1. Top » 
  2. 住基ネット

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Genre:

住基ネット反対だったはずの民主党が、一転して住基ネット拡充、推進へ

各政党の参院選マニフェストのリンクはこちらにあります。

所得把握へ「共通番号制度」、検討会が3案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100629-OYT1T00443.htm
2010年6月29日11時31分 読売新聞

 政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。

 番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。政府は国民から意見を募ったうえで、年内に具体案をまとめるが、「導入までには3~4年かかる」ため、14年度の実現を目指す。

 中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、共通番号を幅広く使うことについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。

 さらに、米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療や介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。

 具体的な番号の方式としては、住基ネットに新たな番号を付ける形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えを示した。費用は約6000億円を想定している。この案以外に、基礎年金番号の活用案、住基ネットの番号をそのまま使う案も提示されたが、国民全員に付与されていないことやプライバシー保護などの問題点が示された。

 番号制度が実現すれば、菅首相が消費税率の引き上げに合わせ、低所得者の負担軽減策として必要性を指摘している、給付付き税額控除を導入しやすくなる。また、年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を未然に防ぐ効果も期待できる。

記事にもある通り、いわゆる「消えた年金」の問題は、住基ネットの導入が早くされていれば、起こり得なかった問題です。
一方、個人情報が一元管理されることでプライバシーの問題や個人情報が流出した際の問題もあります。

過去、民主党は一貫して住基ネットに反対し、その成立を阻んだ経緯があります。

民主党:鳩山幹事長、名古屋で遊説 地域のことは地域で決める日本に変えよう
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15765
2009/04/19

 鳩山幹事長は、住基ネットとプライバシー保護、議員年金や議員宿舎の問題を例に、議員や首長が自ら先に身を切らないと、市民や国民の皆さんは決して政治を信頼しないという視点を学んだとしたうえ、税金のムダ遣いをなくして政治への信頼を回復させる考えを示した。

民主党:「元大統領拘束を戦争終結に繋げる機会に」菅代表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3210
2003/12/16

 長野県の田中康夫知事が住基ネットの安全性検証のために行った侵入実験で、全国の住基ネットに接続する自治体側サーバーについては、庁内の回線につないだ実験用コンピューターを介して自由に操作可能な状態にできたと発表したのを受け、「事実確認の必要はあるが、住基ネットがもつ問題点への一つの警鐘となる」と指摘した。

民主党:「首相は住基ネット稼働延期の決断を」菅幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2905
2002/08/01

 民主党の菅直人幹事長は1日の定例会見で、5日に稼働が予定されている住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に対する延期要求や離脱の動きが自治体に広がっていることについて言及し、「小泉首相は延期を決断すべきだ」と強く要求した。

 菅幹事長は、東京の杉並区や国分寺市などが個人情報が守られる保証がないことなどを理由に住基ネットに加わらない意向を示していることについて「自治体の反乱に期待したい」と共感を示し、「すでに準備しているからやるなどと言っているが、既成事実で反対できないようにして強行するというやり方自体が霞ヶ関的手法そのものだ」と政府の姿勢を厳しく批判。首相に、稼働延期の決断を強く求めた。

民主党:住基ネット凍結法案を野党4党で提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2831
2002/07/12

 民主党など野党4党は12日、8月5日に予定されている住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)の運用開始を別に法律で定める日まで凍結することを内容とする法案を共同で衆議院に提出した。実施の前提である包括的な個人情報保護法制の整備がなされていないことが凍結法案提出の理由。4党は、今後、速やかに委員会審議を行うように与党に求めていくとしている。

 住基ネットは、1999年に自自公連立与党が参議院の委員会採決を省略して本会議採決を行うなどの強引な手続きで成立させた改正住民基本台帳法によって導入が決まったもの。全国民に11桁の番号(住民票コード)を付番し、全国共通の本人確認情報として氏名・住所・性別・生年月日の4情報と番号を都道府県ネットワークと全国ネットワーク上に登録する。今年8月から国の行政機関等の窓口での各種申請手続き時にこのシステムを利用して本人確認を行うほか、来年8月からは全国のどこからでも住民票の交付を受けられるようになると総務省は説明している。

 これに対して民主党など野党は当時、民間を含めた包括的な個人情報保護法がないなかで住基ネットを導入すれば、個人情報の大量流出や不正なデータの収集・蓄積をもたらす危険性が高く、プライバシーが危機にさらされるとして強く反対した。

 当時の連立与党は、野党の強い反対をかわすため、法案を修正し、法律附則に「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」との一項を追加。当時の小渕首相も「これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシステムの実施にあたりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております」と答弁していた。

他にも「住基ネット」で民主党のWebページを検索すれば、住基ネットに反対する発言が見つかります。

先程も書いたように、これらの問題提起は間違ってはいませんが、今回の住基ネット推進と過去の発言の整合性をどう取られるのか、説明して頂かなければなりません。
当然、反対していた住基ネットを推進する立場に回るということですから、過去に民主党が指摘していた問題点は全て解決されている筈で、それらの方法
も詳しく説明して頂かなければなりませんね。

また、野党時代には住基ネットの導入が、様々な問題を解決する事を知りながら、反対を続けていた可能性があることも指摘しておかなければなりません。
つまり、消えた年金問題の責任は民主党にもあるのです。

原口総務相が秋田市で街頭演説 郵政の"復活"訴え|さきがけonTheWeb
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20100628c
2010/06/28 09:01 更新

 原口一博総務相は27日、JR秋田駅前で街頭演説し、民主党が明らかにした「消えた年金」問題を取り上げ、「やっと隠されていた古い扉が開き始めた。この扉をもう1回閉じるような選択をしないでほしい」と訴えた。約500人(主催者発表)が集まった。

 原口総務相は、年金の運用について「調べたら、昨年1年だけで運用に失敗して、9兆6千億円も失っている。来週には総務省と厚生労働省が、運用の内容を明らかにする」と述べた。

年金問題について有権者を脅迫するような発言をしていますが、政権交代をしてからこの8ヶ月間、この問題について一体政府は何をして来たのですか。具体的にしてきたことがあるなら、それを有権者に訴えるできではないですか。

年金の運用ついては、民主党が政権政党である以上、責任は民主党にあります。謝罪もせずに運用に失敗したことを誇らしげに語るのは当事者意識に欠けていると言わざるを得ません。
運用の内容を明らかにする事も大事ですが、同時に改善策を提示しなければ何の意味もありません。

年金機構職員、元同僚に秘密保持文書流す : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100616-OYT1T01172.htm
2010年6月16日23時34分

 日本年金機構は16日、5月に行われた同機構発注事業の一般競争入札に絡み、40歳代の男性職員が、社会保険庁時代の同僚で、現在は落札企業に勤務する男性社員に秘密保持文書を提供していたと発表した。

 同機構は「日本年金機構法の秘密保持義務違反にあたり、刑事告発を検討する」としている。

 同機構によると、問題になったのは、年金記録の照合作業に関する事業。照合を行う場所を全国で計29か所確保して運営するというもので、元社保庁職員のいる企業はこのうち2か所の事業を落札した。

 提供された文書は、事業の詳細や評価基準が記載された「仕様書案」。4月5日の官報公示前は秘密保持文書に該当していたが、男性職員は2~3月、計4回にわたり電子メールで元同僚の男性社員に提供していたという。同機構法では、職員が秘密保持義務に違反した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金としている。同機構は昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織。

asahi.com(朝日新聞社):年金機構、派遣法違反で是正指導 長妻氏「恥ずかしい」 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201006150507.html
2010年6月16日0時31分

 日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な26業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から14日付で是正指導を受けていたことが分かった。長妻昭厚生労働相が15日の閣議後会見で明らかにした。

 厚労省は2月から26業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べた。

これらの問題についても、大臣は責任も取らず、解決策も示されていません。

民主党が野党であったなら、所管の大臣の責任を追及し、辞任に追い込んでいるのではないでしょうか。
何故、長妻大臣は責任を取って辞めないのですか。

もう他の批判をしていれば良い野党ではないのです。問題を解決できないのであれば、政権を降りて政治家を辞めて下さい。

以下、追記。

年金運用益:9.2兆円の黒字に…過去最高額 09年度 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100701k0000m010031000c.html
2010年6月30日 19時05分

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は30日、2009年度の運用結果は9兆1850億円の黒字だったと発表した。単年度の運用実績が黒字に転じたのは3年ぶりで、本格的に市場運用を始めた01年度以降、過去最高の黒字額。運用利回りは7.91%だった。

 同法人は積立金約123兆円を国内外の株式、債券市場で運用しているほか、国が発行する財投債の引き受けにも充てている。財投債を除いた市場運用のみでの黒字額は8兆8938億円。08年度は市場運用のみで9兆6670億円の赤字だったため、その損失をほぼ取り戻した形となった。

インタビュー:GPIFの株式投資、著しい自国偏重はない=理事長 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14607420100331
2010年 03月 31日 19:17 JST

[東京 31日 ロイター] 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の川瀬隆弘理事長は31日、ロイターとのインタビューで、現行ポートフォリオにおける株式投資について、海外の公的年金と比べ、自国偏重度合いは低いとの認識を示した。

 国内企業年金の間では分散効果の改善に向け、国内株を減らし、海外株を増やす「ホームカントリーバイアス(自国偏重)の修正」が徐々に広がりつつあるが、世界最大の公的年金はこの動きに追随しない見込み。

 GPIFは資産規模が120兆円を超える巨大な運用機関で、基本ポートフォリオにおける株式比率は20%。その内、国内株が55%、海外株が45%を占める。日本の株式時価総額が世界の約1割に過ぎないことを考慮すれば、年金の国内株比率55%は高すぎるとの見方もある。

 現在、企業年金の内外株比率は一般的に国内6割、海外4割と国内株が外株を上回っているが、自国偏重を徐々に修正する動きが出ている。

 川瀬理事長は「海外の年金基金も株式投資を開始した際に国内株からスタートした経緯があるため、自国の株式比率が高い。英国など他国に比べ、(GPIFの株式投資に)著しいホームカントリーバイアスはない」との見方を示した。業界関係者によると、フランスや英国などの公的年金は株式資産に占める国内株比率が5─6割で、各国の株式時価総額が世界に占める割合を大きく上回っている。ただし、今月開催の「GPIFの運営のあり方に関する検討会」で野村資本市場研究所が提供した資料によると、カナダやスウェーデンなどは海外株比率は国内株比率の2倍以上で、運用手法は国により多様化している。

年金運用について、昨年度は黒字だったようですね。
原口大臣指摘の赤字は08年度なので、嘘とは言わないまでも正確ではありませんね。

こう言ったポジティブな情報がありながら、わざわざ一昨年の赤字の話をする理由が分かりませんね。有権者の気分を暗くしたい訳ではないだろうに。

もう一つの記事は年金運用の比率の話題ですが、私は国内偏重のそしりを受けても、今のままの基本的には今の運用方法で良いと思います。
唯でさえ、不景気で国内の需要が少ない中で、年金という大きな投資が無くなってしまったらさらにデフレが進んでしまいます。多少の赤が出ても、内需には繋がる訳で、国で集めた資金の運用は国内で、これは基本だと思います。もちろん海外に確実な投資先があればそちらを選ぶのを否定する訳ではありませんが。

年金の安定的な運用を考えるならば、景気の回復が最優先事項であり、そのために全力を注ぐべきで、他を論って歓心を買っている場合ではないのは言うまでもありません。

日本を想う政治家であるならば、暗い話題ばかりでなく日本の明るい未来について語って欲しいものです。

新しいエントリーに書くべきか迷いましたが、関連する内容だった為、追記しました。


» 続きを読む

スポンサーサイト

Page Top

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。