱以上の揺れが予想された場合に発表される「緊急地震速報」に影響があるといい、同庁は「今後、東北地方で発生する余震の緊急地震速報は適切に発表されない可能性がある」としている。

 同庁によると、地震観測点は震源の位置やマグニチュードを特定するために山間部を中心に設置されているが、地震によるデータ回線の切断や停電の影響で、データを受け取れない状況が続いている。

 東北地方に10カ所ある火山観測点のうち、9カ所で障害が発生したため、今後は気象衛星の画像データなどをもとに監視を続ける。

 また、気象庁地震火山部の上垣内修管理課長は会見で、「チリに津波の影響が及ぶ可能性がある」と述べ、地震発生直後に各国に情報を提供したことを明らかにした。

現在余震が続いている地域もありますが、今後もこういった状況が予想されていますので注意して下さい。

地震:与野党党首会談 補正予算案の早期成立で一致 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110312k0000m010061000c.html
2011年3月11日 19時30分(最終更新 3月11日 21時02分)

 菅首相は11日、東北沖大地震の発生を受け、首相官邸で谷垣氏、公明党の山口那津男代表ら与野党党首と会談した。首相は「状況を共有し国民の生命と財産を守るため協力をお願いしたい。救国のために協力をぜひともお願いしたい」と要請。甚大な被害が出ていることから、各党は10年度補正予算案の早期成立を図ることで一致した。政治の混乱が悪影響を与えることがないように一時的な「政治休戦」に入った。

 党首会談で、谷垣氏は「補正が必要になるだろう。協力したい」と発言。公明党の山口代表も補正予算に触れ「陣頭指揮に当たる閣僚は、審議の面でも優先して協力したい」と語った。

 各党はまた、「人命救助は被災後72時間が山場となる」として、当面は現地視察団の派遣を見合わせることで合意した。

 ただ、激しく対立している11年度予算案の関連法案については、不透明な情勢だ。谷垣氏は「いろんなこと(対策)を動かすには予算措置が必要。災害対応できるようきちっと応じたい」と述べるにとどめた。

 民主党は岡田克也幹事長を本部長とする対策本部を設置。岡田氏は「未曽有の巨大地震だ。政府と連携して対策に万全を期したい」と表明。自民党も緊急対策本部を設置し、谷垣氏は「当然(災害対策のための)補正(予算編成)も必要になる。協力したい」と述べた。

 国会は11日、首相も出席して参院決算委員会が開かれていたが、地震発生を受けて散会。与野党は当面、14日までの全ての審議を中止することを決めた。今後明らかになる被災状況を踏まえ、14日に再び日程を協議する。【岡崎大輔、宮城征彦】

予算を通すにしても、今回の地震災害を受けて予算の組み替えが必要です。特に緊急性が低く、効果の乏しい子ども手当、高速道路無料化、高校無償化は廃止をして全額地震対策に充てるべきです。

事業仕分けによって災害対策の予算が削減されました。状況が落ち着いたら、事業仕分けで主導的な立場であった蓮舫大臣と枝野官房長官は議員辞職されるべきだと思います。

また、今回の件を教訓に財源の明示の無い直接給付や減税などの政策を掲げている政党の投票は再考されるべきだと思います。いくら給付や減税をされても、大規模災害に対して個人で対処するのには限度があります。こういった時の為に政府や自治体は存在し、また徴税をしているのだという事を考えるべきだろうと思います。


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蓮舫大臣は、事業仕分けの成果をご存じなかったようです。

【予算委】蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン1番は」追及に「知らない」と白旗 正解は中国 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030814430010-n1.htm
2011.3.8 14:42

「存じません…」

 蓮舫行政刷新担当相が8日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング1位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。

 片山氏に「(事業仕分けで)予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの1位と3位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「(質問)通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。

 片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの1位になり、3位になった」と批判した。

 米テネシー大学などの研究者らが昨年11月に発表したスーパーコンピューター世界最速ランキング「TOP500」では、中国が開発した「天河1号」が初めて首位に立っている。

あれだけ話題になったスパコンの仕分けについて、自分達の判断の結果を調べてもいないというのは、どういう事なのでしょうか。
結果を知らなければ反省も出来ませんし、それを次に生かす事も出来ません。

蓮舫大臣が責任を取るのは当然ですが、仕分けに関わった全ての人は、自らの不明を恥じ、猛省をすべきです。

それから、質問通告を受けているにも関わらず、「通告がないのでわかりません」などと、くだらない嘘を吐くのは止めるべきです。
国会質疑は、お遊びの場ではありません。自身の些細な自尊心の為に貴重な質疑時間を浪費する事は許される事ではありません。


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事業仕分けで有料化された自衛隊広報施設、再無料化へ

自衛隊広報施設 再び入場無料 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110131/t10013765071000.html
1月31日 23時5分

政府の事業仕分けを受けて、自衛隊の広報施設への入館を無料から有料にしたところ、入館者数が前の年の半数以下に減ったことが分かり、防衛省は、2月1日から入館料を無料に戻したうえ、今後の方針を検討することになりました。

おととし11月に行われた政府の事業仕分けで、陸上自衛隊の朝霞駐屯地にある「陸上自衛隊広報センター」と長崎県佐世保市にある海上自衛隊の「佐世保史料館」、静岡県浜松市にある航空自衛隊の「浜松広報館」の3つの施設は入館料を徴収し、運営費などの予算を減らすよう求められました。これを受けて防衛省は、去年11月から1月31日までの3か月間、3つの施設で入館料として、18歳以上の人からは400円から500円、小中学生と高校生からは200円を試験的に徴収しました。その結果、この間の3つの施設の入館者数は、およそ6万2000人と前の年の同じ時期よりも7万5000人(55%)減ったということです。防衛省は「有料化の影響についてデータが得られた」として、2月1日から3つの施設の入館料を再び無料に戻したうえ、最終的に有料にするか無料にするか検討することにしています。

また、事業仕分けの判断が間違っていた事が明らかになりました。

事業仕分けの関係者は、これを含めた事業仕分けの悪影響への説明をすると共に責任を取って頂ければと思います。

自衛隊の広報施設は再び無料化されました。自衛隊の活動に興味がある方は、ぜひ自衛隊の広報施設に足を運んで頂ければと思います。


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事業仕分け第3弾(後半)の仕分け人と結果

少し遅くなってしまいましたが、事業仕分け第3弾(後半)について書きたいと思います。

事業仕分け平成22年10月~11月 | 内閣府 行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/

行政刷新会議ワーキンググループ(後半)評価者名簿(民間有識者等)(pdf:101KB)
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/457.pdf (PDF注意)

行政刷新会議再仕分けワーキンググループ(再仕分けWG)
評価者名簿(民間有識者等)

【ワーキンググループA
(内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、公営ギャンブル担当)】

市川 眞一クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
上山 直樹弁護士(スキャデン・アープス法律事務所)
内田 勝也中央大学研究開発機構教授 兼 横浜市CIO補佐監
太田 康広慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
小幡 純子上智大学法科大学院長
伊永 隆史首都大学東京都市教養学部教授
土居 丈朗慶應義塾大学経済学部教授
中村 卓構想日本政策担当ディレクター
西寺 雅也山梨学院大学法学部政治行政学科教授
船曳 鴻紅(株)東京デザインセンター代表取締役社長
松井 孝典東京大学名誉教授
松本 悟一橋大学大学院法学研究科教員
水上 貴央弁護士
吉田 あつし筑波大学大学院システム情報工学研究科教授

(五十音順・敬称略)

【ワーキンググループB
(財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省担当)】

荒井 英明厚木市こども未来部こども育成課長
石渡 進介弁護士(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)
梶川 融太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
川本 裕子早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
伊永 隆史首都大学東京都市教養学部教授(再掲)
高橋 進(株)日本総合研究所副理事長
飛松 純一弁護士(森・濱田松本法律事務所)
永久 寿夫(株)PHP研究所代表取締役常務
速水 亨速水林業代表
南   学横浜市立大学エクステンションセンター長
山内 敬(株)黒壁 執行役員/元高島市副市長

(五十音順・敬称略)

【総理補佐官・大臣政務官】

園田 康博内閣府大臣政務官
寺田 学総理大臣補佐官

(五十音順・敬称略)

○ 留意点
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各ワーキンググループの参加予定人数等を考慮して、変更することがあり得る。
※2 総理補佐官・大臣政務官は、両方のワーキンググループに参加することができる。
※3 直接的な利害関係者は、事業仕分け作業には加わらないものとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネーター として加わる場合がある(評価は行わない)。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000879.html

 行政刷新会議の「再仕分け」初日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【明るい選挙推進費(総務省)】国民の政治意識高揚を目的とし、総務省が1億6700万円を要求した「明るい選挙推進費」は、「以前の廃止判定が反映されていない」と判断され、確実に廃止するよう求められた。推進費は財団法人「明るい選挙推進協会」(総務省所管)を通じた広報誌発行事業などに使われ、総務省側は「選挙の投票率向上にもつながる」と必要性を強調。これに対し、仕分け人からは「広報事業と投票率の関係が不明確だ」との意見や、協会へ委託する必要性はないとの指摘が相次いだ。

 【地域ICT利活用広域連携事業(総務省)】自治体に情報通信技術(ICT)分野の人材育成などを委託し、成果を全国に普及させるとした事業で、2011年度予算で47億円を概算要求。作業グループは「他省庁との役割分担を明確にすべきだ」と指摘。事業仕分け第1弾で予算計上見送りと判定されており、「昨年と実質は同じ」として廃止と判定。仕分け人からは「ICTというだけでどこまで総務省がやるのか」「過去に実施した類似事業の成果を活用することが可能だ」との批判が出た。

 【フューチャースクール推進事業(総務省)】教育分野でのICT利活用を促進するため、学校現場に小型パソコンや電子黒板を配布する事業。10校で実証研究を実施し、拡充のため11年度予算で28億円を概算要求した。作業グループは10校の継続分は廃止、拡充分は見直しと判定。「予算計上見送りとの昨年の仕分け結果を無視した看板の掛け替えに過ぎない。教育にICTをどう活用するかは文部科学省が主導すべきだ」との意見が大勢を占めた。政策ビジョンの欠如を指摘する仕分け人に対し、総務省の森田高政務官が「(教育へのICT活用は)内閣全体で閣議決定して進めており、ビジョンはある」と激しく反論する場面もあった。

 【シルバー人材センター援助事業(厚生労働省)】高齢者の就業を支援する「シルバー人材センター援助事業」は昨年11月の判定を踏襲し、10年度予算の概算要求額135億円から3分の1程度を確実に削減すると判定した。削減実績は10年度予算が16・2%減、11年度予算の概算要求額も4・1%減にとどまっており、仕分け人は「間接コストの削減努力が不十分」と判断。厚労省は、予算削減で高齢者の手数料負担が高まる可能性があると主張し、「激変緩和措置を入れるべきだ」として達成時期について明言を避けた。

 【生活衛生関係補助金(厚労省)】飲食業や理容、美容業などを対象に実施している衛生管理の指導や経営相談について、前回の事業仕分けで「どの程度効果があるのか分からないので効果測定が必要」と指摘されたにもかかわらず、具体的な効果の評価基準を作っていない段階で概算要求したことに疑問が示された。補助金の交付先である全国生活衛生営業指導センターと各都道府県のセンターの役割分担に関する検討も不十分で、看板の掛け替えにとどまっているとの指摘もあり、仕分け人は「いったん廃止」と判定。事業内容を見直した上で、あらためて予算要求するよう求めた。

 【介護予防事業(厚労省)】介護が必要になる恐れが高い高齢者の運動機能向上に取り組む市町村に厚労省が事業費の一部を補助するもので、11年度の予算要求額は10年度と同額の176億円。厚労省は昨年11月の事業仕分け結果を受け、10年度予算を前年度比3割削減し、事業内容の見直しを図ったと説明。だが仕分け人からは「介護給付費の削減効果を示す科学的なデータが足りない」「見直しで安易に対象を広げているのではないか」などと、事業効果を納得させる根拠に欠けるとする指摘が続出。前回に続き、要求額の「縮減」を求めて削減額は「判定不能」とし、効果を検証して分かりやすく提示するよう求めた。

 【宝くじ関係事業(総務省)】年間約1兆円の売上金の使途について、発売元の都道府県と政令指定都市が改革案を提示。事業仕分け第2弾で「無駄が多い」と批判を浴びた「普及宣伝事業費」(09年度267億円)を11年度には半額以下にし、地方自治体の収益金や賞金を拡充するとの内容に、仕分け人は「一定の努力がされた」と評価した。ただ天下り法人への助成を含む普及宣伝事業を「日本宝くじ協会」と「自治総合センター」に委託していることには批判や疑問が相次ぎ、両法人の関与の排除など抜本的な改革を中長期的に実施するよう要請した。

 【本人確認情報処理事業(総務省)】地方自治体の共同システムである住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を総務相の指定を受け管理、運営する財団法人地方自治情報センターの09年度運用経費は30億円。仕分け人からは、官僚出身のセンター役員や職員が多く、「総務省OBの理事長の年収が1800万円」と高額なことに批判が集中。業務の外部発注にも「随意契約のオンパレードだ。第三者によるチェックを入れるべきだ」などの意見が出た。これを受け天下りの自粛と役員報酬の見直し、調達の改善によるコスト削減と判定した。

 ▽グループB

 【国内観光関係事業(国土交通省)】09年11月の事業仕分けで8割程度削減と判定された観光圏整備事業と、それを引き継ぐ観光地域づくりプラットホーム支援事業(11年度予算概算要求5億円)が対象。観光庁は滞在型観光を進めて宿泊者数が増えた地域があり「看板の掛け替えではない」と主張。仕分け人は「効果の検証が不十分」などとして要求を半減し抜本的見直しと判定した。11年度予算で各3千万円を新規要求した着地型旅行商品流通促進、ユニバーサルツーリズムネットワーク構築、スポーツ観光の3支援事業は効果が不明、民間でも既に商品開発されているなどとして廃止と判定。

 【国際観光関係事業(国交省)】訪日外国人旅行者数を13年度までに1500万人との目標達成を目指す観光庁の訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)のうち11年度予算要求63億円は「広告宣伝の在り方を徹底的に見直すべきだ」などと3分の1削減、中国向けプロモーションに充てる特別枠要望25億は「要求63億円の枠内でやるべきだ」などと見直しと判定。国際会議の開催・誘致の推進事業(4億円)は、事業効果に疑問があるとして予算計上の見送りとした。

 【実証等を主目的とする研究開発(経済産業省)】国の全額補助事業について見直しと判定。二酸化炭素(CO2)の削減技術の実証試験(50億円)など17の研究開発事業を取り上げたが、うち12事業が国の全額補助であることを仕分け人は問題視した。経産省は「市場性のない研究を民間にゆだねることは困難で、例外が必要」と全額補助の必要性を訴えたが、「例外が多すぎ、基準が不明確」「(事業の)市場性がないと断言できるのはなぜか」などの批判が続出。国の全額補助事業に民間の負担を取り入れるとともに、例外の基準は「あいまいなものでなく明確化し、極力限定する」と結論づけた。

 【中小企業経営支援体制連携強化事業など2事業(経産省)】中小企業の経営力向上を図る目的で経済産業省が11年度予算に45億円を要求。仕分け人は、予算計上見送りとされた事業から看板を掛け替えただけと批判し、廃止と判定した。経産省は全国約100カ所に「中小企業応援センター」を設置し、専門家が相談に乗るため効果が高いと説明。仕分け人は「商工会議所などの本来業務ではないのか」と疑問を表明。商品開発支援のために消費者モニタリングを実施する「小規模事業者地域産品市場化促進事業」(11年度予算の要求額6600万円)も「自治体で取り組んでいるところもあり、国が主体的に手掛ける必要があるのか」と疑問視され、廃止判定となった。

 【バイオ燃料の導入促進(環境省)】地球温暖化対策のためトウモロコシなどを原料とするバイオエタノールをガソリンに3%混ぜた燃料「E3」を本格普及させる加速化事業(11年度要求39億円)に対し、環境省はバイオ燃料の二酸化炭素(CO2)削減効果は大きいと主張。仕分け人からは「E3の普及は進んでいない」として事業の有効性を疑問視する意見が続出し予算要求額は半減と判定。

 【飼料穀物備蓄対策事業(農林水産省)】トウモロコシなどの飼料を非常時に備え備蓄する農林水産省の「飼料穀物備蓄対策事業」は、予算要求の半額程度の縮減と判定した。事業規模は10年度予算が41億円、11年度予算には27億円を要求している。飼料穀物のほとんどを海外に依存しているため、海外での災害などで供給が止まった場合に備え、国のほか配合飼料メーカーなどにも備蓄を委託している。仕分け人が「国が備蓄する必要があるのか」「予算額が大きすぎる」とただしたのに対し、農水省は「備蓄は経済原理ではなく、食料の安全保障の問題だ」などと応戦した。

「再仕分け」2日目の結果詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111601000978.html

 行政刷新会議の「再仕分け」2日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【医師確保、救急・周産期医療等対策事業(厚生労働省)】事業の意義はあるが、補助金を付ける手法が適切かどうかという点に論議が集中した。事業の数が膨大で医療現場が補助金を申請する事務手続きの負担が大きいとの意見や、補助金の多くが都道府県の一部負担を前提としており、財政に余裕がない自治体では医療現場に十分な資金が届かないのではないかとの懸念も出た。仕分け結果は事業の見直しが必要。診療報酬を手厚くすることで対応できるものや効果が分からない事業を廃止するよう求めた。

 【所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し(同)】所得水準の高い業種の国民健康保険組合にも、低い組合と同様に医療給付費などの32%を補助する現行制度の見直しに関し、厚労省が二つの案を提出。同省は「国保組合には事業主負担がなく一定の補助が必要」として、補助率を16%に抑え290億円を削減する案が望ましいとしたが、作業チームは「所得に応じた負担を求めるべきだ」と主張。定率補助を廃止し削減額を420億円とするもう一つの案を実施するよう求めた。

 【新ICT利活用サービス創出支援事業(総務省)】ICT(情報通信技術)を活用した新市場の創出を支援する事業に、総務省は2011年度予算で8億円を概算要求。仕分け人は「積算根拠があまりにあいまいで、予算の枠取りとしか考えられない」として予算計上見送りと判定した。特別枠で10億円を要求したアジアユビキタスシティー構想推進事業も、国内で未確立の技術の海外展開を目指すのは無謀だとして「見直しを要する」との意見が大勢を占めた。

 【ICT海外展開の推進など2事業(同)】日本で開発されたICT技術の国際的な普及を支援するICT海外展開推進事業の要求額は17億円。総務省は地上デジタル放送の日本方式の普及に実績を挙げていると主張したが、仕分け人は政府関与の必要性を認めつつも、予算の半額縮減と判定した。地域コンテンツの海外展開に関する実証実験事業(要求額4億円)は「最終目的が観光客誘致なら観光庁が主導すべきだ」として廃止を求めた。

 【緊急消防援助隊関係事業(同)】昨年の事業仕分け第1弾で「10%程度削減」と判定された援助隊の設備整備費補助金は、10年度より5億円近く多い52億円を要求したことに仕分け人の批判が集中した。総務省消防庁は年間50億円以上は必要で他の予算を減らし捻出したと反論したが、「第1弾の評価結果の確実な実施を求める」と判定。特別枠で24億円を要望した、ヘリコプターテレビ電送システムなどを国が整備し自治体が無償で使用する事業は、補助金の方がふさわしいとし「見直しを要する」とした。

 ▽グループB

 【エコクラブ等関係事業(環境省)】家庭や子どもの温暖化対策を促すわが家の環境大臣事業とこどもエコクラブ事業を統合したみんなエコクラブ推進事業(1億円)には、統合前に比べ予算要求が増えたことに「焼け太り」と批判が集中、二酸化炭素(CO2)の削減効果が不明な点にも厳しい指摘が相次いだ。仕分け人は、国はアドバイザーに徹し事業を地方自治体やNPOに移管すべきだとして廃止と判定した。

 【環境関係普及啓発事業(同)】家庭の生活排水対策の取り組み促進、水環境問題への子どもの関心を高める水環境ふれあい推進、全国で星空を継続的に観測する良好な大気生活環境保全推進など4事業(計3700万円)は「民間委託しており事業の丸投げだ」「既に自治体が取り組んでいる」などと批判され、国が行う必要はないとして「廃止」とされた。

 【エコツーリズム総合推進事業費(同)】優良エコツアーの紹介やエコツーリズムに取り組む地域支援などの事業で、要求額は1億円。仕分け人から「単なるツアー紹介をいつまで続けるのか」といった疑問や「民間に任せるべきだ」との指摘が出た。環境省側は「過疎に悩む地域振興につながる」と反論したが、地域の自主的な取り組みを促すべきだとして「予算計上見送り」となった。

 【経済産業人材育成支援研修など4事業(経済産業省)】開発途上国での企業の研修費などを国が補助する計4事業については、企業負担を拡大すべきだとして「見直し」と結論づけた。このうち日系企業で働く従業員を国内に受け入れて研修を実施する経済産業人材育成支援研修事業(31億円)は、大企業にも受け入れ費の2分の1を補助していることについて、仕分け人から「大企業の人材育成を国が支援する必要があるのか」「中小企業に特化すべきだ」などと批判が続出。発展途上国の製造業現場に専門家を派遣し技術指導を行うなどのほかの3事業も、国の支出を引き下げ企業負担を拡大すべきだとした。

 【地域企業立地促進等補助など3事業(同)】地域の企業立地を促進するための地域企業立地促進等補助(13億円)と、工場建設などを補助する地域企業立地促進等共用施設整備費補助金(10億円)は「自治体のハコモノ行政を助長する」などの批判が噴出し、ともに「来年度の予算計上見送り」と判定。地域活性化策を調査・研究する事業は「予算要求の3分の2を縮減」とした。経産省は「地域経済は疲弊しており、国の支援が必要だとの声が大きくなっている」と反論したが、仕分け人は抜本的な見直しが必要とした。

 【生活用塩供給等業務など2事業(財務省)】財団法人塩事業センターが災害時に備え実施している約10万トンの塩備蓄は、必要性を精査した上で備蓄量を圧縮し、保管料の削減で余った資産は国庫に最大限返納するよう求めた。センターの約612億円(09年度末)の財産のうち、400億円を返納額の目安とした。塩備蓄は不要との意見も出され、財務省は備蓄量を2万トン程度に圧縮するよう努力すると表明した。調査研究等業務は議論されなかった。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000989.html

 行政刷新会議の「再仕分け」3日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【高齢者医療運営円滑化等補助金(厚生労働省)】75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金などの拠出金を出している健康保険組合などに対し、国が激変緩和目的で行っている補助金の分配方法が論点。2010年度は報酬総額に占める拠出金の割合が3・8%以上の473組合が対象だが、報酬総額の高い組合も補助を受けており、仕分け人から「各組合の財政状況を考慮していない」との批判が続出した。来年度予算の概算要求で約335億円を計上している厚労省は、各組合の財政状況の客観的判断は難しいとした上で「公平な分配方法に変えていきたい」と回答。仕分け人14人中13人が「配分基準の見直し」と判定した。

 【治験拠点病院活性化事業(厚労省)】新しい医薬品や医療機器の安全性などを確かめる臨床試験(治験)推進のため、拠点となる病院を選び人材育成や情報技術(IT)化などを行う。11年度予算で4億300万円を概算要求した。作業グループは「実際はほとんどが人件費に充てられており、補助金支出の終了後は人材が維持できないのではないか」と効果を疑問視。厚労省側は「基盤整備によって、終了後も治験を呼び込めるようになり、製薬企業からの負担金で維持できる」と反論したが、作業グループ14人のうち9人が「廃止」「予算計上見送り」。最終的には予算削減と判定された。

 【独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査、安全対策業務(厚労省)】医薬品機構による審査業務や、医薬品の副作用などの情報を収集、分析する安全対策業務は「組織の管理強化などを求めた前回の仕分け結果の一部が反映されていない」との指摘を受けた。前回の仕分け結果の実施に加え、効率的な人材登用や、日本での承認が海外より遅れるドラッグ・ラグ解消に向けた審査体制の強化などを求めた。「機構が自主性を持って運営されているかが最大の論点」「厚労省からの出向をやめるべきだ」との意見に対し、厚労省側は「特区を利用した人材の登用や有能な外国人を採用できないか考えている。今後4、5年で厚労省からの出向は片道切符にしたい」と話した。

 【男女ワークライフ支援事業(厚労省)】これまでの仕分けで廃止と判定された女性と仕事総合支援事業に代わり、「女性と仕事の未来館」(東京都港区)を拠点に事業を継続するため、男女ワークライフ支援事業を新設。11年度予算で事業費1億6400万円のほか、未来館の維持・管理費として6200万円を要求した。厚労省は「ゼロベースで見直し、男性も対象に含めた事業にした」と説明。仕分け人は「前回の仕分けを踏まえた抜本改革がなされていない」とし、廃止と判定。

 【総合特区推進調整費(内閣府)】地域限定で規制や税制、予算面で優遇する総合特区推進調整費に、内閣府は新規で820億円を要求。地方からの提案に基づき事業指定するため内閣府は「現段階で積算根拠は示せない」と説明。仕分け人は「多額の予算を白紙委任で渡すのは適切でない」「補正予算や12年度予算で手当てすればいい」などと指摘。成長戦略の目玉の一つで、必要性に異論は出なかったが「積算根拠を説明できない限り予算計上を見送る」と結論付けた。

 【国際協力機構(JICA)運営費交付金(青年海外協力隊)(外務省)】国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊事業について「派遣の規模、体制の抜本的な見直し」を求めた。仕分け人は「(発展途上国の)ニーズを反映しておらず、在り方そのものを見直す段階だ」と指摘。JICAの改革への対応に不満も多く「幹部人事を含めてJICAの意識改革も抜本的にやってもらいたい」との注文が付いた。

 【国際協力機構(JICA)取引契約関係(外務省)】技術協力事業や協力準備調査の契約について見直しを要求。随意契約で複数の業者から選ぶ「企画競争」から一般競争入札への移行を一層進めるよう求めた。契約内容の情報公開対象の拡大も要請。

 【国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金(外務省)】日本が経費を負担し、日本人の若手の人材を国際機関に派遣する「国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金」について、「日本人採用の促進に向けた戦略を抜本的に見直す努力を続けてほしい」と結論付けた。国際機関に従事する日本人を増やすには「この制度だけではなく、全体戦略が必要だ」などの意見が出された。

 ▽グループB

 【衛星画像活用の3事業(農林水産省)】衛星画像データを分析し水田の作付け状況を確認する水稲作付面積調査における衛星画像活用(要求額2億円)は「予算計上見送り」と判定。戸別所得補償制度の人件費削減が狙いだが、仕分け人は「具体的な効果が分かりにくい」と批判。水稲共済への活用を目指す衛星画像を活用した損害評価方法の確立(6千万円)は「運用コストは共済側に求めるべきだ」との指摘が出た。地域森林計画編成事業費補助金(3億円)とともに「予算要求の半減」と判定。

 【山村再生対策など2事業(農水省)】山村再生総合対策、水産物産地販売力強化の2事業とも廃止と判定。地域に新しい事業を起こし雇用創出などにつなげる狙いがあるが、仕分け人からは「自治体や漁協などが行う事業ではないか」との意見が続出。成果に乏しく、支援のやり方にも問題があると指摘された。農水省は山村や漁村が自力で新しいビジネスを生み出すことは難しいと強調。篠原孝副大臣は判定について「尊重はするが、どうするかはこれから考える」と話した。

 【農林水産業の普及指導3交付金(農水省)】農林水産業の現場で技術指導する普及指導員の活動費などを交付金として助成する3事業はいずれも「予算計上を見送り、抜本的に見直す」と判定。協同農業普及事業交付金(要求額35億円)、林業普及指導事業交付金(5億円)、水産業改良普及事業交付金(9千万円)が対象で、仕分け人は「指導員は地方公務員であり、国が支出する必要があるのか」「指導員の数は減っているのに事業費が変わらないのはおかしい」などと指摘した。

 【漁業担い手確保など2事業(農水省)】漁業担い手確保・育成対策(要求額8億円)は要求の半減と判定。高齢化に対応し、人材確保に向けた就業支援フェアなどを開催。だが技能取得の長期研修後の定着率が低いなどと効果を疑問視する声が出た。「緑の雇用」現場技能者育成対策(5億円)は予算の縮減と判定。ただ予算と効果、目的に一定程度の整合性があるとして縮減幅は示さなかった。天下り法人への安易な委託につながらないよう、国が直接実施すべきだとの意見が出た。

 【自衛官募集活動経費(防衛省)】11年度予算要求206億円に関し、仕分け人からは1人を採用するのに210万円となる高コスト体質への疑問が噴出。要求で1億3400万円の地方公共団体への募集事務委託費についても、多くの市町村には4万円程度しか配分されておらず効果を疑う声が相次いだ。いずれにも防衛省側からは明快な説明がなく、募集経費は「根本的に見直し、募集担当者を大幅に削減」、委託費は「予算計上見送り」と判定された。

 【防衛大学校における教育に要する経費(防衛省)】11年度に181億円を要求。授業料が免除され、手当も支払われていながら中退者や任官拒否者への償還義務がないことに議論が集中。五百旗頭真学校長は償還義務のある諸外国と任官率は同程度だと説明、防衛相の指示で償還義務の是非を検討していることも明らかにして理解を求めた。仕分け人は大学校の地位向上も念頭に、受験料徴収や償還義務を含めた「見直し」と判定した。

 【環境政策研究等(環境省)】世界に貢献する環境経済の政策研究(4億円)、50年までの地球温暖化対策の道筋を示す中長期ロードマップ精緻化検討費(2億円)が対象。仕分け人は、研究や調査を民間に丸投げし高コスト体質になっていると批判。これに対し環境省側は丸投げの見直しを表明したが、政策研究ではコスト削減や透明性の向上を求めて予算要求の3分の1削減と判定、ロードマップ検討費は予算の積算根拠が不透明などとして予算計上の見送りとした。

 【ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物対策推進費補助金(環境省)】PCBを使った使用済みの高圧トランスなどの無害化処理を促進するため、中小企業の費用負担を軽減する制度。国と都道府県が毎年20億円ずつ拠出し補助の基金をつくっているが、処理が進まず残高が09年度末で341億円あることを仕分け人が問題視し、中小企業の処理を加速化させる方策を見いだすまでは基金への積み立てを停止すべきだなどとして、来年度予算への計上見送りと判定した。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801001025.html

 行政刷新会議の「再仕分け」最終日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【宇宙航空研究開発機構(文部科学省)】2013年度に1・5倍に膨らむ資金計画をめぐり、仕分け人は、ビジネスにつながる開発計画は民間の応分な負担が期待できることを着手の条件とするよう提案。随意契約や1者だけが応札するケースが多いとして、さらなるコスト削減努力を求めた。1900億円の概算要求に対し、11年度以降も10年度当初予算(1800億円)の水準を維持すべきだと判定した。

 【競争的資金(同)】各府省の研究関連事業の調整などを目的とする科学技術振興調整費(要求額281億円)に質問が集中。必要に応じて文科省から各府省の予算に移し替えられるのが特徴だが、ここ数年の実績はわずかで、仕分け人は「歴史的使命を終えたのでは」と指摘。継続事業の終了後に廃止と判定した。ほかの競争的資金も「似たような制度を集約するよう昨年求めたが、改善が不十分」として、全体として1割程度の予算縮減とさらなる集約を求めた。

 【大学関係事業その1(同)】大学院の研究拠点を支援するグローバルCOEプログラム(264億円)は「予算の3分の1削減を求めた過去の議論が反映されていない」と仕分け人が反発、確実な実施を求めた。政府の新成長戦略に基づき新規要求した、優れた人材を輩出する大学院の構築を目指す博士課程教育リーディングプログラム(51億円)は、COEプログラムの衣替えで、大学が取り組むべき改革の内容が不明確として「見直し」と判定した。

 【大学関係事業その2(同)】(1)実践的な専門教育による就業能力向上(29億円)(2)今後の成長分野に対応した教育カリキュラム開発など(72億円)(3)地域に根差した雇用に直結した人材養成(37億円)―を主な目的とする3事業はいずれも廃止と判定された。就業能力向上には「大学の通常予算で行うべきだ」との指摘や、財政力のある大学も支援対象となることへの批判が出た。成長分野対応も「旧態依然のカリキュラムを変える効果があるのか」と疑問視された。

 【大学関係事業その3(同)】英語で学位が取れるコースの設置を進める国際化拠点整備事業(35億円)と、米中韓の大学と単位互換を促す世界展開力強化事業(30億円)について、仕分け人は事業目的を認めつつも「コストが極端に高い」「将来的なビジョンが見えない」などと指摘し、ともに予算配分などを白紙から見直すべきだと判定した。

 【公営ギャンブル関係事業(農林水産省など)】日本中央競馬会(JRA)、JKA(旧日本自転車振興会)、日本船舶振興会が行う助成事業をめぐり、仕分け人は「中抜き法人」の排除と、関係団体からの天下り完全排除を求めた。またJKAが前回の仕分け後、官僚OBのいる公益法人への助成事業を大幅に減らしたことを挙げ、他の2団体にも改革を要請。費用対効果が見られない事業については、助成率を原則5割に抑えるよう求めた。

 【国立病院機構運営費交付金(厚生労働省)】機構側はブロック事務所廃止に向けたスケジュールを本年度内にまとめるなどの改善策を説明したが、仕分け人は多額の経常利益が出ており、診療報酬改定の影響などでさらに収益が上がる見込みなのに、なぜ国の交付金が必要なのかと追及。機構側は新規の設備投資が必要だとしたが、具体的な投資計画は示せず「計画が見えず、本当の収支状況が分からない。判定のしようがない」とされた。仕分け人は具体的な計画を立て第三者の検証を経た上で説明できる体制を整えるよう求めた。

 ▽グループB

 【港湾民間拠点施設整備事業(国土交通省)】NPOなどが行う港湾関連施設整備を支援する「住民参加型まちづくりファンド支援業務」に同省は民間都市開発推進機構を通じ助成しており、11年度の要求額は1億円。民都機構の常勤役員8人のうち7人が官庁OBで、仕分け人は「天下り団体を食べさせるために(事業が)続いている」などと問題視。「街づくりが進むような波及効果があるとは思えない」などとして廃止と判定した。

 【大規模自転車道(同)】地方自治体が社会資本整備総合交付金を活用し、景勝地や観光施設などを結ぶレクリエーション道路として整備しており、全国約4300キロの計画のうち、09年度末で約3600キロが整備済み。財政状況が厳しい中で「レクリエーションより都市部の自転車利用の安全確保に力を入れるべきだ」などの批判が出て、判定では、事業目的が現在のニーズに合っているか国が再検証し結果を地方に伝えるよう求めた。

 【農業・食品産業技術総合研究機構の2事業(農水省)】同機構が実用化・実証段階の研究を企業に委託する民間研究促進事業(26億円)を「廃止」と判定。研究成果を使った企業が売り上げの一部を機構に返済する仕組みに「欠損金を出さないで済むのか」などの疑問が出た。基礎研究を公募し大学や企業に委託する基礎的研究事業(59億円)は、機構傘下の独立行政法人が応募した案件への「資金配分を止める」と判定した。

 【学校給食用牛乳等供給推進事業交付金(同)】国産牛乳を小中学校の給食に安定的に供給するための事業で、離島など遠隔地向けの単価が平均より高くなる場合、交付金で一定程度を補助している。仕分け人からは「消費確保の重要性は理解する」との声の一方で、「生徒数が減少する中で供給維持を図るのはおかしい」との意見が出た。農水省は普及啓発経費を削減するなどの見直し実績を強調したが、12億円の要求額を最低でも2割縮減すべきだと判定。

 【森林資源の活用(同)】稲わらやサトウキビを原料とする燃料や電気の生産コストの削減を研究するバイオマス利用技術の開発(16億円)、間伐後に搬出されず森に残される丸太を燃料に使う森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(2億円)は、技術開発が成功した際の具体的な効果が示されるまでは予算計上見送りと判定。排出量取引で山村と都市を仲介する山村再生対策構築事業(2億円)は「市場に任せるべきだ」などとし、国の事業として廃止と判定した。

 【バイオマス関連3事業(同)】東アジア等におけるバイオマス利活用推進(3100万円)と、家畜排せつ物のメタンガス抑制などを排出量取引につなげる環境バイオマス総合対策推進(3千万円)は「他国に勧められる状況ではない」などと批判され廃止と判定。稲わらなどを燃料として活用するバイオマス・再生可能エネルギー総合対策(71億円)は事業を絞り込むべきだとして「予算計上見送り」とした。

 【情報処理推進機構(経済産業省)】同機構の最先端のネットワーク技術、オープン・クラウド環境整備(4億円)は「業界で実施するべきだ」として廃止、情報セキュリティー対策の推進(1億円)は「予算縮減」と判定された。情報システムの信頼性向上(8億円)、高度IT人材の育成(8億円)は「独立行政法人で実施するメリットを感じない」との意見が噴出し、民間での実施を要求した。

 【中小企業基盤整備機構(同)】経産省が同機構の余剰資産約2千億円の国庫返納を"逆提案"し了承された。機構の資産は今年4月の事業仕分けで「2千億円程度をお返しいただく」と結論付けられていた。この日の再仕分けで田嶋要政務官が「(4年計画で)2千億円に近づける形で納付をしたい」と提案。取りまとめ役が「仕分ける前に積極的な提言をいただき感謝する。速やかに返していただきたい」と締めくくった。

事業仕分け:第3弾終了 再仕分け縮減計2100億円 今後の在り方協議 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101119ddm001010053000c.html
毎日新聞 2010年11月19日 東京朝刊

 政府の行政刷新会議は18日、事業仕分け第3弾の作業を終えた。後半日程の4日間は、112事業を対象に、過去の判定結果が来年度の予算要求に反映されたかを検証する「再仕分け」が中心。計27事業を「廃止」、16事業を「予算計上見送り」、26事業を「予算要求の縮減」と判定した。縮減要求額は合計で少なくとも約2100億円に上ったが、11年度予算の概算要求・要望総額96兆7465億円と比べると、歳出削減効果は大きくはなかった。09年11月に始まった事業仕分けはこれで一段落し、今後のあり方を蓮舫行政刷新担当相らが、菅直人首相と協議していく。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧ください。

仕分け効果、1兆5000億円どまり : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101118-OYT1T01240.htm?from=navr
2010年11月19日08時02分

 政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は18日、過去に対象とした事業などを「再仕分け」する事業仕分け第3弾(後半日程)を終えた。

 読売新聞社が再仕分けと過去の事業仕分けの判定結果をもとに財政上の効果を集計したところ、最大で約1兆5000億円、埋蔵金を含めても約4兆5000億円だったことが分かった。

 民主党は2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)で、無駄な事業の削減や基金や特別会計の「埋蔵金」の活用などで、16兆8000億円の財源を創出するとしていたが、実現が難しいことが浮き彫りとなった。

 15日から4日間の再仕分けでは、予算計上見送りや事業の廃止と、数字を明示した予算縮減は計2000億円。また、国への返納を求めた基金・特別会計などの「埋蔵金」は2500億円だった。

ここまでの引用を見て頂ければ分かる通り、思った程成果を上げていません。それは当たり前の事で、以前仕分けされたものを再度仕分けしているのだから額が少なくて当然です。もう一つ付け加えるなら、仕分けられたこれらの予算は蓮舫大臣を含む閣僚が署名をし、承認したもので自作自演でしかありません。

その例として、宝くじ関連やJAXAの予算があります。

宝くじについては、以前のエントリーで取り上げた通り、「販売停止」の判定を出した数日後に撤回をし、仕分けの判定を覆しました。

JAXAについては、以前のエントリーでも取り上げた通り二転三転をし、ついには蓮舫大臣自ら、「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。」と発言されていました。
大体、先日来の「はやぶさ」の成果を見て、それでもなお予算を削減しようとするからには、具体的かつ明確な理由が必要だと考えますが、それは示されていません。

あと、全体を通して言えるのは、仕分け人が挙げた数字に具体的な根拠が無い事です。

例えば塩の備蓄事業を見ますと、「2万トンまで備蓄量を減らせ」と有りますが、この数字の根拠は何なのでしょうか。

塩の情報室
http://www.siojoho.com/s01/index.html

2008年度の数字で需要量は849万トン、国内生産は113万トンで輸入が745万トンです。現在の10万トンの備蓄すら心許なく感じるのは私だけでしょうか。

asahi.com(朝日新聞社):2011年春闘へ 連合の中央討論集会始まる - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY201011010338.html
2010年11月1日19時29分

 先月の事業仕分けで「廃止」となったジョブカード制度普及促進など雇用関連事業も話題となり、南雲弘行事務局長は「民主党政権を支える働く人たちの期待を踏みにじる」と強く批判した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧ください。

時事ドットコム:細川厚労相、ジョブカード継続の意向=事業仕分け「廃止」でも
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010112200622
2010/11/22-17:23

 細川律夫厚生労働相は22日の参院予算委員会で、行政刷新会議の10月の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブカード制度について、「(仕分けで)指摘があった効率性の問題などは(改善に)きちっと取り組み、今後とも進めていきたい」と述べ、見直しした上で継続させる考えを表明した。石川博崇氏(公明)への答弁。
 ジョブカードは2008年4月、非正規労働者から正社員への転換促進を目的に導入。カード取得者は働きながら職業訓練を受け、その評価や職歴などを記載し、就業に生かす。政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、20年までの普及目標としてカード取得者300万人を掲げたが、9月までの取得者は32万9000人にとどまる。

民主党の支持母体である「連合」が少し反発すれば、事業仕分けの判定などはすぐに覆ります。それ程事業仕分けは根拠も意味も無いものなのです
蓮舫大臣に言わせれば、、「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。」という事になるのでしょうが。

法的根拠や判定の根拠も無く、成果を上げても縮減され、支持団体から反発が有れば覆る様な、支持率アップの為のショーに何の意味があるのでしょうか。

16.8兆円有るとされた「埋蔵金」も無い事が分かりました。民主党が有権者を騙していた事が分かった事だけが「事業仕分け」の成果だったと言う事が出来ます。そのようなことのために多額の税金が使われた事は悔やまれますが、これも我々有権者の選択の代償という事なのでしょうね。

事業仕分けに関わった政治家は、即刻政治家を辞めるべきだし、民間の仕分け人も不明を恥じて専門外の分野に今後一切口出しをすべきではありません。

今回の事で、いくら専門知識が豊富な人間でもそれ以外の事については素人である事が証明されたと思います。これはテレビのコメンテーターにも当て嵌まるもので注意が必要です。専門分野でもテレビタレントと変わらない様な人は平気で間違った事を言うので、これも注意が必要です。

少し話が逸れてしまいましたが、マニフェストの財源である「埋蔵金」も無い事がはっきりして、民主党の政策が実現不可能な事が分かりました。そうなった以上、民主党には一刻も早く衆議院を解散をして、政権与党から降りて貰わねばなりません。



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事業仕分け第3弾(前半)の結果

事業仕分け初日の結果詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000972.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半初日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【貿易再保険特別会計】経済産業省が所管し、独立行政法人の日本貿易保険が商社やメーカーなどと結んだ保険契約を、国が再保険として引き受け原則90%のリスクをカバーしている。2011年度予算の概算要求額は1712億円。仕分け人からは、貿易保険という同一事業に国と独法が二重にかかわっている構造に「独法が国にリスクを投げている」との批判が相次いだ。仕分け人の判定は「廃止」。保証などで国の関与を残しながら、独法に事業を一本化すべきだとした。

 【職業情報総合データベース運営事業(労働保険特別会計)】学生などに各種職業の概要をインターネットで紹介するデータベース事業は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が運営し、今年4月の事業仕分けで廃止と判定された職業紹介などの事業の一部。だが厚生労働省は本体の事業に移管した上で、11年度予算で2900万円を要求した。仕分け人は「予算要求は合理性がない」「雇用につながるのか疑問」と指摘し、全員一致で「廃止」とした。

 【ジョブカード制度普及促進事業など7事業(同)】求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」制度の普及促進事業と、カードを活用した企業に訓練費を助成する事業は廃止し、求職者支援の別の枠組みを設けるべきだとした。

 厚労省は「カードを利用し職業訓練を経た後の就職率は86・9%」として、制度が雇用に結び付いていると強調したが、仕分け人からは「履歴書を厚くしただけでは」「求職者のためではなく、企業のための支援制度になっている」と批判が続出した。

 高齢者や障害者など就職困難者の雇用機会増大を図る「特定求職者雇用開発助成金」などほかの5事業は予算の執行率が低調などとして「見直し」と判定した。

 【産業雇用安定センター運営費補助事業、介護労働安定センター交付金事業(同)】公益法人に補助金を支給する両事業について、ともに「廃止」と判定した。厚労省は戦後最悪水準の雇用情勢を踏まえて継続を求めたが、仕分け人は「ハローワークでもできる」「地方はブロックごとに集約すべきだ」と指摘。官庁OBの天下りが多いことにも批判が相次いだ。枝野幸男前行政刷新担当相は取りまとめで「仕事は有意義だが、公費なしで事業を充実させてください」と述べた。

 【労働保険特別会計まとめ】同特会は労災保険を給付する「労災勘定」と失業給付などを給付する「雇用勘定」、労使から保険料を集める「徴収勘定」に分かれる。雇用勘定で実施している雇用安定と能力開発に関する事業は、ジョブカードなど個別事業の「廃止」判定を踏まえ、休業手当などの費用の一部を企業に支給する雇用調整助成金を除いて廃止すべきだと結論付けた。「執行率の低い事業や重複する事業がある」「一般会計で行う雇用事業と違いがあるのか」との仕分け人の指摘に対し、厚労省は「失業給付を抑制するための付帯事業。受益と負担の関係を明確にすべきだ」と存続を求めたが、「抜本的に見直し、必要な雇用政策は一般財源でやるべきだ」と判定した。

 ▽グループB

 【漁船再保険および漁業共済保険特別会計】災害などによる漁船への損害を補てんする漁船普通保険勘定と、漁船が拿捕されたときの損失などを補う漁船特殊保険勘定など3勘定を統合した上で、特会全体を農業共済再保険特会などと統合すべきだと判定した。漁業共済保険勘定の約289億円の累積赤字は、償還計画を早急に作成し公表するなどの「抜本的見直し」が必要とした。

 【農業共済再保険特別会計】効率的な運用を図るため、漁船再保険・漁業共済保険特別会計と統合し、勘定もできるだけ統合すべきだとした。食料安定供給特別会計との将来的な統合も検討するよう求めた。損害が発生しなかった場合に保険金の一部が返金される現行の仕組みの廃止や、事務費の一段の削減など見直しも要求。資金をやりくりするためにプールしている再保険支払基金勘定は、勘定間で資金の融通を行えるようにして廃止すべきだと結論付けた。

 【農地保有合理化促進事業、農地利用集積事業(食料安定供給特別会計)】仕分け人は「費用対効果がよく分からない」などと指摘し、両事業とも予算要求額を10~20%削減すべきだと判定した。両事業は農業経営の基盤強化のため、農地の集約や貸し付けを進め、農業者の支援を行うのが狙いだが、利用実績が少なく、仕分け人から批判の声が相次いだ。

 【米、麦管理勘定(同)】コメ備蓄の管理費用は1万トン当たり年間1億円かかっている。仕分け人は「消費量が減る中、コメの備蓄量は現在の100万トンのままで適切なのか」などとして備蓄量を数%でも引き下げるよう要求した。これに対し、農水省は食料危機が懸念されているとして備蓄の重要性を訴え譲らなかった。判定結果は、コメや小麦の備蓄量や輸入方式を見直すことなどにより全体として国の負担を10~20%減らすことで決着した。

 【食料安定供給特別会計まとめ】同特会にある農業経営基盤強化勘定は「廃止した上で一般会計に繰り入れる」と判定した。同勘定には国が農業経営を推進するために強制買収した土地が約4300ヘクタール残っているが、地価も精査されておらず、新たな"埋蔵金"となる可能性もある。仕分け人は「土地の境界なども確認されていないケースが半分以上ある」などと批判。農水省は今後10年ですべて売却すると表明した。中長期的には同特会と、農業共済再保険、漁船再保険・漁業共済保険の3特会を統合し、食料に関する新たな特会として再編することも求めた。

事業仕分け2日目の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102801001002.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半2日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【年金事業運営費(年金特別会計)】日本年金機構が今月12日に始めたオンライン上の年金記録と紙台帳の照合業務入札の在り方について議論が集中。業者の過去の実績などを加味する総合評価方式をやめて「価格競争を重視した入札にすべきだ」と全員が一致し、「危機意識を持って抜本的な効率運営を」と注文した。

 全国3カ所の年金相談コールセンターの運営事業については全般的な事業内容の見直しと、新設予定の第4コールセンターの撤回を求めた。

 所在不明高齢者問題の対策費については「住民の所在確認は地方自治体が行うこと」とし、「事業の必要性はあるが、地方に任せるべきだ」と結論づけた。

 機構が加入者に送付している「ねんきん定期便」は、2011年導入予定のインターネットによる年金記録確認システム「ねんきんネット」への移行を進め予算圧縮を要求。ねんきんネットについても「郵便局でネットを見られるサービスは不要。事業内容を抜本的に見直し」と判定した。

 【児童育成事業(同)】放課後児童クラブなどの整備費を補助する「子育て支援サービス事業」と「児童館巡回支援活動事業」のいずれも、25%をめどに予算要求を削減するよう判定された。2事業の費用は年金特別会計の「児童手当及び子ども手当勘定」から支出している。巡回支援活動事業では、専門の指導員が全国の児童館に出向いて遊びや音楽を子どもに教えているが、地方への出張代に1回当たり数百万円もの予算が計上されていることに、仕分け人からは「遊びを教えるだけの値段にしては高すぎる」と疑問視する声が相次いだ。

 【年金制度の在り方(同)】128兆円もの巨額の年金積立金をめぐり、仕分け人は「現状維持」「積み増しを」とする主張と、見直し要求に分かれたが、「埋蔵金があるという議論は当てはまらない」と判定。「積立金の現状をまず明らかにし、新たな年金制度の設計の中で在り方を議論すべきだ」とも付言した。

 年金特別会計の中の児童手当及び子ども手当勘定については「事業主負担の在り方を含め抜本的に見直し、納得が得られる支出内容か見極めるべきだ」と判断。業務勘定も「無駄が多い。不断の見直しを」とした。

 【国債整理基金特別会計】国債の返済に使われる同特会については「債務返済のための純粋な財布とするべきだ」と現状維持を求める意見が大半だった。約12兆5千億円の積立金は繰り上げ返済に充てるべきだとの意見が出たが、財務省は天災など不測の事態への備えが必要と主張。最終的には「繰り上げ償還が適切かどうかも含めた検討を求める」との結論となった。ただ、投資家向け説明会などの費用を含む事務費9億円については、一般会計への移管を検討するよう求めた。

 ▽グループB

 【費用対効果分析(社会資本整備事業特別会計)】道路や空港などの事業を採択する際に実施する費用対効果分析では、国土交通省の天下り先となっている財団法人運輸政策研究機構が実施した北九州空港の需要予測と実績が大きく乖離したことが問題視され、国交省は機構に今後委託しないことを約束。仕分け人の判定では情報公開の推進や責任者の明確化、文書保存期間の充実などをした上で見直し、できるだけ11年度予算の縮減に反映させるよう求めた。

 【港湾事業(同)】全国126港の貨物取扱量の実績が計画を上回ったのは16港しかなく、仕分け人からは「計画値を過大に計算し必要ない港を推進している」など厳しい批判が噴出。国交省も需要予測の甘さを認めた。仕分け人は事業内容の見直しと11年度予算の概算要求額(総額2102億円)を10~20%削減と判定。着手後に事業費が膨張しないように費用対効果分析を見直す検討会の立ち上げを求めた。

 【道路事業(同)】11年度予算の概算要求は総額1兆4966億円。仕分け人は事業内容を見直し、予算要求額を10~20%程度削減と判定。道路整備の事業費が当初計画よりも大幅に膨らむケースが多いことにも批判が集中、事業費が膨張した場合は厳しくチェックする仕組みの導入も求めた。

 【治水事業(同)】最大の焦点は、首都圏と近畿圏の6河川で進めるスーパー堤防事業。計画延長約873キロのうち事業開始から24年間で整備したのは5・8%にとどまり、完成までに約400年、約12兆円の事業費がかかるという試算を引き合いに、蓮舫行政刷新担当相が「これでどれだけの洪水被害が抑えられるのか」「整備の優先順位が違う」と追及。他の仕分け人からも批判が相次ぎ「スーパー無駄遣いな事業」として、現実的な視点から優先順位を見直した上でいったん廃止と判定。治水事業は、事業内容を見直し、11年度予算の概算要求額(総額7897億円)を10~20%程度削減とした。独立行政法人水資源機構が抱える利益剰余金1033億円については、国庫返納を早急に検討するよう求めた。

 【空港整備勘定(同)】収入には着陸料などの空港使用料や航空機燃料税、建設国債発行による借金がある。11年度予算の概算要求は総額3340億円。仕分け人は全国の空港収入をプールし整備に充ててきたことが、無駄な建設につながり多くの空港が赤字経営に陥っていると批判、勘定は廃止と判定した。国交省は大阪(伊丹)や羽田など国管理の空港を将来的に民営化する方針だが、時期は未定で羽田空港整備の借入金約1兆円を抱えることから、民営化までは暫定的に区分経理して残すとした。借入金は40年度に完済する償還計画の前倒しを求めた。一方、空港整備と維持運営事業の11年度予算要求は最大10%削減すべきだとした。

 【治水、道路整備、港湾、業務の4勘定(同)】歳入は一般会計からの受け入れや事業に対する地方負担金など。仕分け人は、事業ごとの区分経理が国交省の事業ごとの縦割り行政や無駄につながっていると指摘、社会資本整備事業特会を解体、4勘定を廃止し一般会計化すると判定した。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000937.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半3日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【太陽熱エネルギー普及支援2事業(エネルギー対策特別会計)】環境省が所管する太陽熱エネルギーによる家庭用温水システムへの補助事業は「来年度の予算計上は見送り」、経済産業省の住宅用太陽光発電への補助事業は「20%を目途に予算要求を圧縮」と判定した。両省は二酸化炭素(CO2)の排出量削減に効果が期待でき、地球温暖化対策に欠かせないと主張したが、仕分け人からは「似たような事業なのに、所管が違うことが理解できない」「私有財産への高額助成は国民の理解が得られない」との指摘が続出した。

 【先進的次世代車普及促進事業など4事業(同)】燃料電池自動車などの購入補助事業をはじめとする3事業について、いずれも半減をめどに予算を圧縮すべきだと判定。省エネ型の冷凍・冷蔵装置の導入補助事業は補助率の現状維持を求めた。4事業を所管する環境省は、燃料電池車など先進的な取り組みの普及を促すには多額の初期費用がかかると主張し、理解を求めた。だが仕分け人は「経産省にも似た事業があり無駄ではないか」「導入補助を出すよりも、価格が普及する水準に下がるまで研究開発に投資すべきだ」などと指摘した。

 【原子力発電共用施設地域交付金など電源立地対策費4事業(同)】判定は「1~2割をめどに予算を圧縮」。仕分け作業では、文部科学省が所管している原子力研究開発施設の立地地域に支給している交付金の使われ方を議論。仕分け人から「使途が限られ、不要不急の施設に使われているのではないか」などの批判が続出した。枝野幸男前行政刷新担当相は自治体の借金返済にも使えるようにすべきだと主張した。原子力教育の普及目的とした交付金などにも「効果が不明確」との指摘が相次いだ。

 【高速増殖炉サイクル実用化研究開発など電源利用対策費2事業(同)】文科省が所管し、独立行政法人日本原子力研究開発機構が手掛ける。高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)などの研究開発、放射性廃棄物の埋め立ての研究開発が仕分けの対象となり、ともに予算要求額を1割程度削減すべきだと判定した。もんじゅの研究開発は、2011年度予算概算要求に105億円を計上している。仕分け人は、1995年のナトリウム漏れ事故の経緯をあらためて問いただし、8月にも装置落下事故が発生したことを問題視した。

 【エネルギー対策特別会計の在り方】ガバナンス強化などの見直しが必要と判定。剰余金の不要な部分は一般会計に繰り入れるよう求めた。同特会は経産、環境、文科の3省が所管している。仕分けは「3省以外の省庁が特会の財源を使えないのはおかしい」「受益者が納得できる中身になっていない」などと指摘。特に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目的とする事業について、経産、環境両省以外の省庁も特会の財源を活用できるよう制度改革を求めた。特会が保有する有価証券などの資産売却を求める声も出た。

 【知的財産教育セミナー開催事業など2事業(特許特別会計)】小中高生らに知的財産制度への理解を深めてもらう知的財産教育セミナー開催事業について「廃止」と判定した。仕分け人からは「教育は文科省に任せ、審査の迅速化などに力を入れるべきだ」などの声が上がった。インターネットで特許関連情報を無料検索できる特許電子図書館事業は、15年度に特許庁の新検索システムが稼働するのに合わせて廃止すると結論づけ、廃止までの間、コストを最大限削減するよう求めた。

 【特許特別会計の在り方】特許庁の特許審査経費などを管理する同特会は「ガバナンスを強化するという前提で制度を維持」と判定した。同特会の財源はビジネス関係の特許出願の審査料などで、廃止を求める声は少数だったが、受益と負担の関係が明確になっていないとの批判が出た。賃料の高い東京都心のビルに事務所を構えている点や、関連団体が経産省の天下り先になっていることも疑問視された。

 ▽グループB

 【交付税・譲与税配付金特別会計】地方自治体全体の歳入と歳出の見通しを明らかにするため、政府予算案の編成時に毎年度策定している地方財政計画について、仕分け人が「実態とかけ離れており、地方交付税が膨らむ要因となっている」などと批判。同計画も含めた交付税制度全体を見直すよう求めた。交付税の不足額を補うために累積した特別会計の借入金33兆6千億円は地方側の借金であることを強調した上で、より確実な返済を検討するよう「抜本的見直し」を要求。交通違反で納められた反則金を国が自治体に再配分している交通安全対策特別交付金勘定は「廃止し一般会計に統合」と判定した。

 【森林保険特別会計】山火事や台風など自然災害による森林の損害を国が補償する森林国営保険は加入率が09年度の13・3%と低迷している。民間の損保会社に対するヒアリングで、国の再保険制度があれば実施を検討するとした会社があったことなどから、仕分け人は特会を「廃止」と判定。森林保険を民間など国以外の主体に移管できるか早急に検討するよう求めた。保険金支払いに備えた積立金は10年度末で173億円に上る見込みで、適正な水準になるよう積み立て基準の見直しも要請した。

 【登記特別会計】登記特会は10年度末に廃止され、一般会計への統合が決まっている。仕分け人は個人や企業が不動産や商業の登記をインターネットで取得する事業を独占的に行う財団法人「民事法務協会」に法務局OBが天下り、約6億円の内部留保を持っていることを問題視。この事業の「抜本的見直し」を求めた。民間の参入を認めるべきだとの指摘に対し、協会を所管する法務省は「収益を上げることを予定していない事業だ。なかなか参入はないのでは」と反論した。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103001000718.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半最終日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【地震再保険特別会計】民間損害保険会社では保険金を支払いきれない大地震の損害に備えるため、国が再保険を引き受ける特別会計については「廃止が可能かどうか早急に検討する」と判定。作業グループは「国が再保険をしなくても、保険金の支払いに必要な資金を国が貸し付けることを保証すれば安心は担保できる」と指摘。新たな再保険団体の設立など制度設計は、特会を所管する財務省ではなく、行政刷新会議で検討するとした。1兆2599億円の積立金については、必要額の基準を明確にすることを求めた。

 【外国為替資金特別会計】為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計については「積立金の制度を見直す」と結論づけた。積立金は約20兆6千億円に上り、財務省は為替や金利の変動リスクに対応するために積み増しが必要と説明。仕分け人からは、より少額でも対応可能だとの意見が出た。金融市場への影響を考慮し、早急に「埋蔵金」として取り崩して一般会計の財源にするとの結論は出さなかった。米国債の運用益などとして毎年数兆円単位で発生している剰余金を一般会計に繰り入れている現状については「一定のルール化を図る」とした。

 【財政投融資特別会計】独立行政法人などに投資や融資をする財政投融資特別会計については、貸付金など計約212兆円に上る資産規模の圧縮を検討するよう求めた。蓮舫行政刷新担当相は「貸付先を見ると、とてもじゃないが返せるとは思えないところも並んでいる」と批判。仕分け人から投融資の判断基準を明確化するよう求める声が相次いだ。将来のリスクに備えた積立金については「必要な積み立てを行う」として容認した。

 ▽Bグループ

 【国有林野事業特別会計】2011年度予算の要求・要望総額は4549億円。1998年の国有林改革で累積債務のうち2兆8千億円を一般会計で肩代わりしたが、まだ残る1兆3千億円もの借金の扱いが焦点。仕分け人は、借金は特会に残し木材の売却によって約40年で返済、地球温暖化対策などから公益性の高い森林整備などの事業を特会から一般会計に移す農林水産省の提案を受け入れ「一部廃止するが、負債返済部分は区分経理を維持」と判定した。

 【事故対策関連事業(自動車安全特別会計)自賠責保険の運用益などで実施する。交通事故を減らす自動車事故防止対策事業(11年度概算要求14億円)、事故の被害者や家族の救済を目的とした被害者保護対策事業(44億円)はいずれも見直しと判定。仕分け人からは、直接被害者のためになる事業に支援を集中する「選択と集中」を求める声が相次いだ。

 【保障・検査登録関連事業(同)】ひき逃げなどの被害者を救済する政府保障事業に関係する保険会社への業務委託費(8億円)は削減と判定。車検を行う自動車検査独立行政法人は抜本的に見直し、検査事務の大幅な民間への移管の検討を求めた。仕分け人からは、効率化のため軽自動車検査協会との一体的運営を求める意見が多かった。自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)の維持管理予算(99億円)は、10%程度削減と判定した。

 【自動車安全特別会計制度の在り方】自動車ユーザーの検査登録手数料などで運営する自動車検査登録勘定は廃止と判定。長妻昭前厚生労働相は「この勘定の事業を一般会計で経理する。その上で国は検査基準などに限定し、それ以外を自動車検査独立法人に移管。将来的には民間法人として軽自動車協会と統合しさらに効率化を進める」とした。自動車事故対策と保障の2勘定は継続と判定。特会の持つ積立金と剰余金については、見直しと有効活用を求めた。

事業仕分け平成22年10月~11月 | 内閣府 行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/

詳しくはこちらをご覧下さい。

事業仕分け第3弾(前半)の対象と仕分け人が決定。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-520.html

仕分け人名簿については、こちらのエントリーをご覧下さい。

相変わらず仕分けをする側の話に具体性が無く、説得力がありませんね。

有権者の多数を占める高齢者に関わる年金積立金、仕分けをすると円高を招き、経済政策の幅を狭めてしまう外為特会は、玉虫色。すぐに影響の出て来ない保険や、悪者にしやすい公共事業は廃止及び縮減。こういう分かり易い構図で判定が決められていますね。

例えば、治水事業のスーパー堤防は、「完成までに400年、12兆円の事業費」とありますが、400年掛かる物がたった12兆円で出来る訳がありません。しかも代案はありません。災害が起きた時はどうするつもりなのでしょうか。

スーパー堤防に住民意見 国交相、事業実施で検討 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000411.html

 馬淵澄夫国土交通相は29日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けで廃止とされたスーパー堤防事業について「やめる、やめないという単純なことではなく、今の整備の進め方がいいのか徹底して見直すべきだ」と述べた上で、事業を実施するかどうか決める際には、地元住民の意見を聞いて判断する仕組みを検討する方針を示した。

 理由として馬淵氏は「堤防の近隣住民に必要性への疑問があるのも承知しており、合意を得られているのかいささか疑問」とした。また馬淵氏は、スーパー堤防の整備個所の見直しやコスト縮減について事務方に既に指示していることを強調した。

 事業仕分けで求められた道路や港湾など公共事業の予算要求額の削減には「本年度も15%を削っており(一層の削減で)国民生活に問題がないようにしないといけない。削れないとは言わないが、必要なものは要求する」と強調。社会資本整備事業特別会計の廃止については「一般会計化は否定しない」とする一方で、会計を変更する前に必要な社会資本整備の議論をすべきだとした。

これについては、既に事業仕分けに反する様な動きが出て来ています。

「もんじゅ」等原発絡みの予算も削られていますが、鳩山政権で発表された「CO2の25%削減」は原発が必要ですし、廃棄物を減らす為には高速増殖炉の技術が不可欠です。

災害や事故の保険に関して民間移転を促す判定が散見されますが、民間は営利企業が殆どですので、保険料の中に利益を組み入れなければなりませんので、当然支払わねばならない額も増えますし、事故や災害が起きてから実際に保険が下りるまでの期間も長くなるでしょう。
そもそも、ビジネスとして成立しないと民間が判断すれば、手を挙げない場合もありえます。

上で触れた年金積立金と外為特会ですが、本来これは仕分けの俎上に上がる事すらおかしいもので、これを決定した人間は即刻議員を辞めるべきです。

時事ドットコム:3特会、8事業を「廃止」=特会仕分け終了-刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010103000256
2010/10/30-21:33

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は30日、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「(法案提出は)最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
 48事業については、廃止の8事業のほか、27事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大4300億円(国費ベース)の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り11年度予算編成に反映させる」と述べた。
 無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で13年度までに総額16.8兆円の財源確保を約束したが、3回の仕分けの捻出(ねんしゅつ)額は遠く及ばず、マニフェストの破綻(はたん)が確実となった。
 最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会(財務省所管)を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた20.6兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
 自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会(国土交通省所管)では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。 
 仕分け第3弾の後半戦は、過去の判定結果を検証する「再仕分け」を目的に、11月15日から4日間の日程で行われる。

蓮舫大臣 予算に仕分け反映を NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101030/t10014935051000.html
10月30日 19時40分

蓮舫行政刷新担当大臣は記者会見で、今回の事業仕分けについて、「いろいろな課題が出てきて、閉ざされた特別会計の議論に終止符が打てた」と述べたうえで、結果を来年度の予算編成に反映させるよう、各省庁に求めていく考えを示しました。

この中で、蓮舫行政刷新担当大臣は「情報を公開し、公開の場で議論することで、それぞれの問題点が明らかになった。この4日間でいろいろな課題が出てきて、閉ざされた特別会計の議論に終止符が打てた」と述べました。そのうえで、蓮舫大臣は「仕分け結果については、今後、実現に向けて財務省や各省庁で具体的な内容を検討してもらい、可能なかぎり来年度の予算編成に反映されることを求めたい。また、特別会計の制度改正に向けて、今後、各省庁と調整を進め、行政刷新会議として取り組みを厳しく監視していく」と述べました。

蓮舫大臣も発言している通り、これだけ時間とお金を掛け、担当者に理屈にならない罵詈雑言を浴びせながら、4,300億円の削減しか出来ず、しかも予算に反映されるかどうかは分かりません。

自分達が昨年通した予算を素知らぬ顔で仕分けをする。事業仕分けこそ全く必要の無い無駄そのものなのです。何度も指摘している事ではありますが、胸に留めて置いて下さい。







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