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東北地方太平洋沖地震:政府がインターネット言論を統制 Vol.02

asahi.com(朝日新聞社):ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105010101.html
2011年5月4日12時38分

 仙台市の南約25キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は3月11日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。

 重度認知症などで入院する94人を付属の体育館に避難させた。1回の食事はおにぎり1個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。

 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってSOSを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた14日、鈴木健院長(37)は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。

 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」

 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。15日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。

 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。

 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時に、情報が拡散されていくのは怖かった」。外来診察を再開するまでに復旧した今も「ツイッターを見ました」という電話が時折かかる。

     ■

 「自衛隊は支援物資を受け付けています。県庁が窓口です」

 震災翌日の12日朝、関東に住む20代の会社員男性は自宅でブログにそう書き込んだ。

 自衛隊員を家族に持つ知人がいた。11日夜、「個人で支援物資は送れる? 確認できたら教えて」とメールを送ると、「各自治体で受け付けている」と返信があったからだ。

 「役立つ情報を出したい」という一心だった。普段は数十の訪問者数が2万超に膨れあがった。ツイッターでも発信した。

 2時間後、ツイッター上で「これは公式発表ですか?」と指摘を受けた。県庁に確認の電話を入れると「受け付けていない」。「まずい」とブログを訂正したが、情報はあちこちに転載されていた。

 同様の情報はチェーンメールでも広がっていた。埼玉県では「物資を送る」という電話が1日100件近く殺到し、国との連絡にも使う災害対策本部の電話回線4本がふさがった。被災地・宮城などいくつもの県が「そんな事実はない」と発表に追われた。

 男性のブログには「役所の仕事を邪魔するな」と非難が押し寄せた。知人に「隊員本人に確認したのか」とメールを送ると、返信があった。

 「ネットで見た」

     ■

 真偽不明の情報が飛び交うネット空間。「国民生活を混乱させる」として警察庁が対策に乗り出した。

 「不審な情報を発見した場合には速やかに適切な措置をお願いします」

 3月17日、ネット事業者の業界団体にA4判1枚の文書がメールで同庁から届いた。さらに同庁は、デマと判断した書き込みは削除を要請するよう各都道府県警に指示した。表現の内容に警察が踏み込む過去に例のない対応だった。

 「関東一円はできる限り西へ避難だって」「3月21日 関東大震災が起きる!」。削除の要請は4月21日までに41件。13件が実際に削除された。

 ある東京都内の事業者には3月24日、警視庁の捜査員2人が突然訪れ、印字した書き込みを手に「適切な対処をとってほしい」と言った。避難所から留学生が物資を運び出して枯渇との情報。「従来も規約に基づき、自主的に対応してきた。まるで検閲のようだ」と事業者は憤る。

 こんな情報もデマと判断され、削除された。

 「ガソリン抜き取りや火事場泥棒が報告されている。こういう時だからこそ助けあおう」

 宮城選出の参院議員、熊谷大氏(36)=自民=が3月17日にツイッターに書き込み、だれかがネットに転載したものだった。

 削除は警視庁の要請だった。ところが、警察庁の樋口建史・生活安全局長は3月30日、「(被災地で)ガソリンの抜き取りや侵入窃盗が相当数発生している」と衆院法務委員会で答弁した。

 書き込みはなぜ、デマ扱いされたのか。同庁の担当者は「都道府県警の判断だ」と説明。答弁については「答える立場にない」と話した。

 米ネット検索会社グーグルは4月20日、在米日本大使館を訪れ、伝えた。「ネットは多様な情報が飛び交う。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」

    ◇

■震災に関するデマをめぐる主な動き

3月11日 警察庁がデマ取り締まりの方針を決める

  12日 「自衛隊、県庁が個人からの支援物資を受け付けている」という誤情報が発信。前後して「有害物質の雨が降る」「埼玉の水道に異物混入」「被災地へ送電のため西日本で節電が必要」といったチェーンメールも

  13日 総務省がチェーンメールやネット上の誤情報に注意を呼び掛け

  16日 警察庁が各都道府県警に「防犯対策の徹底」を通達。「ネットや携帯メールに出所不明の不正確な情報の流布が懸念される。国民が不安を抱かないよう適切な広報を」と求める

  17日 警察庁がネット関連の4業界団体でつくる「違法情報等対応連絡会」にデマを発信した利用者への注意喚起を依頼

  25日 宮城県警本部長が避難所でチラシを配り、デマに惑わされないよう呼びかけ

4月1日 警察庁がネット上のデマ削除をネット事業者に依頼したと発表

  6日 総務省がデマに適切な措置を取るよう4団体に要請

  8日 4団体の一つテレコムサービス協会が、警察などから要請を受けたデマへの対応をホームページ上で公開

以前のエントリーで政府がISP等にデマの削除を要請した事を取り上げましたが、事実であっても、削除される例があるようですね。

特に古い情報がさも新しい情報の様に流れてくる事も多いのもネットの特徴ですから、全くのデマという訳でなく、行き違いも起こり得ます。利用者が情報発信日時を確認したり、最新の情報を確認したりする事でこうした事の多くは防ぐ事が出来ます。
利用者は、常に根拠となるソースや最新情報を確認して、冷静に対応するようにしましょう。

朝日新聞は、「真偽不明の情報が飛び交うネット空間」などと書いていますが、震災発生直後からテレビや新聞などのメディアが誤情報を流していましたし、また政府自身が不安を煽るような情報発信をしていました。

(cache) 福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました|脱原発の日のブログ
http://megalodon.jp/2011-0505-2115-37/ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10882381802.html
2011-05-05 18:47:31

皆さまへ

いつも重要な情報をありがとうございます。
私の子供と同じ小学校に、いわき市から避難してきた子の親からの情報です。
今まで、福島原発の水素爆発による被曝で、亡くなった方が沢山いるのに、全く公表されていない、パニックにならないよう配慮されているとか、因果関係を調査中であるとか、言われるそうです。
その方の友人のお子さんは、小学校5年生で、被曝当時は福島県久ノ浜にいたそうですが、静岡県の病院で亡くなったそうです(鼻出血など放射線障害の急性期症状で)。母親があまりにもショック状態で、病院名や経過など、詳しくはとても聞けなかったそうですが、その静岡の病院には他にも同じ症状の子が沢山いたそうです。
私は大学病院に勤めていたことがあるので分かりますが、職務上知り得た情報は一切他言できないので、この情報は患者家族からしか伝わってこないと思います。しかし、例えば私の子供は、ポリオ予防接種2回目で全身蕁麻疹が出てステロイド点滴で一命をとりとめた時も医師から、「蕁麻疹は原因不明の病気ですから」とポリオが原因にならなかったことから、患者家族が因果関係を証明するのも、他者が個人情報を調べるのも、難しいと思います。今回の被曝による死者多数の話も、行政や病院側が隠せば、また「デマに注意しましょう」と言われると思います。
被曝された方々やご家族に配慮しながら、真実を知らなければならないと思います。作業員の方の情報も隠されていないか心配です。何か情報がありましたら、よろしくお願いします。

(実名投稿ですがここでは伏せます)

「みどりの未来」MLより、今朝のニュースです。

福島原発からの放射能による、
一般(こども)の急性障害による死亡です。
外部被ばくがしきい値以上であったということ。

なんという「こどもの日」になってしまったことだろう。

お子さんを亡くした親御さんの気持ちを考えると言葉がありません。
ご冥福をお祈りし、半日ほど公開を考えていましたが、
やはり事実を共有して真実の取り組みを急ぐ、市民からの民主政治を
基本に考えようと思います。

未来を生きるはずの子ども達のいのちの危機を
もしかしたら軽減できるかもしれない。
取り組みはまだまだ沢山あり、急を要します。

子ども達の急性障害発症について、事実の掌握と対策を。
科学的、医学的、政治的な協働をお願いします。

守秘義務は院内職員等に課されているだけで、
人災による死をとうてい黙認できるものではありません。

広く事実を公開して
二度とこのような惨いことのないよう、

他にもいる
急性障害に苦しむ子ども達を、
世界が見過ごさないよう…

どれだけ豊かな人生を生きたかもしれない
その小さないのち、

償いようもない
尊い、
たったいひとつの
かけがえのないいのちが消えてしまった意味…

大人はこの事態に責任があります。

子ども達の
健康で文化的な生活を守る義務があります。

2011年の「こどもの日」は、原発事故を問う子ども達と、
これから生まれて来るだろう 無数の 未来を生きる子ども達のために
失われたたったひとつのいのちに謝りたいと思います。

「原発を、止められなくてごめんね」。

「脱原発の日」5月4日の記事SS (ウェブ魚拓より引用)

2011年05月05日のブログ|脱原発の日のブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/day-20110505.html
2011-05-05 23:02:32

避難先で健康を害している子ども達のお知らせ、
前ブログを一度削除いたしました。

依頼は発信MLのメンバーからで、
信頼出来るメディア人につなぎ、
ご親族のプライバシー保護等配慮して
事実関係取材を依頼しているとのこと、
スムーズな対策最優先で同意しました。

以下のプロジェクトから連絡を受けました。

http://chernobyl25.blogspot.com/


チェルノブイリ医療の経験につないで
速やかな対処ができることを心から願っています。

。。。。。。。。5.06追記


「みどりの未来の会員の小林一朗と申します。茨城で有機農業をやっている者で
す。
会のメーリングリストに投稿された"福島原発による被曝で死者が多数いるそう
です"とのメールを目にし、発信された情報の精査、確認とご遺族へのメディア
スクラムがされないよう対処することを提案しました。
たまたまメールを目にし、投稿した方とも電話で話せたので、その電話で私個人
の責任でメールの転送・転載の保留と発信者への連絡窓口の一本化することにし、
しかるべき方につなぐまでの間、今後の対処も一時私が預からせてもらいました。
ネット上に転載されたものも現時点では下げていただくよう、タイミングが遅く
ご迷惑をおかけしてしまいましたが、お願いをしました。
内容の真偽についての判断は現時点では保留します。しかし何らかの事件が起き
たことは確実と思われましたので、ご家族の心情等考慮し真偽の判断は慎重にし
たいと思います。情報の隠蔽も気になるところです。
今後の対処については近日中にブログ、Twitter等でお知らせいたします。
ご助言いただいた皆さまには感謝申し上げます。
取り急ぎお知らせまで。」

「脱原発の日」5月5日の記事SS(「脱原発の日」ブログより引用)

こういったような、事実を確認する事もせず、自身のイデオロギーに合うものを垂れ流す者が居る以上、削除は仕方がない面もありますが、その判断は各運営会社の裁量に委ねられるべきで、公権力が介入するのは違憲です。

以前のエントリーでも書きましたが、テレビや新聞には何も罰則無しで、ネットの情報は例え事実であっても削除されるというのは、どう考えてもおかしいです。

以前のエントリーで取り上げた「浜岡原発停止要請」と今回の件で分かった事は、民主党政権の「要請」は法的根拠が無いか責任回避の為の物であると同時に「強制」であるという事です。

法的根拠のある自由の制限であればまだ理解出来ますが、これでは独裁と変わりがありません。


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東北地方太平洋沖地震:政府がインターネット言論を統制

ネット上のデマ、自主的削除を含む適切な対応を~総務省が通信4団体に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110407_437944.html
2011/4/7 12:27

 総務省は6日、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語に対して、法令や公序良俗に反すると判断する情報を自主的に削除することを含め、適切な対応をとるよう通信関連4団体に対して要請した。

 要請は、内閣官房の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」の決定に基づくもの。地震や原発事故に関する不確かな情報など、国民の不安をいたずらに煽る流言飛語が流布され、被災地などにおける混乱を助長しているとして、関係省庁の連携により広く注意喚起の措置を講じることが決定されている。

 特にインターネット上の流言飛語については、これらの実態を把握した上でインターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者などに対して法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請。また、国や地方公共団体などは、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努め、民間のソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得などの対策を講じることで情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止するとしている。

 ワーキングチームではこのほかの対策として、被災地などの治安回復・維持、震災に便乗した悪質商法や義援金名目の詐欺などへの対策などを決定している。

 総務省ではワーキングチームの決定を受け、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して要請を実施。各団体所属のISPなど電気通信事業者に対して、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて、法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含める適切な措置を講じることを求めている。

 JAIPAでは6日、インターネット利用者へのお願いとして、ネット上の「デマ」への注意を呼びかけるメッセージを発表した。

 JAIPAでは、「知り合いのため」「誰かのため」に良かれと思って転送したメールや、掲示板やSNS、Twitterなどで書いた情報が拡散し、結果としていつのまにか「デマ」を広めることになり、社会をいたずらに混乱させ、かつネットワークにも不要な負荷をかけることになりかねないと指摘。「みんなに転送してください」といった形のチェーンメールは転送しないことや、掲示板やTwitterの「拡散」「リツイート」もチェーンメールと同様にデマの原因になることがあるとして、情報源を確かめるなど十分注意することを呼びかけている。

総務省|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html
平成23年4月6日

 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

平成 23 年4月6日
総基消第145号

社 団 法 人 電 気 通 信 事 業 者 協 会
社 団 法 人 テ レ コ ム サ ー ビ ス 協 会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会   御中
社 団 法 人 日 本 ケ ー ブ ル テ レ ビ 連 盟

総務省総合通信基盤局長

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」(別紙参照)が決定されました。

東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。

つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗
に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。

※ 平成 23 年3月 31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置(議長:内閣官房副長官補(内政))。

以上

被災地等における安全・安心の確保対策について(抜粋)

平 成 2 3 年 4 月 6 日
被災地等における安全・安心の
確保対策ワーキングチーム決定

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策(抜粋)

1 被災地等の治安回復・維持

(10) 流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

 地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。
 特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な
削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。
 また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
 なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームの設置について(抜粋)

平成23 年3 月31 日
関 係 省 庁 申 合 せ

1 平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されることから、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」という。)を設置する。

「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」 (総務省のPDFより引用) 被災地等における安全・安心の確保対策について(抜粋) (総務省のPDFより引用)

被災地等における安全・安心の確保対策(抜粋) (総務省のPDFより引用)

若干のレイアウトの違いはありますが、総務省の該当PDFを全文引用しました。

災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110331_436370.html
2011/3/31 18:44

 経済産業省は30日、計画停電をはじめとする東北地方太平洋沖地震に関連する情報がPDFファイルでのみ公開されているケースが多いとして、日本経済団体連合会に対して、HTMLやCSVなどのデータ形式でも情報を公開するように呼びかけた。

まず、3月31日の段階で経産省から震災関連の情報はPDF以外でも提供するよう呼び掛けているにも関わらず、総務省がPDFでしか情報提供していないのはどういうつもりなのでしょうか。
全くやる気がないとしか言い様がありませんね。

東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由 - ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/109133
2011.04.06 07:30:53

こういう記事を書いておられる方もいますが、この記事は東電叩きをするための記事としか思えませんね。

ファイル形式という点で言えば、上で示した通り官庁がこの有様ですし、ファイルのセキュリティという面で言えば、以前のエントリーで取り上げた東京都水道局のファイルにも同様の措置が取られていました。
この件で東電を糾弾するのであれば、当然東京都水道局が「データを使いづらくしている」事についても糾弾しなければなりません。それをしないという事は何らかの意図があるのだろうと思います。
何れにしても、上記記事が公平性を欠いた物であると言わざるを得ません。

ちなみに過去の東電のプレスリリースを調べたところ、2007年からPDFファイルにセキュリティ対策が施されていましたので、震災が要因でない事は書いておきたいと思います。

この件について私見を書いておきますと、公式文書をPDFで公開し、セキュリティ対策施す事は当然であろうと思います。
理由としては、東電の回答にあった改変を防ぐ事が一番ですが、その他にもレイアウトを維持出来る事や印刷がし易い事などが挙げられます。

本題に移りたいと思います。

まず、この政府の要請は、表現の自由を侵すものであり憲法違反にあたります。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

この要請は、一体どの様な法的根拠に基づくものであるのか政府は明らかにする必要があります。

第二に、インターネットだけに要請がされたのかという事です。

以前のエントリーでも書きましたが、ネットに限らず、テレビや新聞などのメディアでも同様の事態は起きています。
発災直後から「チェルノブイリ事故と同一視するような報道が憶測で為されたり、放射線と放射性物質が混同して報道されたり、それらの単位を間違えて報道したり、現在でも基準となる数値や人体の影響を示さず、何万倍、何億倍という数字だけが踊る扇動するような報道が為されています。

視聴者数から言っても、記者クラブで直に情報が取れるという事から言っても、影響力は絶大です。
また、テレビに限って言えば国から電波を借りて許認可性で放送している訳ですから、間違った情報を流していても行政からの指導が入らなければ、視聴者からは、国が放送内容にお墨付きを与えていると受け取られても仕方がありません。

殆どの新聞・テレビメディアがデマの発信源になっていましたので、停波等の措置が執られるべきだろうと思います。電力不足でもありますしね。

ネットの情報の大半はテレビや新聞の後追いに過ぎず、言論を統制するのであれば、これらを規制するのが一番だろうと思います。
それをせずに、ネットだけを対象にして統制しようというのは理屈に合いませんし、既にこれらのメディアは統制されているからであるとか、政府に都合の悪い情報を知られたくない等の疑いを抱かずにはいられません。

過去のエントリーでも書きましたが、風評を排除するためには正確な情報を信用されている者が逐次適切に発信する必要があります。
現在正確な情報を発信しているにも関わらず、流言飛語や風評が収まらないというのであれば、情報の提供者が屎尿信用されていないからだと言えます。

長崎新聞 全国・海外ニュース:原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110406/sc2011040601000856.shtml
04/07 08:20

 政府の原子力災害対策本部が、福島第1原発事故の詳しい経過を説明する首相官邸ホームページ上の公開記録で、東日本大震災翌日の3月12日に1号機の炉内の圧力を下げるため実施した緊急措置「ベント」の開始時刻を、同日午後2時半から同午前10時17分に変更していたことが6日、分かった。

 4時間余り開始時刻を早める書き換えは3月27日に行われたが、理由は説明されていない。ベントは放射性物質を含む蒸気を排出する作業で「住民の被ばくに関わる重要情報にもかかわらず、的確な説明が国民にないのは問題だ」(宇根崎博信・京大原子炉実験所教授)との声が出ている。

 経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は「当院は事故当初から、ベント操作着手の時刻を10時17分としてきた。(官邸ホームページは)『14時30分ベント開始』となっていたため、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。10時17分が「ベント操作着手」でなく「ベント開始」となっている点については、「官邸側に提起したい」と述べた。実際のベント開始は、午後2時に格納容器の二つ目の弁を開放した後とみられている。

 書き換え翌日の28日、震災後初めて国会審議が行われ、野党は政府の初動対応の遅れを追及した。保安院は「(書き換えと)国会審議は関係ない」としている。

 保安院によると、ベント実施のため12日午前9時すぎに一つ目の弁を手動で開け、10時17分に二つ目の弁の開放に着手。だが不具合で開放が確認できず、急きょ調達した空気圧縮機を使って午後2時すぎに再度開放を試みた結果、同2時半に蒸気排出が確認できた。

 炉内の圧力を下げることには成功したが、約1時間後、1号機建屋が水素爆発で損壊した。

 公開記録は「福島第一・第二原子力発電所事故について」との題で、毎日更新されている。

「原発事故、緊急措置を早めて公表 政府、重要情報に説明なし」 (長崎新聞の記事のスクリーンショット)

どういう理由かは分かりませんが、こういった情報の改竄とも取れるような行為をして信頼を得られると思っているのでしょうかね。

ネットの統制をするよりも、何も理解していないくせに「必ずしもそういう事ではない」とか「直ちに影響がある訳ではない」とか言って世間を不安に陥れている人や、チェーンメール紛いの節電を呼び掛けるエリアメールを大量に発出して混乱を助長した人等を排除し、信用される体制を作るのが一番の近道だろうと思います。


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民主党政権が自衛隊を使って言論を監視。日本の法治主義は崩壊へ。 Vol.03

今回は次官通達のその後と、民主党・松崎哲久と自衛官の入間基地でのやり取りについて防衛省の調査報告が公表されましたので、その事について書きたいと思います。

まず、通達について。

時事ドットコム:政治発言自粛の通達撤回=自民の反発受け-防衛省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033000743
2011/03/30-16:44

 小川勝也防衛副大臣は30日午後の参院外交防衛委員会理事会で、自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた防衛事務次官通達に替わる新たな通達を提示した。新通達は政治的発言に関する部分を削除。事実上、これまでの通達を撤回した形で、憲法が定める言論の自由に反するとして批判していた自民党も受け入れた。
 新通達では、来賓のあいさつに関し「隊員は政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いも生じさせることのないよう適切に対応する」と抽象的な表現にとどめた。
 防衛省は次官通達に基づき、来賓のあいさつ内容を自衛隊各部隊に報告させていたが、小川副大臣は理事会で、これについても取りやめる方針を示した。

思いやり予算31日承認 与野党、通達撤回で合意 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032901001129.html

 2011年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新たな特別協定案が年度内に承認されることが29日、固まった。政府、与党が自衛隊施設の行事に政治的発言をする者を呼ばないよう求めた防衛省通達を事実上撤回すると伝え、自民党が31日の参院本会議採決を容認。現行協定の3月末の期限切れで、4月から予算執行根拠を失う「空白期間」は回避されることになった。

 新協定案は日本側の負担額について、11年度以降も現行水準(10年度1881億円)を維持するとの内容で、有効期間は5年間。

いそざき陽輔のホームページ
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

速報 防衛次官通達問題が政治決着

 3月29日(火)、防衛次官通達問題が、外交・防衛委員会与野党理事間で決着が付いた旨の報告がありました。「隊員の政治的中立性の確保について」という新しい短い通達を発し、前通達は撤回しないものの、通達を上書きして、自民党が言論の自由に反するのではないかと指摘した部分を事実上失効させるものです。通達が発出され次第、ここに掲げます(暫定版pdf)。

http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/img-329170909.pdf (PDF注意)

自衛隊 新通達(暫定版) 自民党・磯崎陽輔議員のホームページより引用

新通達の資料は自民党の磯崎陽輔議員が暫定版ですがアップしてくれています。

以前の通達についてはこちらをご覧下さい。

新通達が出されるようですが、自衛隊法とその関連法が守られていれば、通達自体必要有りません。
通達の表現が緩和される事は前進だとは思いますが、現在の政府・与党は「法治」を理解していませんので、情報保全隊が今後も同様の監視任務を政府から受ける可能性は考えなければなりません。
通達が撤回されたから良いという事ではなく、実際の運用にこそ注意しなければなりません。

共同の記事では通達の撤回が交換条件であったかのように書かれていますが、前回の通達は違憲、違法であり、交換条件に使えるような物ではないことも書いて置きます。

いそざき陽輔のホームページ
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/

民主党松崎哲久議員に係る防衛省調査資料を公表

 3月23日(水)、参議院予算委員会理事懇で、民主党は、昨年7月27日(火)における航空自衛隊入間基地納涼祭における同党の松崎哲久衆議院議員のトラブルに係る防衛省の聴き取り調査の結果(pdf)を公表しました。

http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/matsuzaki.pdf (PDF注意)

昨年7月の入間基地でのやり取りに関する防衛省調査資料 自民党・磯崎陽輔議員のホームページより引用

こちらも磯崎議員のホームページからですが、以前のエントリーで取り上げた産経の記事がほほ間違いではなかったようですね。
以前のエントリーで取り上げた産経の阿比留瑠比記者のblogにあるように、この防衛省の調査は、昨年11月26日の段階で終了している事を北沢防衛大臣が国会で明言しています
その中で北沢防衛大臣は調査が公表出来ない理由について、「民主党側の松崎哲久議員の調査が終わっていない為」と発言していました。この調査文書が公表されたという事は民主党側の調査を踏まえての物であるのか、それとも、民主党側の調査は終了していないのか、はっきりさせる必要があります。
もし、前者であるならば、松崎議員は嘘を吐いていた事になりますので、その事についての説明と身の処し方についても明言して頂かねばなりません。

何れにしても、これらの説明と自衛隊への謝罪は当然あるべきでしょうし、松崎議員の公での説明は早急にされるべきです。



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民主党政権が自衛隊を使って言論を監視。日本の法治主義は崩壊へ。

国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査」+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm
2011.1.24 01:30

 北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。

 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。

 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。

 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

 陸自朝霞駐屯地(東京都など)に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空3自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

 保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊OBを監視対象にしたことはない。

 防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣(し)意(い)的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。

 監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

     ◇

 自衛隊情報保全隊 平成21年8月、陸海空3自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏(ろう)洩(えい)事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約1千人。

【自由が危ない】狙いは「反民主OBと現職遮断」政治主導で部隊利用の疑い、防諜部隊の不当調査 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401300014-n1.htm
2011.1.24 01:30

 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意(しい)的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。(半沢尚久)

 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成21年12月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。

 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年9月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。

 昨年11月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。

 この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。

 通達後、保全隊による監視も強化された。昨年12月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」(防衛省幹部)という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。

 通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」(自衛隊幹部)との見方が大勢だ。

 田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。

枝野氏、自衛隊防諜部隊の不当調査報道に「事実と認識してない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012410480077-n1.htm
2011.1.24 10:47

 枝野幸男官房長官は24日午前の記者会見で、北沢俊美防衛相直轄の「自衛隊情報保全隊」が陸自OBの講演で、自衛隊員の参加状況を監視しているとした産経新聞報道について、「報道されている事実があったと認識していない。防衛省を中心に報道を分析し、必要があれば然るべき対応をとるべく検討していると報告を受けている」と述べた。

この問題は過去のエントリーでも書きましたが、事務次官通達が拡大解釈されて、いよいよ自衛隊員が言論統制の道具として利用されてしまったようですね。

昨年の国会審議の中で、北沢俊美防衛大臣は、「自衛隊の施設内で政治的な発言が為され、自衛隊員が誤解を受けない為のものであって、自衛隊員以外の表現の自由を制限するものでは無い。」という旨の答弁をされていました。
しかし、この記事にある佐藤正久議員や田母神俊雄氏の講演などは、通達によって自衛隊の施設内では無いでしょうし、「頑張れ日本! 全国行動委員会」の参加者は、大多数が民間人でしょう。
その中で講演の内容や集会の内容を調査するのは明らかにおかしいですし、憲法違反です。

もう一つの問題として、仮に調査の対象が自衛隊員だったとしても憲法第19条違反にあたる可能性があります。
隊規に違反したのであれば、何らかの処分を受けても仕方がありませんが、講演を聞きに行ったり、集会に参加したりしただけで監視されるのは明らかにおかしいです。

この自衛隊の一連の行為が、誰の命令で、何の目的で、何故数多ある講演や集会から対象にこれらが選ばれたのか、説明する責任が政府にはあります。

以前のエントリーで取り上げた、松崎哲久議員の入間基地でのトラブルの調査結果と併せて説明して頂かねばなりません。



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防衛省の次官通達について Vol.03

このエントリーをご覧になる前に、

民主党政権が、ついに民間人にまで言論統制を始める
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-552.html
民間人の言論統制を促す様な通達について、i自衛隊員を恫喝した疑いのある松崎哲久議員が自衛隊関係者を呼び出していた事がが判明
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-557.html

上記のエントリーをお読み頂くと経緯等が理解しやすいだろうと思います。

「おれは歩きたくないんだ!」隊員を団扇で数回たたく 防衛省調査で判明 松崎議員"恫喝"の全容 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101128/stt1011280131000-n1.htm
2010.11.28 01:30

 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に"恫喝(どうかつ)"ともとれる発言をした問題の詳細が27日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。

 防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」(26日の参院予算委員会)として、結果を公表していない。

 松崎氏はこれを報じた18日の産経新聞記事について自身のホームページ(HP)で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。

 調査では、松崎氏は7月27日午後8時50分ごろ、受付付近から、約30メートル離れた来賓用駐車場の自分の車を一方通行規制を逆走させる形で呼んだ。

 車は誘導に従わず丁字路の右折を試み、隊員Aが注意すると、運転手は車を降り松崎氏のところまで歩いて事情を説明した。松崎氏が「2車線あるから問題ない。車をここに着けろ」と話したのを、近くにいた隊員Bが聞いた。

 隊員Bが「混雑のため車両規制を実施しています。事故の可能性もある」と車まで歩くことを要請したが、松崎氏は「おれは歩きたくない」と拒否した。

 運転手は車に戻り、隊員Aの制止を無視して一方通行を逆走、十字路でUターンして停止。松崎氏は隊員Bの腕をつかみ「ほら危なくないだろう」と言いながら、持っていたうちわで数回たたき、車に乗った。

 隊員Bはドアが閉まった後、「二度と来ないでください」とつぶやいたが、車窓が開いており松崎氏が聞いた。松崎氏のHPでは、このとき「ムッとしたが挑発に乗ったらダメだと分かっているから立ち去った。後日、基地側から謝罪にきたが、私が謝罪を求めたのではない」としている。

 だが防衛省調査では、松崎氏は隊員Bに詰め寄り「何だおまえは。司令官を呼んでこい」と言った後、受付で受付担当幹部に事情を話し、隊員Bの謝罪を求めたとあり、言い分は食い違っている。

 調査はまた「隊員Bは胸をつかむように押されたと言っている」としたものの、「同僚隊員からは死角で、目撃証言は得られなかった」とした。

 松崎氏は27日、産経新聞の取材に「隊員に手は触れていない。うちわが触れたかどうかまで記憶にない。私は子供のころから家族にも友人にも手を出したことはない。周囲もそれを信じてくれている」と語った。

民主党・松崎哲久議員と自衛隊員の位置関係及び行動図(産経引用)

空自入間基地のトラブル続報と情報隠蔽と:イザ!
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1912830/
2010/11/28 23:44

 《調査はまた「隊員Bは胸をつかむように押されたと言っている」としたものの、「同僚隊員からは死角で、目撃証言は得られなかった」とした》

 この部分について、防衛省の報告書は、さらに以下のようにあえて付け加えているのです。

 《なお、周囲には、民間人がたくさんおり、現場を見ていた》

 …これは、素直に受け止めれば、自衛隊員の証言としてはトラブルの当事者となった本人の証言しかないけれど、大勢の人たちがその場を目撃しているんですよ、ということをやんわりと言っているわけでしょうね。また、報告書はトラブルの仲裁に入った狭山市議の実名も書いています。

 さらに、当事者である隊員が、その場で上司に「あやまれ」と指導されたにもかかわらず、謝罪を拒否したということも記されています。松崎氏はHPで「ムッとしたが挑発に乗ったらダメだと分かっているから立ち去った」と書いていますが、防衛省調査の具体性に比べ、いかがなものかと。

 北沢俊美防衛相は26日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏が「この事実関係はどうなっていますか。松崎議員と入間基地のトラブルは」という質問に、こう答えました。

 「自衛隊、防衛省でする方は終了している。松崎議員の方の(民主党による)調査はいま進行中であり、途中だ。これは整合性を図らなければいけないから片方だけとは言えないのでご理解を願います」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

今後も正論を貫きます
http://matsuzakit.jp/article/13841858.html

 11月の入間基地航空祭で、協力団体の会長による不適切な発言があったことに関して、その当人は「今後の行事では民主党政権批判を自粛する考えを示した」そうです。防衛省が全国の基地等に事務次官通達を出した結果であり、自衛隊の文民統制(シビリアン・コントロール)を確保する上で大きな前進となるはずです。

 世界情勢、とりわけ周辺諸国との関係や近海の静穏に懸念が広がる中で、陸・海・空の防衛を専管する自衛隊の存在意義は高まるばかりです。だからこそ、運用については規律を重視し、厳正におこなわれなくてはなりません。

 昨年の政権交代以来、入間基地に限らず同様の事例が頻発していて、省内でも問題になっていたそうです。それが異例の通達につながった背景にありますが、戦前のような軍部の暴発を避けるためには、市民の目線による不断の監視を続けていかねばなりません。

 正しいことを言い続けると、それを快く思わない人たちは搦手から攻撃をし、脅しをかけてきます。ひとたび「新聞」と名のつく媒体に書かれると、一方的な主張が一人歩きしてしまいます。「火のないところに煙は立たない」とか、「二度と来るなと言うまでのやり取りが問題」との感想を述べる方もありますが、それが謀略の手口です。私が言うはずもない言葉(誰だと…)や態度を報じた記事を鵜呑みにさせて、「恫喝」の印象を形成させようとしているのです。

 私は、これまでに何度となく同様な攻撃を受けてきましたから、これで屈するほど軟弱ではない積もりです。最近も、小沢氏支持を鮮明にしてテレビや新聞で発言したことに対する「嫌がらせ」の数々がありましたが、私は政治家として正しい政策を実現するために、発言すべきは発言し、行動すべきは行動しなくてはならない、と思っています。

 まして今回の件、すなわち自衛隊の文民統制を守ることの重要性については、1)小沢氏が好きな人も嫌いな人も、2)菅内閣の政策を支持する人も不支持の人も、3)一連の問題への仙谷官房長官の対応を快く思わない人も含めて、すべての「良識ある市民」が不断の注意を払わなければならない問題ではないでしょうか。

 もちろん、私が個人として愉快なわけがありません。記事に触発されたネットの世界では、隊員が女性だったと虚言として、つまり、私の人格攻撃までされているのです(言うまでもなく男性)。しかし、「それでも、なお」という心をもつ者が政治家だと信じて、今後も活動して参ります。

産経新聞報道に関して

 まず、支援者の方々に、大きなご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。もちろん、7月の納涼祭の件はいわれなき中傷であり、全く事実無根です。

 当日、基地内の誘導の仕方が不適切だと思いましたので、その旨は指摘しました。私に対し暴言を吐いた隊員には手も足も触れていません。「松崎議員自衛官を恫喝」「車逆走指示」「誰だと思っている」と見出しを掲げているのは、謀略の類で新聞報道の名にも値しない記事ですし、とにかく民主党議員を片端から悪者に仕立て上げようとの魂胆が見え透いていて、仲間の多くからも(産経新聞の記者たちを含めて)毅然と対応しろと励まされています。

 私が一方通行の「逆走」を要求したこともありません。そこは両面通行の場所でしたから、受付方向に車が通れないと思う方が無理なのです。事情を聞いている時、上官の一人が私の車を誘導してきましたので乗り込みましたが、その際、男性隊員に「二度と来るな」と悪態をつかれました。さすがにムッとしましたが、挑発に乗ったらダメだと思い、こらえて立ち去りました。後日、基地側から謝罪がありましたが、私が謝罪を求めたのではなく、あくまで誘導システムに問題があることを指摘したのです。私は、むしろ彼の立場に配慮して、説明に来た基地の幹部に、「議員とは思わないで言ったのだろうが、誰であれ市民に対して『二度と来るな』と暴言を吐くのは良くない」と言ったものを、当日のことに事実を曲げ、趣旨を全く逆に変えて宣伝されています。が、本筋は11月の話の逆恨みでしょう。

 産経は一部しか書いていませんが、11月3日の入間基地航空祭の祝賀会場で、協力団体の会長が「みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう」(防衛省の記録)と、隊員を煽動する発言をしたのです。これが不適切であるのは論をまたないと思います。

 翌日に報告を受けた防衛省も「自衛隊法」等の政治的行為の制限に違反するという認識で事務次官通達を出しましたが、自衛隊員に倒閣を煽動するのは、自衛隊は文民である首相や防衛大臣によるシビリアン・コントロールに服する大原則に反します。もちろん、民間人が基地外の、公式行事でない場所で自由に発言するのを封じるものではありません。しかし、その大原則をルーズにしていると、戦前の軍国主義の跋扈による蹉跌を繰り返してしまう恐れがあるのです。

 本当は、私はこれを基地内の問題だけにとどめておこうと思ったのですが、自衛隊側の問題意識が本省への迅速な報告になったようです。その判断に異を唱えるものではありませんが、結果、私が狙い打ちにされてしまいました。

 事務次官通達は「隊員の政治的中立性の確保について」というものです。市民が市民として菅内閣の政策を批判されるのは自由ですが、そこに隊員を巻き込むかのような動きは、かえって自衛隊の為にもならないと思います。支援者の皆々様に対してお詫びを繰り返しますとともに、関係各位にはご自制をお願い申し上げます。

衆議院議員 松崎哲久

これが産経と新聞と松崎哲久議員の言い分ですが、松崎議員は文章を加筆・修正しているようです。以前のエントリーに修正前の文章を全文引用していますので、そちらも併せてご覧下さい。

以前にも書いたかも知れませんが、松崎議員の主張には具体性がありません。

一民間人の発言がどうシビリアン・コントロールに影響し、現在の自衛隊がどうなってしまったのか、一切言及がありません。「同様の事例が頻発していた」ということであれば、通達が出される前にシビリアン・コントロールが効いていなかったという証明が具体的にできるはずです。そして、通達後にそれがどの様に変化をもたらしたのか比較を交えて説明出来るはずです。

防衛省の通達及び文書課の連絡文書が省の内外を問わず、事前・事後に民間人の発言を検閲するよう自衛隊に求めている事は以前のエントリーでも書いた通りであり、松崎議員が通達や国会でのこの問題に関するやり取りを理解していないのは明らかです。

大塚前議員のあいさつも拒否 防衛次官通達で - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101129/plc1011292021018-n1.htm
2010.11.29 20:19

 自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達問題を受けて、大塚拓前衆院議員(自民)が自衛隊関連の会合であいさつを事前に断られたことが29日、自民党「言論弾圧通達検討プロジェクトチーム」の会合で分かった。

 会合には、通達のきっかけとなる民主党批判をした民間後援団体「航友会」の荻野光男会長が出席した。荻野氏は、25日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の近くで行われた入間基地退職者雇用協議会の創立25周年記念式典で「大塚氏とともにあいさつを断られた」と述べた。

 関係者によると、協議会側は大塚氏に式典への出席とあいさつを要望したにもかかわらず、直前になって協議会側が「通達の件があるので」と断りの連絡を入れたという。

実際の事例として、こういうものがあったようです。

たむたむの自民党VS民主党:今問題の防衛省事務次官通達(全文) - livedoor Blog(ブログ)
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51501325.html
2010年11月18日

 防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合は、行事を実施し、又は行事の行われる施設を管理する防衛省・自衛隊の部隊又は機関の長は、以下のとおり対応する。

(1)当該団体に対し、法第61条及び令第87条に規定する隊員の政治的行為の制限について周知するとともに、隊員が法第61条及び令第87条に規定する政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請すること。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この通達を理由に挨拶をさせないようにする事は出来ません。主催者として挨拶を取り止めて貰う事は勿論出来ますがね。

こういう様に、通達によって違憲である言論統制が行われています。

松崎議員は、シビリアン・コントロールの事ばかりで、実際に起きている言論統制については何も書いておられませんが、産経新聞の一連の記事に関する反論と共に、この件に関しての見解も披瀝して頂ければと思います。

それから、「一方的な主張がされている」との事ですが、こうやってご自身のホームページに意見を書かれているのですから、とても一方的とは言えませんね。誰も松崎議員の言論を封殺はしていないのだから。
もし、産経の記事が事実無根であるというならば、ぜひ裁判をされては如何でしょうか?

翻って、産経の記事が正しい場合、自衛官がその職責から反論や手出しを出来ない事は周知の事実でありますが、松崎議員はその事を知りながら因縁を付けていたという事になります。
無い事だとは思いますが、産経が正しかった場合には、即刻政治家を辞めて頂き、二度と公務には関わらないで頂ければと思います。

また、松崎議員は「戦前の蹉跌を繰り返す」とも書かれていますが、防衛省の通達及び文書課の関連文書による「言論統制」の方が、余程民主主義を危うくし、日本の法治主義を揺るがすものです。

何度も書きますが、防衛省の通達と文書課の文書は違憲であり、違法です。シビリアン・コントロールを理由に、自衛隊を言論統制の道具にすべきではありません。



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