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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.03

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政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21681420110614
2011年 06月 14日 09:31 JST

 [東京 14日 ロイター] 政府は14日の閣議で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

 東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。

 政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。22日の今国会の会期末まで1週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。

 海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。原子力発電については、引き続き基幹電力の1つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を16%値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。

 賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、1)被害者への迅速かつ適切な賠償、2)福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、3)電力の安定供給──を確保することが狙い。

 5月13日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

 東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

 賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、1)損害賠償額の見通し、2)賠償の方策、3)資金援助の内容と額、4)経営合理化策、5)ステークホルダー(関係者)の協力の要請、6)経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

 また、法案には、法律施行後の適当な時期に、1)損害賠償の実施の状況、2)電力の安定供給など事業運営の状況、3)経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

*情報を追加して再送します。

原子力発電所事故による経済被害について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html
原子力損害賠償支援機構法案の概要(2)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf

原発事故の賠償の概要図(経産省のWebページより引用)

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

法案条文はこちら。

このスキーム及び法案でいくつか分からない事があるので、

  1. 原倍法と今回の支援機構法どちらが上位に位置(優先)するのか。
  2. 原倍法では東電及び政府以外には賠償責任を認めておらず、他の原子力事業者に倍書籍任を負わせる今回の支援機構法は、遡及法ではないのか。
  3. 支援機構法は、福島の原発事故に特化したものであり、安全運転を行ってきた他の原子力事業者にとってはデメリットしかない。
  4. 事故後の政府の対応不備による被害拡大の責任はどうなるのか。

これらの点についてまとめてみたいと思います。

まず、1と2について。

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

(目的)
第一条

原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十七条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十六条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十七条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この支援機構法の第一条の条文をご覧頂けば分かる通り、原倍法を前提にしてこの法案は作られています。

以前のエントリーでも書いた通り、原倍法では

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の通りとなっており、第三条において、賠償責任者が東電と政府である事を規定し、第四条において東電と政府以外の賠償責任を明確に否定しています。

となると、今回の他の原子力事業者に負担を求める原倍法を前提とした支援機構法の法的な位置付けがはっきりしないのは大変問題があるし、遡及法であると言えます。

次に3について。

原子力損害賠償支援機構法案の概要(1)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf

1.法案の趣旨

東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、

  1. 被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
  2. 東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
  3. 電力の安定供給
の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずる。

これをご覧頂けば分かる通り、この支援機構法は福島の原発事故の賠償を主眼に置いたものであり、他の原子力事業者に負担だけを押し付ける為のものです。他の原子力事業者は、負担金の払い損という事になります。

次に4について。

以前のエントリーでも書きましたが、政府がベントの命令を出さず、出した直後に最高責任者である菅総理が現場に行き、ベントを遅らせ、水素爆発の原因を作った事や、海水注入を中断するよう命令をし、現場が命令を無視したこで、結果的に被害の拡大が抑えられた事。地震当日東電の清水社長を自衛隊機で本社まで送っていたところ、防衛大臣の命令で引き返させられ、原発の事故対応が遅れた事等々、これ以外にもまだありますが、政府の原発事故の収束の足を引っ張るかの如き対応は、枚挙に暇がありません。
法律上、政府が命令を行わなければ必要な対応が行えない状況の中で、政府が責任を果たさなかった事を無視して、賠償責任のないものにまで賠償をさせる事がよいとはとても思えません。

私は、以前のエントリーで書いた通り、原倍法第三条の但し書きを適用して政府が賠償責任を負うべきだと思います。
仮に東電に賠償させるにしても、今回は賠償責任者である東電と政府の負担の割合を決め、迅速かつ確実に賠償を実行していけるようなものでなければなりませんでした。

何れにしても、法的根拠や位置付けが曖昧で遡及法の色合いが濃い以上、すんなりとはいかないでしょうし、被害者に賠償金が支払われるのは先の事になるでしょう。

死刑執行に関しては、但し書きを最重要視する民主党が、今回の件では但し書きを無視しようとするのか理解出来ません。ただの人治主義者の集団だからと言ってしまえば、それまでなのでしょうけども。

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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.02

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枝野氏:「私は求めていない」、東電向け銀行債権放棄-国会答弁(1) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aBnBIF4x3pH0
2011/05/25 10:54 JST

 5月25日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償スキームをめぐり銀行が東電向け債権を放棄する必要性があるかどうかの問題について、枝野幸男官房長官は25日の国会答弁で、記者会見での質問に対し見解を示しただけで、自ら債権放棄を求めたものではないと強調した。

  平将明氏(自民)が25日午前の衆院内閣委員会で枝野氏に対し、東電が債務超過に陥り、会社更生法が適用されるなら株主銀行の責任が問われるが、そうではないのに債権放棄を求める法的根拠はどこにあるかと質問した。

  それに対し枝野氏は、債権放棄について「まず私は求めていない。認識を尋ねられたので、今もそう思っているが、国民的な理解を得るためには、すべてのステークホルダー、それは金融機関も含めて一定の協力が得られなければ、国民的な理解は得られないだろうと私は思っている」と述べた。

  枝野氏は賠償スキームを発表した13日の会見で、金融機関が東日本大震災前に東電に対して行った融資の債権放棄が一切なされなくても公的資金の活用に国民の理解が得られるかとの質問に対し、「現時点では『民民』の関係なので発言に注意したいと思うが、国民の理解が得られるかといったら、それは到底、得られることはないだろうと思っている」と語っていた。

  また、同氏は25日の答弁で、原発事故の収束に向けた関連企業の業務継続、原発事故賠償、東電管内の電力供給安定の3点を確保するため「会社更生等の法的手続きは残念ながら取れないと考えている」と述べた。

取材協力:広川高史--Editor: Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

asahi.com(朝日新聞社):枝野官房長官の会見全文〈13日午前〉 - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105130268.html
2011年5月13日13時36分

 【東電の賠償枠組み】

 ――原発の賠償枠組みの決定は、閣僚懇談会で決定されたのか。

 「閣僚懇の場を生かして、この対応チームの関係閣僚会合として決定した」

 ――政府は公的資金注入の前提として銀行とステークホルダーの自助努力を促してきたが、地震前の東電の借入金について一切債権放棄なされない場合でも国民の理解を得られると思うか。

 「まず一つは3月31日だったと思うが、地震発生後にプラント収束の東電の責任ということも考慮されたのだと思うが、新たな追加融資がなされている。これについては、少し別に考えなければいけないだろう。そのことは、国民にも周知をしなければいけないだろう。

 それから、3月11日以前からの融資については、現時点では民民の関係なので発言には注意したいが、お尋ねのような国民の理解の得られるかといったら、それは到底できない、得られることはないだろう」

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでこの問題を取り上げ、債権放棄や事故を起こしていない電力会社には賠償の法的義務がない事を書きました。

今回枝野官房長官は、「債権放棄を求めていない」と強弁する事で自らの発言の責任を回避しようとしているようですが、引用部分最後の

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

このやり取りがあることで、「公的資金を受けたければ、債権放棄が前提である」事を宣言したのも同様であると言えます。
また、民主党お得意の「そういうつもりで言ったのではない。」としても、史上市場がそう受け取り行動した以上、一切の良い言い訳は通用しません。

この事は、枝野官房長官が自分の立場や言動の影響を理解していない事の証拠でもありますし、閣僚としても、政治家としても資質に欠けるので、即刻議員辞職をして頂かなければなりません。

電力株や該当の銀行株をお持ちの株主の皆さんは、政府や枝野氏個人を相手に訴訟を検討されるべきです。

一連の枝野官房長官の発言は、インサイダーさえ疑われる重大なものです。

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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

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政府が原発事故賠償スキームを決定、夏場の電力需給対策も | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-21079020110513
2011年 05月 13日 14:40 JST

 [東京 13日 ロイター] 政府は13日午前、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第1原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。

 東電の経営破綻を回避して賠償を進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出する原発損害賠償の新機構を設立する。東電の賠償総額には上限を設けない一方、援助にも上限を設けない。

 海江田万里経済産業相は同日の閣議後会見で、今回の賠償スキームについて「東京電力の救済ではない」と強調。原子力事故で被害を受けた人への賠償が迅速、確実に実施されることや東電が安定的に電力供給できるようにするのが枠組みの目的だとした。政府は新機構設立のための特別立法を制定する作業に入る。できるだけ早く必要な法案を国会に提出する考え。

 政府の賠償支援策には「機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。東電は破綻させず、社債や株式は保護する。海江田経産相は、東電の社債や株式の扱いについて「(社債は)法律に基づいた優先権が維持されることになるだろう。東京電力は上場企業として引き続き、しっかり電力供給をしてもらいたい」と述べた。株式は一定期間、無配となる見通し。

 新たに設立する機構は、金融機関による東電への融資に対し債務保証したり、東電の社債などの購入が可能だとしている。経産省幹部は、東電の資金繰りに万全を期す趣旨だとし「新発債を出す時に引き受けできないようにはしないということ。実際に東電が社債を出すかどうか不明だし、必ず引き受けるわけではない」と説明している。

 機構は東電の要請に基づき、優先株の引き受けなど資本注入や、資金を交付することで賠償を支援する。代わりに一定期間、東電の経営合理化などを監督する。機構は東電の資産買い取りなども行う。未上場株式など市場で売却しにくい資産であって、資金面で賠償に役立つと判断すれば買い取るが「電力の安定供給は非常に重要な命題だ。電力に関連する設備の買い取りは想定していない」(経産省幹部)という。

 支援の財源として、政府は機構に対し、資金ニーズが出た際に国庫に請求すれば直ちに換金できる交付国債を発行し、政府保証も付与する。支援を受ける東電は毎年の収益など踏まえて特別負担金を支払うとしている。負担金支払いで電力の安定供給に支障が出る場合、政府補助を行う。

 賠償スキームについて政府は12日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾し、決定を先延ばししていた。最終決定の際には、党内意見を踏まえて「財政負担最小化」の文言を「国民負担極小化」に変更したという。

東電賠償スキーム、銀行債権放棄、政府見解でなし-支援に不透明感(1) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aH0h7UrjcFwI
2011/05/17 16:30 JST

5月17日(ブルームバーグ):東京電力原発事故の賠償における金融機関の負担をめぐり、政財界で慎重な発言が目立っている。枝野幸男官房長官が東日本大震災発生前の債権放棄が前提との認識を示したのに対し、野田佳彦財務相は17日午前、「具体的に政府で協議したことはない」と述べ、政府の共通認識ではないことを明らかにした。

枝野官房長官は13日、債権放棄がなければ公的資金活用に国民の理解は「到底、得られることはないだろう」と語った。これに対し銀行界では三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取が16日、債権放棄とは「実効性のある再建計画を企業と一緒に作っていく過程で応じるのがルール。非常に違和感がある」と述べるなど反発が広がっている。

政府は13日に国民負担の最小化を前提とした東電賠償スキームを決定。ただ、負担については「全てのステークホルダー(利害関係者)に協力を求め、とりわけ東電に金融機関から得られる協力の状況を政府に報告することを確認した」と明記するにとどめ、株主や社債投資家の扱いについても具体的には触れていない。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

原発事故の賠償の枠組みが決まりましたが、まだ不透明な部分も多く実際にいつ頃どういう形で行われるのかは分かりません。特に枝野官房長官の債権放棄を求める発言とそれに伴う関係閣僚の不規則発言は、市場の混乱を招くだけで何も得る物が無く、それぞれが政府の住職を担っているという自覚があると思えない言動です。

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

上記をご覧頂けば分かる通り、東電以外には賠償をする法的責任はありませんので、枝野官房長官が債権放棄を求めるのは違法です。
また、他の電力会社にも賠償させるというのも同様です。

枝野官房長官の債権放棄発言は、「債権放棄をしなければ東電への公的資金の注入に理解を得られない。」というのが理由のようですが、私にはそもそも東電に賠償責任が存在するのか甚だ疑問です。

東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110513-OYT1T01346.htm
2011年5月14日07時44分

 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが13日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。

 6日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法3条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。

 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「3条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。2人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

第二章 原子力損害賠償責任

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

5月12日の参議院、金融財政委員会で文部科学省の大臣官房、田中政策評価審議官は丸川珠代議員の質問に「人類が予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態を想定したものであり、今回は適用外」と答えています。

この審議の中で丸川議員も指摘している通り、こういった法解釈であるならばこの但し書きは空文化しているのも同然であり、意味の無いものであると思います。

地震発生直後の事を思い出してみますと、テレビや新聞に出て来る地震学者の多くは、想定外や予想外といった事を述べていましたし、菅総理を始めとする政府の人間もつい最近まで同様の事を繰り返し発言していました。

時事ドットコム:東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
2011/02/07-18:22

 東京電力は7日、運転開始から3月で40年を迎える福島第一原発1号機(福島県大熊町)について、40年経過後さらに10年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。

原子力事業は電力会社だけではなく国家政策であり、運用や安全基準その他全ての事柄で国の審査を受けねばなりません。
上記の記事を見ても分かる通り、福島第一の1号機については民主党政権下で認可されたものであり、もし今回の地震及び津波が予想し得るものであったというのならば、民主党政権の責任は大変重いものであるだろうと思います。

私は、今回の事故は与謝野大臣と同じく免責の対象であると思います。

首相、原発視察時に格納容器破損の可能性認識 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110516-OYT1T01047.htm
(2011年5月16日22時13分 読売新聞

 衆院予算委員会は16日、菅首相と関係閣僚が出席し、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に関する集中審議を行った。

 首相は震災発生翌日に自ら原発を視察したことに関連し、「(原子炉の)格納容器の圧力が上がっていて、(圧力を下げる)ベントを行わず放置すれば、容器が破壊される恐れがあるとの認識はあった」と述べ、格納容器破損の可能性を認識しながら視察したことを明らかにした。

 ただ、視察に踏み切ったことについては、「(現地で関係者と)コミュニケーションができたことは大変プラスになった」と意義を強調した。首相視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長は「格納容器が破裂する可能性があると認識していたし、(視察前に首相へ)助言していたと思う」と語った。

こういった事故後に足を引っ張るかのような政府の対応で拡大した被害については、当然東電に責任は無いですし、これについては詳細に責任の所在を明らかにしていくべきだろうと思います。

私は、発電所の立地が事業者個人では決められず、また国が安全や運用の基準を決めている以上、それが守られていなかった場合以外においては、国が一義的に責任を負うよう法改正をすべきだろうと思います。

しかし、丸川議員は元アナウンサーだけあって声が通るし、聞き取りやすいな。

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