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民主党政権が自衛隊を使って言論を監視。日本の法治主義は崩壊へ。 Vol.03

今回は次官通達のその後と、民主党・松崎哲久と自衛官の入間基地でのやり取りについて防衛省の調査報告が公表されましたので、その事について書きたいと思います。

まず、通達について。

時事ドットコム:政治発言自粛の通達撤回=自民の反発受け-防衛省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033000743
2011/03/30-16:44

 小川勝也防衛副大臣は30日午後の参院外交防衛委員会理事会で、自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた防衛事務次官通達に替わる新たな通達を提示した。新通達は政治的発言に関する部分を削除。事実上、これまでの通達を撤回した形で、憲法が定める言論の自由に反するとして批判していた自民党も受け入れた。
 新通達では、来賓のあいさつに関し「隊員は政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いも生じさせることのないよう適切に対応する」と抽象的な表現にとどめた。
 防衛省は次官通達に基づき、来賓のあいさつ内容を自衛隊各部隊に報告させていたが、小川副大臣は理事会で、これについても取りやめる方針を示した。

思いやり予算31日承認 与野党、通達撤回で合意 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032901001129.html

 2011年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定案が年度内に承認されることが29日、固まった。政府、与党が自衛隊施設の行事に政治的発言をする者を呼ばないよう求めた防衛省通達を事実上撤回すると伝え、自民党が31日の参院本会議採決を容認。現行協定の3月末の期限切れで、4月から予算執行根拠を失う「空白期間」は回避されることになった。

 新協定案は日本側の負担額について、11年度以降も現行水準(10年度1881億円)を維持するとの内容で、有効期間は5年間。

いそざき陽輔のホームページ
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

速報 防衛次官通達問題が政治決着

 3月29日(火)、防衛次官通達問題が、外交・防衛委員会与野党理事間で決着が付いた旨の報告がありました。「隊員の政治的中立性の確保について」という新しい短い通達を発し、前通達は撤回しないものの、通達を上書きして、自民党が言論の自由に反するのではないかと指摘した部分を事実上失効させるものです。通達が発出され次第、ここに掲げます(暫定版pdf)。

http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/img-329170909.pdf (PDF注意)

自衛隊 新通達(暫定版) 自民党・磯崎陽輔議員のホームページより引用

新通達の資料は自民党の磯崎陽輔議員が暫定版ですがアップしてくれています。

以前の通達についてはこちらをご覧下さい。

新通達が出されるようですが、自衛隊法とその関連法が守られていれば、通達自体必要有りません。
通達の表現が緩和される事は前進だとは思いますが、現在の政府・与党は「法治」を理解していませんので、情報保全隊が今後も同様の監視任務を政府から受ける可能性は考えなければなりません。
通達が撤回されたから良いという事ではなく、実際の運用にこそ注意しなければなりません。

共同の記事では通達の撤回が交換条件であったかのように書かれていますが、前回の通達は違憲、違法であり、交換条件に使えるような物ではないことも書いて置きます。

いそざき陽輔のホームページ
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

民主党松崎哲久議員に係る防衛省調査資料を公表

 3月23日(水)、参議院予算委員会理事懇で、民主党は、昨年7月27日(火)における航空自衛隊入間基地納涼祭における同党の松崎哲久衆議院議員のトラブルに係る防衛省の聴き取り調査の結果(pdf)を公表しました。

http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/matsuzaki.pdf (PDF注意)

昨年7月の入間基地でのやり取りに関する防衛省調査資料 自民党・磯崎陽輔議員のホームページより引用

こちらも磯崎議員のホームページからですが、以前のエントリーで取り上げた産経の記事がほほ間違いではなかったようですね。
以前のエントリーで取り上げた産経の阿比留瑠比記者のblogにあるように、この防衛省の調査は、昨年11月26日の段階で終了している事を北沢防衛大臣が国会で明言しています
その中で北沢防衛大臣は調査が公表出来ない理由について、「民主党側の松崎哲久議員の調査が終わっていない為」と発言していました。この調査文書が公表されたという事は民主党側の調査を踏まえての物であるのか、それとも、民主党側の調査は終了していないのか、はっきりさせる必要があります。
もし、前者であるならば、松崎議員は嘘を吐いていた事になりますので、その事についての説明と身の処し方についても明言して頂かねばなりません。

何れにしても、これらの説明と自衛隊への謝罪は当然あるべきでしょうし、松崎議員の公での説明は早急にされるべきです。



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民主党政権が自衛隊を使って言論を監視。日本の法治主義は崩壊へ。 Vol.02

少し古いネタなのですが、どうしても書いておきたいので取り上げます。

この問題は、以前のエントリーでも取り上げましたので、そちらも併せてご覧下さい。

【自由が危ない】防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012701310010-n1.htm
2011.1.27 01:30

 防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。

 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。

安住氏、事務次官通達の関与は認める - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/stt11012723360079-n1.htm
2011.1.27 23:34

 民主党の安住淳国対委員長は27日、防衛副大臣当時に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を主導したとする同日付産経新聞の報道に対し「通達を発出する前に、北沢俊美防衛相を含め省内でいろいろな会議に参加した」と関与を認めた。ただ「具体のやりとりはまったく記憶にない。通達を撤回したいと思ったことは一度もない」と強調した。国会内で記者団に語った。

安住氏の反論は非常に弱いですね。これを見ると、産経の報道はその詳しさからいっても正しいのではないかと思います。

「記憶にない」という発言は、これまで疑惑を持たれた政治家の誤魔化しの常套句であったことを指摘しておきます。

【自由が危ない】北沢防衛相「火の粉もないところに捏造記事」 本紙の保全隊報道を批判 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110207/plc11020719200012-n1.htm
2011.2.7 19:19

 自衛隊の情報保全隊が自衛隊OBの自民党国会議員らの講演を潜入監視していた問題で、北沢俊美防衛相は7日の衆院予算委員会で「潜入監視はない」と否定。この問題を報じた本紙記事を「火の粉もないところから煙が出た。捏造(ねつぞう)のような記事にびっくりしている。自衛隊内に秘密警察的な動きがあることを喧伝(けんでん)されるのは迷惑だ」と批判した。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。

 北沢氏は「保全隊は隊員を保護するために活動している。外部の諜報活動をする話ではない」と強調する一方、「誰を対象にしたかを公表すれば隊の使命を根底から覆すことになる」と活動内容の開示を拒んだ。

 また、自衛隊OBの宇都隆史自民党参院議員の講演会に保全隊員が出席していたことは認めたが、「主催者が、出席した隊員の仲人であり、自衛隊のOBでもあったため出席した」と説明し、任務だったことを否定。宇都氏と佐藤正久自民党参院議員は「(監視の)対象外だ」とも述べた。

 情報保全隊はイージス艦情報漏洩(ろうえい)事件後、機密保全強化と情報収集の効率化に向け、平成21年に陸海空3自衛隊の情報保全隊を防衛相直轄部隊に統合した。全国で所属隊員は約1千人。

北沢氏、自衛隊情報保全隊問題で虚偽答弁の疑い 衆院予算委 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110209/plc11020901000000-n1.htm
2011.2.9 01:00

 自衛隊の情報保全隊が自衛隊OBの自民党国会議員らの講演を潜入監視していた問題で、北沢俊美防衛相が7日の衆院予算委員会で虚偽答弁をした疑いの強いことが8日、わかった。

 問題となったのは昨年12月11日に香川県善通寺市で行われた自衛隊OBの宇都隆史参院議員(自民)の講演会。北沢氏は宇都氏の後援会が企画した講演に保全隊員が出席したことは認めたが「主催者から隊員に『出席したらどうか』という案内があった。主催者が隊員の仲人で自衛隊のOBでもあり、休日でもあったため出席した」と述べ、任務でなかったと強調した。

 しかし、関係者によると主催者はこの隊員の仲人ではなく、直接的なつながりはなかった。講演会は昨年11月10日に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達が出された後だったため、後援会では現役隊員への案内状の発送を見送った。

 しかし、講演会には保全隊の隊員が1人で私服で来場。主催者側が所属を聞いたところ「(陸上自衛隊)善通寺(駐屯地)の保全隊」と答えたという。北沢氏は保全隊について「外部の諜報活動をする話ではない」と説明したが、答弁に反して監視活動をしていた疑いが強いことになる。

これも産経の報道が事実であるならばとんでもないことです。以前のエントリーで取り上げた「政府は虚偽答弁の責任は負わない」という答弁書を盾にこういう答弁を行っているのかも知れませんが、ふざけているとしか言い様がありません。

もう一つ情報保全隊が民間人の言論を監視しているだろうという証言を引用しておきます。

#MPJ MPJコラム更新! 情報保全隊の恣意的運用 葛城奈海
http://mp-j.jp/free_9_29.html#a12
2011.2.6

 年が明けて1月24日、産経新聞の一面トップに「防衛省直轄 防諜部隊が『不当調査』」の見出しが躍った。情報保全隊が保守系講演会で隊員を監視していることをリークしたもので、潜入対象として、陸自OBの佐藤正久議員や田母神俊雄元空幕長の講演会、田母神氏が会長を務める「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会とあるのを確認し、私を刺したのも保全隊員だったのだなと思うと同時に、最後に挙げられていた「特殊作戦群初代群長の会合」の文字に目が留まった。特殊作戦群初代群長=荒谷卓氏とは長年活動を共にしており、彼の講演等で実際、私自身が保全隊員の姿を複数回目撃していたからである。保全隊員の素性を知った経緯は記述を控えるが、現場では「普通のサラリーマン」と称していたことを付言しておく。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

このように、産経の報道以外にも証言があります。

北沢防衛大臣は、先の国会答弁の真偽の説明と情報保全隊の民間人への監視についての説明をする義務ります。

菅政権の情報統制・隠蔽体質と自衛隊について:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2127895/
2011/01/26 12:46
続・菅政権の情報統制・隠蔽体質と自衛隊について:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2129311/
2011/01/27 13:34
参考・自民党の申し入れ「防衛次官通達は撤回すべき」:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2146985/
2011/02/08 17:16

こちらの産経の阿比留瑠比記者のブログにも次官通達及び情報保全隊についての記事がありますのでご覧下さい。

過去のエントリーで何度か取り上げている民主党・松崎哲久議員の問題についても未だ政府与党から説明がありません。もういい加減に党の調査も終わっているでしょうから、調査結果を一刻も早く報告して頂かねばなりません。



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民主党政権が自衛隊を使って言論を監視。日本の法治主義は崩壊へ。

国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm
2011.1.24 01:30

 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。

 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。

 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。

 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。

 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。

 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

     ◇

 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏(ろう)洩(えい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。

【自由が危ない】狙いは「反民主OBと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401300014-n1.htm
2011.1.24 01:30

 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意(しい)的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。(半沢尚久)

 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成21年12月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。

 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年9月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。

 昨年11月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。

 この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。

 通達後、保全隊による監視も強化された。昨年12月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」(防衛省幹部)という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。

 通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」(自衛隊幹部)との見方が大勢だ。

 田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。

枝野氏、自衛隊防諜部隊の不当調査報道に「事実と認識してない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012410480077-n1.htm
2011.1.24 10:47

 枝野幸男官房長官は24日午前の記者会見で、北沢俊美防衛相直轄の「自衛隊情報保全隊」が陸自OBの講演で、自衛隊員の参加状況を監視しているとした産経新聞報道について、「報道されている事実があったと認識していない。防衛省を中心に報道を分析し、必要があれば然るべき対応をとるべく検討していると報告を受けている」と述べた。

この問題は過去のエントリーでも書きましたが、事務次官通達が拡大解釈されて、いよいよ自衛隊員が言論統制の道具として利用されてしまったようですね。

昨年の国会審議の中で、北沢俊美防衛大臣は、「自衛隊の施設内で政治的な発言が為され、自衛隊員が誤解を受けない為のものであって、自衛隊員以外の表現の自由を制限するものでは無い。」という旨の答弁をされていました。
しかし、この記事にある佐藤正久議員や田母神俊雄氏の講演などは、通達によって自衛隊の施設内では無いでしょうし、「頑張れ日本! 全国行動委員会」の参加者は、大多数が民間人でしょう。
その中で講演の内容や集会の内容を調査するのは明らかにおかしいですし、憲法違反です。

もう一つの問題として、仮に調査の対象が自衛隊員だったとしても憲法第19条違反にあたる可能性があります。
隊規に違反したのであれば、何らかの処分を受けても仕方がありませんが、講演を聞きに行ったり、集会に参加したりしただけで監視されるのは明らかにおかしいです。

この自衛隊の一連の行為が、誰の命令で、何の目的で、何故数多ある講演や集会から対象にこれらが選ばれたのか、説明する責任が政府にはあります。

以前のエントリーで取り上げた、松崎哲久議員の入間基地でのトラブルの調査結果と併せて説明して頂かねばなりません。



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