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平成23年4月からの高速道路料金と高速道路無料化について Vol.02

「高速平日2000円」見送り…国交省発表 : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110324-OYT8T00220.htm
2011年3月24日

 国土交通省は23日、4月に導入予定だった普通車で「平日上限2000円」とする高速道路の新料金制度を見送ると正式発表した。

 東日本巨大地震の復興財源に充てるためだ。ただ、実現するには法改正が必要で、今後、与野党間の協議で調整を進める。「土日・祝日上限1000円」など現行の料金制度は4月以降も当面継続する。

 「平日上限2000円」を3年間見送れば、3000億円程度の財源が確保できる。現行の「土日上限1000円」についても、池口修次国交副大臣が同日の記者会見で、「与野党協議の結論が出た上で改めて制度を考える」と述べ、見直しに含みを持たせた。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

報道発表資料:高速道路の料金割引について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000161.html
平成23年3月23日

 高速道路の料金割引については、今般の災害による被災者及び移動手段を奪われた
被災地域の方々の心情を重く受け止め、現状を変えることによる大きな混乱が生じないよう、
新たな料金割引の実施は当面延期し、現在の料金割引を継続することとします。

asahi.com(朝日新聞社):震災復興に5千億円捻出 民主案、看板政策も大幅修正 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290501.html
2011年3月30日7時42分

 民主党が東日本大震災の復興財源を確保するために行う新年度予算の歳出見直し案が明らかになった。子ども手当増額のとりやめや国家公務員の給与削減などで計5千億円を捻出し、4月中の編成を目指す第1次補正予算案の財源にあてる。

 民主党復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の歳出見直し検討チームがまとめた。4月初めに菅内閣に提言する。

 見直すのは、3歳未満の子ども手当の7千円増額分(2100億円)▽高速道路無料化の社会実験(1200億円)▽国家公務員の給与(1500億円)▽原子力発電所新設のための周辺地域整備(500億円)▽国会議員歳費(25億円)の計5300億円。法人税5%引き下げの撤回をはじめ、税制改革の修正でも4千億円強の増収を見込んでおり、最終的に計1兆円を確保したい考えだ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この話題は以前のエントリーでも取り上げましたが、先日の震災の為早急に予算が必要になった為、変更される事になりました。
本当は、全て決まってから取り上げたかったのですが、政府・与党の動きが遅い為未確定の情報もありますが書きたいと思います。

確定しているのは、

  • 平日2千円は見送り
  • 当面は、現在の料金制度

今後の審議によるのは、

  • 土日祝日の千円
  • 高速道路無料化の社会実験

という事になります。

がれきの撤去等、被災地の支援が殆ど進んでおりませんので、下の2点も止めるべきだと思います。

それに加えて、子ども手当、高校無償化、農家戸別所得保障も全て止めるべきです。

金銭的な目処が立たなければ出来ない事も多いですし、早くこれらを決定し、被災地の復興に充てなければなりません。

政府・与党に国会議員の本文を忘れている人間が多いように感じられます。復興の為の法的整備があまり進んでいないように感じられます。被災地の地方自治体からは業を煮やして「長期法規でも良いから、早くしてくれ。」という悲痛な叫びも聞こえています。
日本は、法治国家ですから法を無視して動く事は出来ません。早急な法整備をお願いします。

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平成23年4月からの高速道路料金と高速道路無料化について

休日の現金払い上限2千円 高速新料金案の全容判明 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021401000829.html

 国土交通省が4月から導入する高速道路の新料金案の全容が14日、分かった。休日は普通車で上限千円の割引を従来通り自動料金収受システム(ETC)利用に限定、現金払いは上限2千円とする。平日はETC、現金とも上限2千円。軽自動車と、一定基準を満たすETC搭載のエコカーは曜日に関係なく上限を千円に引き下げる。

 新料金は4月1日から適用、本州四国連絡道路を除き3年間をめどに続ける。ただエコカーの割引だけは開始時期が未定となっている。16日の民主党国土交通部門会議に提示した上で決定、公表する。

 休日上限千円を現金払いに適用しないのは、曜日によって料金が変わると料金所で対応しきれない恐れがあるため。

 エコカーは、自動車重量税などが現在、免税となっている電気自動車やハイブリッド車のうち一定の燃費基準などをクリアした車両が対象で、事前登録したETC搭載車に限定する。

 東名の一部など首都圏と京阪神圏にある大都市近郊区間は、料金収入を確保するためこれまで通り別料金とする。ETC利用に限定した通勤や深夜などの時間帯割引は継続する。

報道発表資料:高速道路の当面の新たな料金割引について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000151.html
平成23年2月16日

料金の詳細についてはこちらをご覧下さい。

高速新料金、普通車は「平日上限2千円」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110216-OYT1T00873.htm
2011年2月16日19時46分

 高速道路の割引財源は、自公政権時代に2008~17年度分として約3兆円を確保していた。しかし、多額の財源が必要になり、13年度までの3年程度で使い切る見通しだ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

まず、これらの政策は高速無料化を謳っているマニフェスト違反である事、民主党が「ETCは天下りの温床であるから廃止する」と言っていた事を指摘しておかねばなりません。

ETC搭載車以外にも割引範囲を拡げた事で4年も早く予算を使い切ってしまう事になりました。こうした戦略性の無い政策が国債発行額を押し上げています。

そもそも、麻生政権のETC利用車限定の休日千円の政策は、

  • リーマンショックや長引くデフレで落ち込んだ期間限定の景気刺激策である事。
  • 休日のレジャーへの喚起を促す事。
  • ETC利用促進により、新たな需要を喚起する事。
  • ETC利用車に限定する事で料金所での混乱を避け、渋滞を防ぐ事。
  • 休日に限定する事で流通に悪影響を与える事を避け、他の流通手段への悪影響を最小限に抑える事。

これらを考えたものでした。

これをETCを利用していない車や平日にも拡げた事で、上で挙げた悪影響への配慮の部分が全く無くなってしまい、様々な業種に悪影響を残す結果となってしまいました。
この割引の拡大は、何を目的としたものなのか、また、経済にどの様な影響を及ぼしたのか、具体的に説明して頂かなければなりません。

民主党政権が割引を拡大した背景には、麻生政権の政策意図を理解していなかった事やETCを利用していない人達の不満の声等もありますが、2009年の衆院選のマニフェストに「天下りの根絶」を謳っていた事が原因ではないかと思います。
ご承知のように、現在民主党政権において天下り根絶に向けた動きはありませんし、天下りを拡大するような動きを見せているのが現状です。
そもそも、仮に天下りがあったとしてもそれはETCの有用性や推進とは何の関係も無い話であり、天下りの問題は別の問題として処理をすべきです。

民主党政権では、天下りと何か自分達の思想に合わないもの、気に入らないものを結びつけて排除しようという行動が見られます。事業仕分け等が良い例です。事業そのものを評価せず、関係の無いところで評価を下すから必要な物まで削ったり、復活したりして中途半端な結果しかもたらさないのです。事業仕分け自体が、評価者の能力不足や結論ありきの茶番という別の問題もありますので、これだけを論じても意味はありませんけどね。

高速無料化の影響?対象区間の事故が急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110215-OYT1T00895.htm
2011年2月15日22時08分

 民主党の看板施策の一つである高速道路無料化の社会実験で、対象区間の事故が急増していることが15日、国土交通省のまとめで分かった。

 国交省は「(並行する)一般道では事故が減少した可能性がある」としており、沿線の一般道などへの影響についても検証する方針だ。

 昨年6月28日に始まった社会実験の対象は、道央自動車道、八戸自動車道、中央自動車道、高知自動車道、東九州自動車道の一部など全国37路線50区間(1652キロ)だが、12月末までの約半年間の事故は前年同期に比べ急増。人身事故の発生件数は253件増の422件に上った。死者は8人増の12人、負傷者は408人増の689人だった。

 無料化区間を含む高速道路全体での人身事故数は、前年同期比282件増。この約9割を対象区間が占め、全体の数字を押し上げた格好だ。また、対象区間以外での負傷者数は前年よりも逆に減っており、対象区間の事故を際立たせている。

"高速無料化も見直し対象" NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014064481000.html
2月15日 11時59

大畠国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、民主党の政権公約=マニフェストの見直しに関連して、「高速道路の原則無料化も見直し対象のベスト3の中に入っている」という認識を示したうえで、現在一部で行っている無料化実験の検証結果によっては見直すこともあり得るという考えを示しました。

この中で、大畠国土交通大臣は、民主党の政権公約の見直しに関連して、「高速道路の原則無料化も見直しのベスト3の中に入っている。世論や意見を踏まえ、無料化の社会実験を通して方向性を明らかにしていくことが大事だと思う」と述べました。そのうえで、大畠大臣は「党の方では9月をめどにマニフェストの見直しの方向性を決めるので、国土交通省として無料化の在り方をしっかりと報告したい」と述べ、去年6月から一部の高速道路で実施している無料化実験の検証結果によっては政権公約を見直すこともあり得るという考えを示しました。民主党の政権公約を巡っては、自民党が、見直しの対象として、高校授業料の実質無償化や農家の戸別所得補償制度、それに子ども手当なども挙げていますが、菅内閣の閣僚が具体的な検討項目の数を挙げて見直しに言及するのは異例のことです。

次に高速道路無料化についてですが、普段高速道路を利用しない人が利用を始めて、こちらも事故増加という悪影響が出ているようですね。
大畠国交大臣も見直しに言及されているようなので、割引拡充の目的と効果を併せて公表して頂いて、形ばかりの高速無料化は止めて、早急に以前の受益者負担の原則に戻して頂ければと思います。

高速道路無料化見直しという事であれば、マニフェスト違反でありますので、解散をして信を問うという事が必要である事も指摘しておきます。

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環境自動車税について

総務省、軽自動車増税構想を公表…環境自動車税 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
http://response.jp/article/2010/11/02/147370.html
2010年11月2日(火) 15時49分

総務省は2日、「環境自動車税」に関する基本的な考え方を公表した。新税はCO2排出量と排気量により税額を決定する。自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税が一本化されるが、軽自動車にとっては増税となる。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税額は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる税額は一律7200円となっている。

新税では、同程度の性能を有する軽自動車と小型車の税率で、約4倍となる格差を埋めようとする狙いがある。

総務省では、エコカー減税の期限が到来する2012年3月末までに制度導入を目指す。

総務省|「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000002.html
平成22年11月2日

1.経緯
 環境自動車税(仮称)について、総務省では、平成22年3月から9月にかけて「自動車関係税制に関する研究会」(座長:神野直彦 東京大学名誉教授)を開催し、地球温暖化対策等に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方や、複雑な自動車関係諸税の簡素化等についての検討を行っていただきました。
 同研究会からは、去る9月15日に報告書をいただきましたが、その後、その内容や関係省庁等からのご意見を参考に、総務省において検討を進め、この度「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」をまとめましたので、公表するものです。

抜粋引用の為、詳しくはこちらをご覧ください。(総務省発表資料もリンク先にあります。)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000087043.pdf (PDF注意)

2.対象となる自動車と課税の仕組み
制度導入期日以降に新車新規登録された自動車を対象に 以下の区分により課税を行う 制度導入期日以降に新車新規登録された自動車を対象に、以下の区分により課税を行う。

8.軽自動車
・ 簡素化の観点から、環境自動車税と同様に軽自動車に係る自動車重量税の一本化を行う。
・ 小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行う。
・ 引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当し、全体として税収中立とする。

具体的な増税額ですが、資料にあるのはこれぐらいで具体的な額は明記されておりません。

私の周りでも、子持ちの家庭は特に自動車の複数台所持は多いですし、セダンかワゴンと軽という構成が非常に多いです。
田舎など公共交通機関が発達していない地域では、車しか交通手段が無く、2台以上軽自動車を所持している家庭も少なくありません。仮に記事にある様に税負担が4倍に上がったら、生活が破綻してしまうnじゃないかと思います。

総務省の資料には、民主党の2009年のマニフェストも引用されているのですが、「暫定税率の廃止で2.5兆円の減税」も載っており、虚しくなりました。

以前のエントリーで取り上げた、「地球から見れば、人間がいなくなる事が一番優しい。」という環境テロリスト的考えが、地方に牙を?いたのだと思います。


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高速道路無料化:社会実験区間の無料恒久化なら2兆円必要との試算

時事ドットコム:恒久無料化なら財源2兆円=10年度実験の高速道50区間-国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010081400039
2010/08/14-05:18

 高速道路の無料化で、2010年度の社会実験の対象となっている全国37路線50区間を恒久的に無料化する場合、必要な財源は2兆円程度に達することが国土交通省の試算で14日、分かった。最終的に高速道路全体のどれだけの区間が無料化されるのかは不透明だが、限られた範囲でも兆単位の負担が生じるのは確実。財政上の制約から、無料化の本格実施に向けた調整は今後難航しそうだ。
 民主党は、昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で、首都高速と阪神高速を除く高速道路を、社会実験を行いながら段階的に原則無料化する方針を掲げた。
 これに基づき同省は6月から、高速道路全体の2割に当たる50区間で無料化社会実験を実施。これらは、もともと交通量が少ない地方の区間で、激しい渋滞や他の交通機関に対する大きな影響がなければ恒久無料となる方向だ。

国交省、来年度予算200億円上積み 高速無料化 今年度並み - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100731/bse1007310507004-n1.htm
2010.7.31 05:00

 国土交通省が2011年度の概算要求で、6月に始まった高速道路無料化の社会実験について、10年度予算から200億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが30日までに、分かった。今年度予算は1000億円を計上していたが、同規模の社会実験を行うには1200億円以上が必要と判断した。

 民主党はマニフェストで、10年度以降の段階的な原則無料化を掲げている。このため今年度は6000億円を概算要求したが、財源不足で1000億円に減額された経緯がある。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

 今年6月からの社会実験の対象は、高速道路全体(首都高速と阪神高速を除く)の2割に当たる地方中心の37路線50区間、計1652キロ。今年度予算は来年3月末までの10カ月で1000億円を計上したが、同規模の社会実験を来年度1年を通じて行うには1200億円以上の予算規模が必要になる。

 30日の閣議後会見で、前原誠司国土交通相は「社会実験をしながら段階的に原則無料化を進める」と述べ、無料化区間の拡大に改めて意欲を示した。社会実験を拡大するため、概算要求での上積み額をさらに増やすことも検討し、最終的な要求額を政務三役で調整する。

過去のエントリーで何度も取り上げている高速道路無料化の政策ですが、現在社会実験が行われている50区間を恒久的に無料化するだけでも2兆円の予算が必要なようですね。
全体の2割でこれだけの予算が必要になると、高速道路の無料化は不可能です。おそらく現在無料の50区間ですら難しいでしょう。

民主党が昨年のマニフェストで提示していた高速無料化の費用は全体で1.3兆円でしたが、ここでも財源の見通しの甘さが露呈した格好になります。

出来ない事を知りながら、アリバイ作りの為に社会実験をして「税金の無駄遣い」をするのを止めて、早く政権の座から降りるべきです。


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エコカー補助金、9月末で終了 他。

エコカー補助、延長せず : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20100730-OYT8T00778.htm
2010年7月30日 読売新聞

 直嶋経済産業相は30日の閣議後の記者会見で、一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対する「エコカー補助金」制度を、予定通り9月末で打ち切ると正式に表明した。

 直嶋経産相は、「景気対策を含めて異例、臨時の措置として行ってきた」と述べた上で、「自動的に9月末で終了することになる」と明言した。

 閣内から延長を求める声もあるが、直嶋経産相は「経済情勢が、引き続いて何らかの対策が必要な状況ではない」と判断した。来年度予算で同様の制度を行うことについても「9月に打ち切って来年4月に同じことをやると、混乱を生じる可能性がある。同じようなことはできない」と強調した。

 エコカー補助金制度は景気対策と環境対応車の普及促進のため、2009年度補正予算で政府が導入した。燃費基準を満たした新車に対し政府が5万~25万円を補助する制度で、09年4月以降に登録された新車が対象だ。今年3月までの予定だったが、9月末までに半年間延長されていた。

 今後、駆け込みの申請が相次ぐ可能性もあるが、補助金の予算枠約5800億円のうち、28日までに約4700億円分が申請されている。経産省は、予算枠に達した時点で、受け付けを終える方針だ。

エコカー補助金、9月末終了を決定 直嶋経産相「対策必要ない」 - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100730/mca1007301025012-n1.htm
2010.7.30 10:25

 これに合わせ、経産省は同日、エコカー補助金の申請期限を10月29日とすると発表した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

自家用自動車を対象としたエコカー補助金の交付申請受付終了方法について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/20100730001/20100730001.html
平成22年7月30日

経産省のページはこちら。

車ネタでもう一つ。

高速全線無料化の民主公約、実現困難に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100729-OYT1T00546.htm
2010年7月29日14時32分

 国土交通省は、今年6月から始めた高速道路無料化について、2011年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが29日わかった。

 厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は1千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約(マニフェスト)で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。

 10年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では6000億円だったが、財政上の制約から1000億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の2割にあたる37路線50区間、1652キロ。

 11年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の3~4割程度にとどまる。

 政府が27日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに1兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、大幅な要求増は難しいと判断した模様だ。

 民主党は衆院選マニフェストで、12年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約し、1・3兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判をおそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。

 前原国交相も高速道路の無料化について、「無料にすることで混雑して物流(効率化)などが逆行してはいけない」と話しており、東名道など交通量の多い路線での実施に否定的な考え方を示していた。

 6月28日から始まった無料化の社会実験では、東九州道(西都―宮崎西間)では、交通量が無料化前の2100台(「上限1000円」などだった6月20、26日の平均)から、1万2000台(7月17~19日の平均)に5・7倍になったほか、対象路線の平均も2倍になっている。一部の路線で、渋滞も発生しているが、一般道からの誘導も図られている。

民主党、高速道路無料化の変遷

高速無料化、完全実施を14年度に先送り 前原氏「公約違反」否定 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100730/plc1007301338011-n1.htm
2010.7.30 13:36

 前原誠司国土交通相は30日の記者会見で、高速道路の無料化の完全実施について、「(2010年度から)最大4年間で行っていくということが衆院選の公約と理解いただきたい」と述べ、政権公約(マニフェスト)の工程表で示した12年度実施を事実上、14年度に先送りした。

 政権公約の工程表では、10年度から段階的に高速道路の無料化を行い、12年度には1兆3千億円を投入するとしていた。

 これに対し、前原国交相は「誰も12年度に完全実施するなどと一言も言ったことはない」と反論。行程表は目安を示しただけで、衆院任期の4年間で実施すれば、公約違反には当たらないとの考えを示した。前原国交相は、4年間で実現する工程表をつくるよう民主党に要請していた。

予想通りではありますが、読売の記事の画像をご覧頂ければ、公約違反であることは明白です。
この調子で次回の衆院選の前までに実現可能なのでしょうかね。



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