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国連の見解では、在留特別許可を与えると「人種差別」にあたるそうなので、在留特別許可制度を止めて人種差別を無くそう。

時事ドットコム:外国人差別なお根強い=日本に改善求める-国連特別報告者
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010033100833
2010/03/31-18:16

 日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は31日、都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。
 また、(1)研修生や技能実習生は権利侵害となるような条件下、奴隷状態に発展している場合さえある(2)外国人女性が家庭内暴力の被害者であっても在留資格更新で夫に頼らなければならない状況がある(3)外国人の子供が日本において不就学の状況にある-などと問題点を列挙した。
 さらに、両親が不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人一家の中学生カルデロン・ノリコさんの例などを念頭に「日本で生まれ10~15年間暮らしていた子供の親が強制退去処分となり親子が離れ離れになった数々の実態を聞いた」と強調。子供の利益を優先し「家族は分離されてはならない」と訴えた。

比少女が国連報告者と面会 両親退去で人権問題調査 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032701000195.html

 不法滞在の両親が昨年4月に強制退去処分となり、一人だけ在留特別許可を与えられた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん(14)=埼玉県蕨市立中2年=が27日、移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と東京都内で面会した。

 のり子さんは「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族3人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」と日本語で訴えた。支援者の渡辺彰悟弁護士は、両親の強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」と政府の対応を批判した。

 面会には、のり子さんのほか強制退去処分を受けた4家族14人の在日外国人が出席。それぞれの現状を説明した。

 ブスタマンテ氏は昨年2月、のり子さんと両親の処遇について、日本政府に文書で照会するなどの調査を開始。移民問題の特別報告者の来日は初めてで、のり子さんのケースを含む在日外国人の問題全般を調査し、国連人権理事会に報告する。

国連のブスタマンテ氏は、可哀想な14歳の少女他の話を聞いて、わざわざ会見で取り上げて下さったのですね。有り難い事です。

まず、カルデロン・ノリコ氏の発言について。

「両親と離れて暮らすのは辛い、悲しい。」ここまでは分かります。両親が居ない場所で生活を送るのは、大変だし悲しいでしょう。それに子供の健全な成長の妨げになるかも知れません。

分からないのは、ここからです。
「いつか家族3人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」

何故、両親本人ともにフィリピン人である彼らが、犯罪を犯すという無理をしてまで日本で暮らす必要があるのでしょうか。
母国であるフィリピンで家族3人で暮らせば、それでノリコ氏の望みは叶います。

のり子さん1年在留を特別許可 母の妹が養育 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090316/trd0903161630007-n1.htm
2009.3.16 16:28

 日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん(13)=埼玉県蕨市立中1年=と父母の強制退去問題で、森英介法相は16日、のり子さんに1年間の日本在留を特別に許可した。

 法務省によると、父アランさん(36)と母サラさん(38)は4月13日にフィリピンに帰国する。両親の帰国後は、東京都に住むサラさんの妹がのり子さんを養育する意思を示している。在留資格は、中学で教育を受けるための「特定活動」に指定された。

 家族は3人そろっての在留特別許可を希望していたが、東京入管は全員で帰国するか、のり子さんだけ在留するかを選択するよう要求。家族は13日、のり子さんだけ残す意向を伝えた。

カルデロンさん一家、長女を残して帰国へ 写真5枚 国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2581886/3910924
2009年03月13日 18:04

【3月13日 AFP】17年前に偽装旅券で入国したため東京入国管理局から国外退去を命じられていたフィリピン人、カルデロン・アラン(Arlan Cruz Calderon)さん(36)と妻のサラ(Sarah Calderon)さん(38)は13日、命令を受け入れ帰国する意志をあきらかにした。中学1年ののり子さん(13)は、日本に残りサラさんの親族が養育するという。
 
 カルデロンさんは、日本生まれののり子さんが日本語しか理解できないことなどを理由に、一家3人の在留特別許可を求めていたが、夫妻はのり子さんの始業式を見届け、4月13日に帰国する。

そもそも、両親が偽造旅券で入国をするという犯罪を犯していなければ、この問題は発生していませんでした。
そして、この家族は自ら、子供を残し両親は帰国するという選択をしたのです。家族で話し合うなどして、それについてはノリコ氏も納得したのではないのでしょうか。
現状に不満が有るのなら、両親を説得するなどしてフィリピンで家族で暮らす選択は今からでも十分間に合います。
本来であるならば、家族揃って強制退去処分であるところを日本政府の温情によって在留特別許可が出ている事を忘れるべきではないと思います。

日本人であっても、両親の都合で海外を転々とするケースは少なくありません。この問題は、人種の問題ではなく、この家族自身の問題である事を見誤ってはなりません。

次に、ブスタマンテ氏の発言について。

発言をまとめると、以下ようになります。

(1)研修生や技能実習生は権利侵害となるような条件下、奴隷状態に発展している場合さえある。
(2)外国人女性が家庭内暴力の被害者であっても在留資格更新で夫に頼らなければならない状況がある。
(3)外国人の子供が日本において不就学の状況にある。

子供の利益を優先し「家族は分離されてはならない」

「児童の権利条約を軽視している」

まず、番号付きの発言についてですが、
(1)は見習いであれば給料が安かったりする事は人種に関係なくあります。奴隷云々に関しては具体性が無いのでコメントのしようがありません。
(2)及び(3)は、個々の家庭の問題であって、行政が立ち入る事は難しいです。これも人種に関わり無く存在する問題です。あえてコメントするならば
(2)は、まず警察に通報する。その上で弁護士等の代理人を立てて解決する。結果として日本で生活が出来ないなら帰国する。
(3)は、完全に家庭内での問題なので、行政が介入できる話ではありません。"家族が分離されても良い"のであれば、両親に保護者としての能力が無いと見なして養育権を剥奪し施設で教育を受ける権利を与える事も出来ますが。
何度も書いている通り、親と子供が離れる事は子供の健全な成長を妨げる可能性が有るのですべきでないと思います。

「児童の権利に関する条約」全文
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/gaiko/jido/zenbun.html

カルデロン親子の件に関係しそうな条項は、7~10条、18条、20条、28条とあります。
(記事が長くなりすぎるので、お手数ですがリンク先をご覧下さい。)
偽造旅券で入国し、当然為されるべき義務を怠ってきた犯罪者家族に対して、当時の日本政府は法律に則って出来得る限りの対応を取っていると思います。

ブスタマンテ氏にお聞きしたいのですが、ブスタマンテ氏が挙げた問題点や条約について完璧に守られている国は存在するのでしょうか。また、両親の都合と子供の考えや条約が合致しない場合、どちらが優先されるべきだとお考えなのでしょうか。

私は、これらが完璧に守られている国は存在しないし、子供は親の保護下にある以上、親の都合が優先されるべきだと考えます。

まあ、ブスタマンテ氏が仰るには、「家族が離れ離れなるのは問題だから、カルデロン・ノリコ氏を家族の選択はどうあれ、フィリピンの親元へ帰そう。」という事のようですが、私もそれには大賛成です。鳩山政権は、自民党の間違った対応を糾すためにも、カルデロン・ノリコさんが一刻も早くフィリピンへ帰れるように手配すべきです。

国連人権理事会は、なんでもかんでも人種差別と結び付けて批判している気がしてなりません。
諸外国全てが日本レベルで人種差別に対処できるようになった時、日本を批判して頂きたいものです。まだ、日本以上の人種差別国家はごろごろしていますよ。中国とかね。

過去にも書いたかも知れませんが、日本の法律や公序良俗を守れない外国人はいつでも日本から出て行って頂いて結構です。
多くの在日外国人が法律やルールを守って生活しており、例外を認める事はその人達に失礼です。


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外国人医師は、日本の医師免許が無くても診療できるようにするそうです。

まず、最初にお知らせです。

すぎやまこういち氏のコラムがMPJに掲載されました。

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 鳩山政権半年と東京都杉並区長
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=45
2010-3-21 9:30

ご自身の実体験から、民主党の政策を批判しておられます。
ぜひ、リンク先をご覧下さい。

すぎやまこういち氏の政治信条が伺えるだけでも、MPJが出来て良かったと思います。

さて、本題に移ります。
すぎやまこういち氏のコラムとそれ程遠い話題でもないと思います。

外国人医師、日本の免許なくても診療可能に 仙谷戦略相検討
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E3E08DE0E3E2E1E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
2010/3/21 19:24

 仙谷由人国家戦略相は21日、日本の医師免許を持っていなくても、一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を認める制度改正に乗り出すと表明した。医療機関などを視察した後、神戸市内で記者団に語った。まずは特定の地域や医療機関で外国人医師の診察を監督できる体制が整っている場合に認める案を軸に、6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。

 仙谷氏は記者団に「外国人医師は日本で試験を受けないといけない。世界レベルの医者に失礼だ。そういうことを取っ払うことを仕掛けないといけない」と強調した。

 今後、検討する場としては、規制改革を扱う行政刷新会議を候補にあげ、枝野幸男担当相に伝える考えを示した。

 同時に、医療行政を所管する厚生労働省の医政局に言及して「医政局の専門家と称する人たちには先端的なことはできない」などと指摘。そのうえで「存在が邪魔になるなら、解体しなければならない」と強調した。

 視察先の医療関係者から、厚労省医政局に権限が集中しすぎているとの意見があったことを踏まえて「物事を進めると責任問題が出てくるから、何もしようとしない」と非難した。

医師免許の話題のみ抜粋したので、詳しくはリンク先をご覧下さい。

日本の医師ですら、人によって技術レベルに差があるのに、外国の医師と日本の医師のレベルの差はどの程度あるのでしょうかね。
日本で医療を行うにたる技能が有るかどうかを見極めるために、日本の医師免許取得が義務付けられている訳ですが、それが無くなってしまったら医療事故が日本中で多発するでしょう。

仙谷議員は、「世界レベルの医師に失礼」と言って政策を正当化しようとしていますが、世界レベルの医師は、世界中から患者が来るだろうし、また呼ばれる事も有るでしょうから忙しいし、労働環境が劣悪な日本で勤務医としていてくれる訳がありません。
そのぐらい高名な医師に診療して貰いたければ、患者自らが渡航するだろうし、日本に呼ぶ場合でも特例的に診療が出来るような措置を講ずれば良いだけで、日本の医師免許が必要無いなどと一般化すべき話ではありません。
この政策で日本に来るのは、医療技術の満たない医師か、医師免許を偽造した無免許医だけでしょう。

労働環境の改善や、医療事故の事故調の設置、医療裁判所の創設等、医療事故が起きた時に医師個人に責任が及ぶ事の無いようなシステムの構築が必要です。
労働環境の改善や訴訟リスクを減らすような政策を取れば、今数が足りていない科でも医師が来てくれる筈です。

12日の事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000702.html

 【医師確保、救急・周産期対策の補助金等(一部モデル事業)】来年度の要求額は573億円だが、医師不足対策に向け診療報酬の配分を見直すことを前提に「50%削減」と判定された。事業は産科や救急などの医師不足を受け、病院の救急勤務医への手当金や周産期母子医療センターの整備など。仕分け人は「昨年度の予算執行率が約70%」などと指摘した。

 【健康増進対策費(女性の健康支援対策事業委託費)】女性特有の疾患の予防活動で、厚労省は4億円を要求。仕分け人からは「各自治体に任せれば十分」「緊急性はない」との意見が出され「廃止」に。

部分引用です。

これは昨年の事業仕分けの記事ですが、医療で一番重要な予防や早期治療等の予算が大幅に削られています。

以前のエントリーで紹介した外国人看護士・介護士の件でもそうですが、民主党は医療現場を混乱させ、医療事故を起こさせようとしているとしか思えません。

外国人の医師に看護士で患者は何語で話せば良いのでしょうね。


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外国人労働者の受け入れについて。

外国人看護師の就労期限撤廃…法務省方針
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=22065
2010年3月15日 読売新聞

 法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後5年間の指針を示す「第4次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。

 外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。

「介護」在留資格を新設
 現行の外国人看護師の就労年数は「7年以内」、外国人の歯科医師は「6年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は2006年に、従来の「6年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。

 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。

 このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」の導入を検討するとした。

 「第4次出入国管理基本計画」原案の骨子
▽外国人歯科医師と看護師の就労年数制限の見直し▽日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を得た外国人受け入れを検討▽高度人材の受け入れへ、ポイント制を活用した優遇制度導入▽不安定な形態の就労が問題の日系人は、入国・在留要件として日本語能力や生活力を考慮するよう、要件見直しを検討

                 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

[就労期限撤廃]医療・介護の拡充図る
 第4次出入国管理基本計画の原案は、高齢化で需要が高まる医療や介護分野の人的体制を外国人の受け入れで拡充する考えに立ったものだ。

 冒頭部分で「人口減少時代を迎える中、成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れていくことが重要だ」と強調したのもそのためだ。

 昨年6月現在、「医療」の在留資格で日本に滞在している外国人の看護師は75人、歯科医師は12人。外国人看護師を巡っては、経済連携協定(EPA)の有無で、就労期間が無制限の人と、資格を取っても7年後に離日しなければならない人と差が出るため、医療現場から「同じ外国人看護師で格差があるのは不公平だ」との声も出ていた。

 ただ、日本の医療・介護関係者には「賃金の安い外国人の受け入れは介護従事者の処遇悪化につながる」「外国人労働力に安易に依存すべきではない」といった慎重意見も根強い。基本計画がうたう「外国人との共生社会」をどう築いていくかが重要な課題となる。(政治部 横山薫)

まず、介護はともかくとして歯科医は余っているのに、何故受け入れを拡充するような政策を取るかね。

前にも書きましたが、外国人が増えると治安が悪化します。
また、解雇などをされても母国に居着いて、犯罪を犯すケースもあるので、それらについてもしっかりとした対策が必要です。

そもそも、デフレで日本人の就職先が無い中で、こういった政策を取る意味が分かりません。
介護士不足の問題は、まず、労働環境の問題なのでそちらを改善すれば人は集まります。

それから、「外国人は賃金が安い」というのは嘘です。
日本で働いている以上、労基法で守られていますので。

では何故外国人を雇おうとするかと言えば、日本人が集まらないからです。
上でも書いた通り、外国人を受け入れる前に報酬も含めた労働環境の見直しが最優先の課題です。

時事ドットコム:外国人介護士受け入れに意欲=鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031700433
2010/03/17-13:09

鳩山由紀夫首相は17日午前、都内で開かれた日本国際問題研究所主催のシンポジウムであいさつし、東南アジアからの介護福祉士・看護師の受け入れ拡充に意欲を示した。
 首相は、難解な漢字が多用される国家試験が外国人の合格を阻む壁となっていることについて「日本語の難しさの中で、資格が取れない。そんなばかなことが現実に起きている」と指摘。試験を所管する厚生労働省と、外国人向け日本語学校を監督する文部科学省を挙げて「セクショナリズムをはじめとする障壁を取り除くことが何より肝要だ」と、改善策を講じるよう両省に指示する考えを示した。

日本を生活の拠点にして、働こうという人間が日本語が分からないでどうやって生活をしていくつもりなのでしょうか。
医師の指示を正確に受け取り、患者のケアやコミュニケーションを図る事は可能なのでしょうか。

唯でさえ難解な医学用語を漢字が難しいからといって、日本語が分からない人間を大量に送り込む事は現場の混乱に繋がるし、意思の疎通を欠いて医療事故が起きれば、患者の生命に関わる事なのですが。

鳩山総理は、国会の施政方針演説の冒頭で「いのちを守りたい」と何度も仰っていましたが、こういった政策と「いのちを守りたい」という発言に整合性はあるのでしょうか。

私は、これらの政策は治安の悪化、日本人の雇用、医療現場の混乱という観点からすべきでないと思います。


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鳩山総理がまた、検察の捜査に圧力。やはり、検察対与党の全面対決のようです。

また口先指揮権? 小沢不動産事件で鳩山首相「起訴がないこと望む」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100121/plc1001212015019-n1.htm
2010.1.21 20:14

 鳩山由紀夫首相は21日夜、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地取引事件に絡み政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された石川知裕容疑者(民主党衆院議員)について、「起訴されないことを望みたい」と述べた。検察当局を含む行政の長でもある首相が個別の刑事事件に関して、一定の結論への期待感を表明するのは異例だ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「(石川容疑者の)逮捕の事由を見ても、よく見えないところがある」と、特捜部の捜査にも疑問を呈した。また、小沢氏に対する特捜部の参考人聴取が決まったことについて、「そこですべてが明らかになることを願っている」と述べた。

先日の「どうぞ、戦って下さい。」に続いて、この発言です。
今回は、「起訴されないことを望みたい。」なので、前回の発言よりも更に踏み込んでいて、「起訴するんじゃないぞ。」と言っているに等しい発言です。

小沢氏が4億円不記載了承…石川議員が供述 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100120-OYT1T00628.htm
2010年1月20日15時38分 読売新聞

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)(民主)が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。

 特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金4億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を05年3月に提出した疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏が用意した現金4億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌05年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。

 石川容疑者は04年10月に購入した土地について、不動産登記簿に「05年1月7日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を05年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約3億5200万円の支出の記載を同会の05年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は04年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。

 石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。

こんな記事が多数出ていても、2度も検察に圧力を掛け、捜査を妨害しようとするなんて普通では考えられません。
今日、午前の衆院予算委員会で、この発言を撤回する旨の発言がありましたが、行政の長である自覚が欠落しているし、また、その資格もありません。

昨日の予算委員会のダイジェストが産経の記事になっていたので、ご紹介します。

衆院予算委(21日)での質疑詳報 首相「小沢氏は潔白証明を」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100121/plc1001211841017-n1.htm
2010.1.21 18:39

 【鳩山首相献金問題】

 谷垣氏 母親と秘書の間で12億6000万円の授受があった。相続問題ではないか。

 鳩山首相 恥ずかしい話だが、天地神明に誓って全く知らなかった。相続税対策や脱税ではない。

 谷垣氏 もし承知していたことが証明されたら首相を辞めるか。

 鳩山首相 もし違うという事実が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない。

 【小沢氏問題】

 伴野豊氏(民主) 読売新聞20日付夕刊記事「小沢氏、4億不記載了承」は誤報だと法務省刑事局が答えていると。誤報ならば正式に読売に抗議してほしい。

 千葉景子法相 誤報だと回答したことはないと承知している。

鳩山総理の脱税問題と小沢幹事長政治資金問題の一部分のみ、抜粋しました。
他にも興味深い点が多数あるので、リンク先を参照下さい。

何故この個所を取り上げたかと言えば、政権交代後、民主党が議事録から都合の悪い部分を削除しているからです。




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民主党は報道及び、検察の捜査に介入するようです。

石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100118-OYT1T01013.htm
2010年1月18日19時34分

 政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選2回の議員13人が18日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」(会長・福田昭夫衆院議員)を結成し、国会内で初会合を開いた。

 石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員20人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。

 会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた。

 福田氏以外の出席者は以下の通り(敬称略)。

 大串博志(財務政務官)、小川淳也(総務政務官)、階猛(総務政務官)、佐々木隆博(農林水産政務官)、逢坂誠二(首相補佐官)、柚木道義、横山北斗、石関貴史、鷲尾英一郎、北神圭朗、森本哲生、三谷光男

民主衆院2期生が石川容疑者逮捕を批判する会合 「不当逮捕という認識で一致した」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181458008-n1.htm
2010.1.18 14:56

 民主党の当選2回の衆院議員が18日午後、国会内で会合を開き、当選同期の石川知裕容疑者(同党衆院議員)が東京地検特捜部に逮捕されたことを批判する発言が相次いだ。

 会合は「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。同党の衆院当選2回の同期会(福田昭夫会長、鷲尾英一郎事務局長)が呼びかけたもので、同期16人のうち13人が出席した。

 福田氏は「理由がはっきりしない中で、国会開会前に逮捕という暴挙が行われた」と検察の対応を批判した。専門家として招かれた元検事の郷原信郎弁護士は「(今回のケースで)政治資金規正法違反で強制捜査するのが適切か疑問だ」と指摘した。

 出席者によると「不当逮捕という認識で一致した」という。

民主党:検察と対決「捜査情報漏えい対策チーム」設置 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100119k0000m010065000c.html
2010年1月18日 20時47分

 民主党は18日の役員会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入を巡って元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された事件を踏まえ、党内に「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を設置すると決めた。検察側が捜査を有利に進めようと報道機関に対し情報操作をしているとみて調査するとともに、通常国会で野党側の追及に対抗する狙いがある。

 検察の捜査に「全面対決」姿勢を示す小沢氏への側面支援と言えるが、捜査へ及ぼす影響や、取材・報道の自由の観点から論議を呼ぶ可能性もある。政権与党の立場で検察との対決姿勢を強める形となり、党として事件の責任を負うことにもなりかねないため、党内に慎重論もくすぶる。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は役員会で「検察側が情報をリークし、報道などを操作している恐れがある」として、チーム設立を提案、了承された。責任者は元検事の小川敏夫広報委員長が務め、弁護士資格を持つ議員ら3~4人で編成する。報道などをもとに「情報源」の特定や、検察側の情報操作の実態を調べるという。

 党執行部には小沢氏に近い議員が多く、党幹部は「小沢氏は潔白であるにもかかわらず、検察が事件にかかわっているかのように情報をリークし、世論誘導している」と指摘した。【高山祐】

与党議員だけじゃなく首相補佐官や政務官の役職持ちまで名を連ねているのを見ると、どうやら検察の捜査に立法・行政の両面から圧力を掛けていくつもりですね。
以前、リークの証拠も無しに「検察のリークは国家公務員法違反だ。」と言っていた枝野議員も首相補佐官に内定済みでしたっけ。

どうして、石川議員の逮捕が「不当逮捕」なのかという根拠が明確では有りませんね。
検察には「理由がはっきりしない。」と言って、批判しているにも関わらず、自分達の批判の根拠も明確に示せないようでは話になりませんね。

国会開会前である理由については、何度も説明している通り、「不逮捕特権」があるからだし、一部報道によると、自殺を仄めかすような発言が有った事も理由の一つでしょう。

旧知の議員に「死にたい」 石川容疑者、不安漏らす - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100118/crm1001180704004-n1.htm
2010.1.18 07:01

 逮捕時間が午後10時過ぎとなった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部が異例の電撃逮捕に踏み切ったきっかけは、石川容疑者が憔悴(しょうすい)しきって旧知の国会議員にかけた一本の電話だったという。

 関係者の話を総合すると、石川容疑者は先月27日、初めて特捜部の任意聴取を受け、年明けの13日には2回目の聴取を受けた。この日までは政治資金収支報告書に虚偽記載した理由について「忙しくて記載を忘れた」と説明していた。

 転機が訪れたのは、翌14日に行われた3回目の聴取。石川容疑者は「わざと記載しなかった。理由については今は言えない」と一転して犯意を認める供述を始めた。一方で「小沢先生は激怒するだろう」と苦悩の表情を浮かべることも。

 石川容疑者は15日の4回目の聴取に応じることを約束して帰ったが、その後、旧知の国会議員に電話をかけ「もう耐えられない。死にたい。聴取にも応じない」と涙ながらに話したという。議員周辺は石川容疑者の自殺を心配し、検察サイドに連絡した。特捜部は15日、石川容疑者から「やはり行けない」との連絡を受け、自殺を懸念。身柄"確保"に動いた。

小沢マネー:側近逮捕の衝撃/上(その2止) 「先生守れたら本望」 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100116ddm041010067000c.html
2010年1月16日

(前略)

 15日昼、石川議員は鈴木宗男衆院議員に泣きながら電話をしてきたという。鈴木氏によると04年10月に5000万円を渡したと証言した水谷建設元幹部との面識を否定。「話を信じてもらえないのがつらい」と語っていた。

(後略)

 東京地検の佐久間達哉特捜部長は15日、石川議員の逮捕後の会見で、通常国会開会直前というタイミングについて「緊急性があった」と説明。一時連絡が取れなくなった元私設秘書、池田光智容疑者が自殺する恐れがあったことを示唆した。

 午後10時50分に始まった会見で佐久間部長は「証拠隠滅の恐れがあった」と逮捕の必要性を強調。記者が「(池田容疑者の)自殺の可能性も考慮したのか」と質問すると「否定はしない」と認めた。そのうえで立件額が3500万円だった西松建設の違法献金事件と比べ「金額だけ見ても悪質」と語った。小沢氏の関与や4億円の原資などについては「今日はコメントしない」と述べた。【大場弘行】

(後略)

この説明で納得出来ないのであれば、あとは捜査情報を漏らすしかなく、民主党の2つの会合は、捜査への圧力と同時に捜査情報の漏洩という事を狙っているとしか思えません。

特に、会合で話を聞いたとされる郷原信郎氏は、以前小沢幹事長の秘書が起訴された時に民主党が小沢幹事長の関与を否定するために作られた委員会のメンバーの一人でした。
この為、今回も小沢幹事長の為に意見を述べている可能性が高く、中立性は無いものと思われます。

民主党が「政治資金問題第三者委員会」を立ち上げ (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/04/post_243.html

 この委員会は、小沢代表および民主党の同事件への対応、説明責任について検討するとともに、政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について議論を行うことを目的として、民主党から独立して設置されたもので、メンバーは、飯尾潤=政策研究大学院大学教授(座長)、郷原信郎=名城大学教授・弁護士(座長代理)、桜井敬子=学習院大学教授、服部孝章=立教大学教授の4人。実質的な中心は郷原と見られる。

(第三者委員会のWebページが削除されているため、引用させて頂きました。記事やコメントの意見は無視して下さい。)

本当に石川議員を助けたいのであれば、こんな回りくどい方法でなくとも彼の無実を証明すれば良いだけです。しかし、それは国会議員の仕事ではありません。
与党の議員として出来る事が有るとすれば、小沢幹事長に検察の事情聴取を受けて、事実関係を説明するよう求める事と、良い弁護士を付けてあげることぐらいです。

「特捜部にも説明責任」「何を考え執行したかよく分からない」 中井国家公安委員長が異例の言及 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100119/plc1001191237007-n1.htm
2010.1.19 12:37

 中井洽国家公安委員長は19日の閣議後会見で、東京地検特捜部が民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)ら小沢一郎幹事長の側近3人を逮捕したことに絡み「(逮捕は)特捜部の権限としてあるが、特捜部も説明責任がある」と述べた。

 地検が強制捜査の理由を十分示していないと指摘した形で、現職の国家公安委員長の発言としては異例だ。

 一方で中井氏は、小沢氏側も国民への説明が不足しているとの考えを示した。

 中井氏は、15日の石川容疑者らの逮捕が、18日の通常国会召集と16日の党大会の直前だった点を挙げ「何を考えて(逮捕状を)執行したのかよく分からない」と話した。

千葉法相、指揮権発動否定せず 小沢氏土地疑惑事件 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100119/stt1001191255005-n1.htm
2010.1.19 12:53

 千葉景子法相は19日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。

 東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。

関係閣僚からも、検察の捜査に関して圧力を掛けてきているようですね。

指揮権については、以下のリンクを参考にして下さい。

検察官 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/検察官#7.法務大臣の指揮権

民主主義国家や法治国家において、立法及び行政の人間が報道や現在捜査中の事件について、意見することの危険性を彼らは認識しているのでしょうか。
為政者や一部の権力者によって犯罪捜査に影響が及ぼされ、法が捻じ曲げられるのだとすると、誰も法を守らなくなり、法の存在自体に意味が無くなってしまいます。
それは、有体に言えば人治国家の誕生です。

本当に日本は、独裁国家、人治国家への道を着々と進んでいます。




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