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内閣不信任決議案の結果について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

議事経過 第177回国会(平成23年6月2日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20110602.htm
平成23年6月2日

開会午後一時三十二分
 菅内閣不信任決議案(谷垣禎一君外十名提出)
  右議案は、動議により委員会の審査を省略して議題とするに決し、
  これを議題とし、提出者大島理森君の趣旨弁明があって討論の後、
  記名投票をもって採決の結果、賛成一五二、反対二九三で否決した
  。
 散会午後三時二十五分

上記の通り、内閣不信任決議案が否決されました。

【内閣不信任案】賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060217490030-n1.htm
2011.6.2 17:48

 内閣不信任案採決で賛成、欠席・棄権した民主党・与党系無所属議員(敬称略)

 【賛成(2人)】松木謙公(3)、横粂勝仁(1)

 【欠席・棄権(17人)】小沢一郎(14)、田中真紀子(6)、内山晃(3)、太田和美(2)、岡島一正(2)、古賀敬章(2)、石川知裕(2)(無所属)、石原洋三郎(1)、笠原多見子(1)、金子健一(1)、川島智太郎(1)、木内孝胤(1)、瑞慶覧長敏(1)、黒田雄(1)、三宅雪子(1)、三輪信昭(1)、佐藤夕子(無所属)(1)

 ※丸数字は当選回数

欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00845.htm
2011年6月2日18時04分

 一方、共産党は9人が棄権し、社民党は6人が棄権した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでも書いた通り、今回の内閣不信任決議案に賛成しなかった人は与野党を問わず菅内閣を信任し、これまでの震災対応と今後の震災対応の責任の一端を担う事になります。

今回の結果を政局で見た場合、民主党の非主流派は、必ずしも可決に必要な人数を集める必要はなく、衆議院の3分の2の再可決が使えない状態になれば良かった訳です。そうすれば、民主党執行部も除籍等の処分を行えず、非主流派は党内での発言権を大きくする事が出来ました。その意味では非常ににハードルが低かったと言えます。

今回、そのハードルすらも越えられず、党内をまとめる事が出来なかったという事で小沢一郎氏の鍍金が矧がれ、彼の政治生命は終わりを迎えました。これからは政治家としてではなく、一人の刑事被告人としての人生が始まります。

一方の自民党ですが、震災発生後2ヶ月余りの間各種提言などを行いながら、およそ野党とは思えぬほどの協力をしてきました。それにも関わらず、提言は一向に実行されず、また、被災地の復旧・復興も遅々として進んでいません。
仮に菅内閣が総辞職し、別の人が総理となり組閣をしたとしても現在の菅内閣を是とするような人々は信用出来ませんし、協力も出来ません。
これからは、民主党政権を打倒し、政権交代へ向かって行動するでしょう。

私は、一刻も早く政権個体を成し遂げる事が、被災地の為であり、日本の為であると信じて疑いません。

今回の不信任決議案に賛成しなかった人は、これまでの菅内閣を信任し、現在の被災地の状況を容認している人達である事を繰り返し書いておきます。
そして、現状を是とするような人達は、国会議員としての資格は無いと私は思います。

内閣不信任決議案における民主党・原口一博議員の変節

自民・岩屋氏、不信任案採決は退席へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00626.htm
2011年6月1日14時41分

 自民党の岩屋毅元外務副大臣は1日午前、内閣不信任決議案の衆院本会議採決の際に、退席する意向を明らかにした。

 岩屋氏は、菅首相が国会会期を大幅延長する意向を表明したことを評価。記者団に「復興基本法案の始末もついておらず、この状況で不信任決議案を提出することには大義がない」と語った。

時事ドットコム:不信任案、一転賛成へ=自民・岩屋氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100906
2011/06/01-20:53

 自民党の岩屋毅衆院議員は1日夜、内閣不信任決議案への対応について、退席する方針を撤回し、賛成することを決めた。岩屋氏は同日午前、現時点での不信任案提出は「筋が通らない」として採決で退席する意向を示していたが、周囲の説得を受けて翻意した。

時事ドットコム:不信任案採決は棄権=賛成方針を転換-共産
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100917
2011/06/01-21:06

 共産党の志位和夫委員長は1日夜、国会内で緊急に記者会見し、内閣不信任決議案に賛成するとしていた当初方針を変え、採決を棄権すると明らかにした。
 志位氏は、方針転換の理由として、同日夕の野党党首会談で自民党の谷垣禎一総裁が菅内閣が総辞職した場合の政権の在り方について「確たる展望を持っていない」と発言したことに触れ、「自民、公明両党の党略的で無責任な動きに手を貸すことになるので賛成できない」と説明した。 

共産党は、さもありなんという感じなので良いとしても、これらは人としても全く信用ならない人物です。

最後に菅、鳩山両氏の覚え書きについて書いておこうと思います。

確認事項

一、民主党を壊さないこと

二、自民党政権に逆戻りさせないこと

三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと

 (1)東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案(復興基本法案)の成立

 (2)第二次補正予算の早期編成のめどをつけること

菅、鳩山両氏の覚え書き

辞めるとはひと言も書いていない「鳩菅覚書」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00623.htm
2011年6月2日14時03分

別ソース。

これを確認したのがこの二人である事や両氏共に契約の概念を理解していない事を考えるとこの覚え書きに何の意味があるのか分かりませんが、一応載せておきます。


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リコールに伴う名古屋市議会議員選挙の結果について

名古屋市議選 減税日本が第1党 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014652161000.html
3月14日 0時23分

住民投票の結果、解散した名古屋市議会の出直し選挙は、名古屋市の河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」が28議席を獲得して市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は11議席にとどまる惨敗でした。

名古屋市議会議員選挙の開票結果です。16選挙区の75人の定員のうち、▽民主党が11議席、▽自民党が19議席、▽公明党が12議席、▽共産党が5議席、▽減税日本が28議席、▽みんなの党が0議席、▽無所属が0議席となっています。河村市長が代表を務める地域政党の「減税日本」は、41人の候補者を擁立し、目標の過半数には届かなかったものの、選挙前の1議席から28議席に躍進し、市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は半分以下の11議席にとどまり、第4党に転落しました。また、第2党だった自民党は19議席で選挙前を4議席下回りました。さらに、公明党は12人の候補者全員が当選しましたが、選挙前より2議席減らしました。このほか、共産党は3議席減らして5議席、みんなの党は議席を獲得できませんでした。今回の選挙は、河村市長が呼びかけて実施された住民投票の結果、解散に賛成する票が反対票を上回り、市議会が解散したことに伴うもので、定員の半数を超す候補者を擁立した「減税日本」がどこまで議席を伸ばすかが焦点でした。河村市長が前面に立って運動を展開した「減税日本」は、市民税減税の恒久化と議員報酬の半減を訴えて、いわゆる無党派層や民主党の支持層などから幅広く支持を集め、勝利を収めました。これに対し、既成政党は、河村支持の世論に圧倒されて軒並み議席を減らし、来月に迫った統一地方選挙を前に、厳しい結果を突きつけられる形となりました。とりわけ、民主党は、先月行われた愛知県知事選挙や名古屋市長選挙に続く惨敗で、菅政権にとってさらなる痛手と言えます。

選挙:名古屋市議選 投票率43.96% 12年ぶり上昇 /愛知 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110314ddlk23010146000c.html
2011年3月14日 地方版

 出直し名古屋市議選の投票率は43・96%で、過去2番目に低い39・97%だった前回(07年)を3・99ポイント上回った。投票率上昇は12年ぶり。河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」から41人が立候補し、立候補者数が40人増の138人に膨らみ、有権者の関心が広がったとみられる。

 市議選の投票率は、1951年の78・08%をピークに低下傾向が続いていた。87年の52・53%を最後に50%を下回り続け、西尾武喜市長時代の95年には39・53%、松原武久市長時代の07年には39・97%と、40%を2度割り込んでいる。

 期日前投票者数は16万1561人で、前回の1・9倍と大幅に伸びた。

 知事選、議会解散住民投票とのトリプル投票となり、河村市長が圧勝で再選を果たした2月6日の市長選の投票率54・14%は下回った。【丸山進】

名古屋市議選速報のページ
http://senkyosokuhou-nagoya.jp/

詳しくはこちら。

名古屋市の有権者は、今回の民主党政権の地震の対応を目の当たりにしても「減税」という選択をされたようですね。

税金を納税者に返還するという事は、行政サービスを低下させるという事です。以前のエントリーでも書きましたが、減税の財源、目的、目標、行政サービスへの影響等が分かっていない状況で行うべき政策ではありません。

また、子ども手当に見られるように現金の直接給付は乗数効果も低く、景気や雇用にほとんど寄与しません。
更に低所得である程、納税額も少なく行政サービスで受ける恩恵が大きいので、サービスの低下が生活に直接跳ね返ってきます。

今回、「減税日本」に投票した方、選挙に行かなかった方は、減税された現金で災害を何とかする、という事を選択された方々である事を書いておきます。

今回の地震が起きた時に、大村知事、河村市長が揃って管轄地域を離れていた事も忘れてはならない事です。地方行政のトップとして危機管理を問われるべき問題です。

asahi.com(朝日新聞社):「自分は嫌われ者」「俺もだ」河村氏、小沢氏と面会 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201102080471.html
2011年2月8日21時22分

 名古屋市長選で当選した河村たかし氏が8日、民主党の小沢一郎元代表と都内で面会した。かつて代表選への出馬を何度も目指したのにかなわなかった河村氏は「自分は当時から嫌われていた」。強制起訴され、党の処分を待つ身の小沢氏も「俺も嫌われもんだ」と笑顔で応じた。

 両氏は新進党や自由党で行動をともにした。河村氏が「長い付き合いだから来た」と言うと、小沢氏は、民主党が河村氏の対抗馬を立てたことについて「仲間を大事にしないと、政権や党は運営できない」。自らを処分しようとする党執行部を牽制(けんせい)した。

橋下大阪知事:河村名古屋市長と会談 日本維新の会と連携 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110216k0000m010115000c.html
毎日新聞 2011年2月15日 23時21分(最終更新 2月16日 11時30分)

 大阪府の橋下徹知事は15日夜、大阪都・中京都両構想で連携する河村たかし名古屋市長と大阪市内のホテルで会談した。地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下知事)が先月下旬、名古屋市長選で河村市長の応援に名古屋入りして以来の対面。2人は、民主党の原口一博前総務相が設立を打ち出した政治団体「日本維新の会」と連携する方向で一致した。

 2人は雑誌の企画で約2時間対談。橋下知事によると、互いの地域政党同士の具体的な連携話はなかったが、日本の統治システムや、議員の職業化など政治が抱える問題点について語り合った。また、原口前総務相が設立を表明した「日本維新の会」について、「我々、行政経験のある首長が一致団結して日本の統治機構を変えていこう、という話にはなった」と述べ、河村市長とは同会と連携することで一致したと明らかにした。【佐藤慶】

「減税日本」、「大阪維新の会」、「日本維新の会」は、これから小沢一郎被告の別働隊として動く事になるでしょう。名古屋の有権者は、それすらも容認したという事です。

これから愛知、名古屋は、壮大な社会実験の場となります。この地域の状況を注視し、それを反面教師として間違いの無い選択をしなければなりません。



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日本郵便:非正規雇用者のリストラについて

時事ドットコム:非正規社員、2000人規模で削減=業績悪化で雇い止め-日本郵便
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011021200322
2011/02/12-22:38

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、3月末で契約が切れる非正規社員の一部を対象に、契約を更新しない「雇い止め」を実施することが12日、明らかになった。15万人超の非正規社員のうち、2000人程度を削減する見通しだ。
 日本郵便は2011年3月期に1050億円の営業損失を計上する見込み。12年度の黒字化を目指しており、経費の7割を占める人件費の圧縮が避けられないと判断した。非正規社員に対しては、今月上旬から希望退職の募集を始めている。
 日本郵便の非正規社員の多くは、仕分けなどの作業に従事する。昨年夏に起きたゆうパックの遅配問題への対応で人員が膨らんでいたが、年末年始の繁忙期を乗り切ったことから削減に踏み切る。ただ、2000人規模の雇い止めでは収支改善効果が限られるため、さらなる削減を迫られる可能性もある。

asahi.com(朝日新聞社):日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - 就職・転職
http://www.asahi.com/job/news/TKY201102110289.html
2011年2月12日

 日本郵便は昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。非正規社員全体の必要な人数は絞り込む一方で、正社員化は今後も続けるという。(岡林佐和)

確か、昨年私が調べた時には日本郵便は500億円程度の赤字だったと思うのですが、以前のエントリーで取り上げた、郵便の遅配等で信用を失った事も大きな原因でしょうね。

非正規の雇い止めを行う一方、正規化は進めるという事で、非常に矛盾に満ちていますし、経営も迷走しているようですね。

日本郵政、10万人正社員化検討 非正規から5年間で - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701001053.html

 日本郵政がグループで働く非正規社員を、10万人規模で正社員に起用する方向で検討していることが、17日明らかになった。2010年度から5年間かけて実施する見通し。

 持ち株会社の日本郵政、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ5社の従業員は09年10月時点で約43万7千人。このうち非正規社員が20万人余りを占める。非正規社員を10万人規模で正社員にした場合、グループの人件費は年間約3千億円膨らみ、経営の大きな負担となる。

 日本郵政グループには、正社員とほぼ同じ業務に携わっている非正規社員が少なくない。亀井静香郵政改革担当相は、非正規社員の雇用を安定させ、正社員との格差を是正する必要があると訴えており、日本郵政側は亀井氏の意向に沿う形で検討している。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

これは、2010年3月17日の記事ですが、この赤字の一因はこういった経営状態にそぐわない非正規の正規化にあると思います。
無理をして正規化を行った結果、人件費が拡大して非正規が職を失う事になるという本末転倒の事態に陥りました。

ここで確認しておかねばならない事は、「経営」は政治的理由では無く経済的合理性に基づいて行わなければならない、という事と天下りの元大蔵官僚には経営者としての資質はない、という事です。

もう郵便事業に関してはどうしたら良いのか分かりません。政治が経営に口を挟むような現在の状況では、新しい経営者を招聘したところで何も変わりませんし、西川前社長辞任の経緯を考えても財界が手を挙げてくれるとも思えません。

保険や銀行の黒字部門に悪影響が出る前に郵便事業を分離した上で国営化するかどうかの議論をすべきだと思います。その場合、赤字は当然国が持つ事になるので、その辺りは有権者に説明しなければなりませんが。

西川前社長の頃に時間が巻き戻らないかな。



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ヘッドライン(10/09/05-10/09/11)

「光の道」再パブコメに意見820件、総務省が個人情報535人分を誤公開 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100909_392624.html
2010/9/9 17:10

 総務省のウェブサイトで8日に掲載された「光の道」構想についてのパブリックコメント結果発表のファイルに、誤って個人情報が含まれていたことがわかった。総務省が9日、謝罪した。

 このパブリックコメントには合計820件の意見が寄せられ、総務省は8日14時の報道発表で、それらの意見を記載した複数のPDFファイルをサイトで公開した。しかし、閲覧ソフトの一部機能を使うことで535人分の名前が閲覧できる状態だったという。同日19時30分ごろ外部からの問い合わせで発覚した。

 9月8日の報道発表では、再意見・意見のそれぞれ通しナンバーと提出者名(法人名、個人の場合は「個人」表記)の一覧表を掲載。さらに、意見の内容を掲載した複数のPDFファイルをリンクしていた。9日16時現在、公開されているのは一覧表のみで、PDFファイルのリンクはなくなっている。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

総務省|再意見募集の結果の公表における誤りについて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000004.html
平成22年9月9日

この件に関する総務省の発表はこちら。

日頃から、「クラウド、クラウド」と馬鹿の一つ覚えのように言っている原口総務大臣が所管する省庁がこの程度の情報管理の意識では話になりませんね。
原口大臣は、一刻も早く自らの責任の取り方を提示して実行して下さいね。

しかし、「光の道」ってのは、いつ聞いても気持ち悪いですね。新興宗教みたいで。

【民主党代表選】米欧との事前調整を暴露 菅首相が為替介入で - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100910/fnc1009102349038-n1.htm
2010.9.10 23:48

 菅直人首相は10日の民主党代表選の政策討論会で、円高に対応した為替市場への介入について、「日本が何らかの行動をとったとき、(米欧が)ネガティブなことは言わないでほしいと(働きかけを)いろいろやっている」と述べ、日本の単独介入を念頭に、米欧通貨当局と水面下で調整を進めていることを明らかにした。

 秘密裏にすすめるべき為替介入の事前調整を首相が公言するのは異例。小沢一郎前幹事長から「市場介入の腹も決めてかからないと」との"挑発"を受けての発言だが、協力を求めなければいけない米欧当局の反発を招く恐れもある。

 首相は介入について「断固たる措置をとったとき、マーケットがどんな対応をするかまで考え、検討を進めている」とも述べ、介入に向けた準備を進めていることを重ねて主張。米欧当局が自国の景気回復のため輸出拡大に有利な自国通貨安を容認していると説明し、「なかなか協調してくれる状況にはない」との認識も示した。

 討論会に先立ち行われた月例経済報告の関係閣僚会議では、直嶋正行経済産業相が「この円高レベルが続くと追加経済対策の効果を帳消しにしてしまう」と懸念を表明。首相はこの発言を引き取り、同席していた白川方明日銀総裁に対して「国際的な場でもっと明確なメッセージを出すべきだとの意見が政府や民主党にあることを、日銀にも認識しておいてほしい」と追加緩和を直接促すなど、為替をめぐり異例の発言を連発している。

 この日の菅首相の為替介入発言を受け、海外メディアが日本当局が介入に向けた姿勢を強めていると報道すると、同日のニューヨーク外国為替市場では円が売られ、一時84円30銭台まで円安方向に振れる動きも見られた。

もうこの発言でで各国との協調は絶望的ではないでしょうか。いくら自分が首相の座に居座りたいからといっても、これはないでしょうよ。

毎週、毎週こんなネタが良くあるよなあ、本当に。

2010年9月5日から9月11日分です。

リンク先の内容について一切の責任を持ちません。
バイアスの掛かった記事やデマも有りますので、注意して下さい。

「ヘッドライン」カテゴリについては、「ネタ帳の公開」以上の意味を持たせていませんのでご了承下さい。

リンクチェックはしておりませんので、ご了承下さい。
記事の被りや既に取り上げた記事についても、削除はしていません。

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ゆうちょ銀行:新興国への投資(ETF)について

ゆうちょ銀行:新興国ETF数百億円購入、高利回り追求で-日経 - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aHqEdwYZW4Ts
2010/08/17 07:51 JST

8月17日(ブルームバーグ):ゆうちょ銀行が、新興国の株式で運用する上場投資信託(ETF)を4-6月期に数百億円購入した、と17日付の日本経済新聞朝刊は報じた。運用先は中国や韓国、ブラジル、マレーシア、ロシアなどとしている。日本国債の金利が急低下し、利回りが高い新興国の投資妙味が高まったと判断、今後も市場動向次第で買い増す方針とも日経は報じた。情報源は示していない。

ゆうちょ銀、新興国投資を開始 高利回り追求 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E0E58DE3E4E2EAE0E2E3E29797E3E2E2E2
2010/8/17 2:00

日経の元記事はこちら。(全文を読むには登録が必要です。)

いよいよ日本人の資産を海外に譲渡するつもりのようですね。

ハイリターンにはハイリスクが付き物で失敗すれば取り返しの付かない事になります。

以前のエントリーで書いた通り、郵政には投資をして利益を出す能力はないでしょう。しかも、現在の郵政の社長は財投で失敗した元大蔵官僚です。もうやる前から結果は出ているも同じだと思いますがね。

やるにしても、焦げ付いた場合の責任の所在を明確にして、公的資金の注入などは絶対に行わないと書面で約束してからにして欲しいものです。

ゆうちょ銀行に元金保証額以上を預けている人は、今後の情報を注意深く見て置くべきだと思います。

こんな事をやる前に実業の足回りを固めるべきだと思いますがね。



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