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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.03

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21681420110614
2011年 06月 14日 09:31 JST

 [東京 14日 ロイター] 政府は14日の閣議で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

 東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。

 政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。22日の今国会の会期末まで1週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。

 海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。原子力発電については、引き続き基幹電力の1つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を16%値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。

 賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、1)被害者への迅速かつ適切な賠償、2)福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、3)電力の安定供給──を確保することが狙い。

 5月13日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

 東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

 賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、1)損害賠償額の見通し、2)賠償の方策、3)資金援助の内容と額、4)経営合理化策、5)ステークホルダー(関係者)の協力の要請、6)経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

 また、法案には、法律施行後の適当な時期に、1)損害賠償の実施の状況、2)電力の安定供給など事業運営の状況、3)経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

*情報を追加して再送します。

原子力発電所事故による経済被害について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html
原子力損害賠償支援機構法案の概要(2)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf

原発事故の賠償の概要図(経産省のWebページより引用)

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

法案条文はこちら。

このスキーム及び法案でいくつか分からない事があるので、

  1. 原倍法と今回の支援機構法どちらが上位に位置(優先)するのか。
  2. 原倍法では東電及び政府以外には賠償責任を認めておらず、他の原子力事業者に倍書籍任を負わせる今回の支援機構法は、遡及法ではないのか。
  3. 支援機構法は、福島の原発事故に特化したものであり、安全運転を行ってきた他の原子力事業者にとってはデメリットしかない。
  4. 事故後の政府の対応不備による被害拡大の責任はどうなるのか。

これらの点についてまとめてみたいと思います。

まず、1と2について。

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

(目的)
第一条

原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十七条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十六条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十七条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この支援機構法の第一条の条文をご覧頂けば分かる通り、原倍法を前提にしてこの法案は作られています。

以前のエントリーでも書いた通り、原倍法では

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の通りとなっており、第三条において、賠償責任者が東電と政府である事を規定し、第四条において東電と政府以外の賠償責任を明確に否定しています。

となると、今回の他の原子力事業者に負担を求める原倍法を前提とした支援機構法の法的な位置付けがはっきりしないのは大変問題があるし、遡及法であると言えます。

次に3について。

原子力損害賠償支援機構法案の概要(1)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf

1.法案の趣旨

東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、

  1. 被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
  2. 東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
  3. 電力の安定供給
の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずる。

これをご覧頂けば分かる通り、この支援機構法は福島の原発事故の賠償を主眼に置いたものであり、他の原子力事業者に負担だけを押し付ける為のものです。他の原子力事業者は、負担金の払い損という事になります。

次に4について。

以前のエントリーでも書きましたが、政府がベントの命令を出さず、出した直後に最高責任者である菅総理が現場に行き、ベントを遅らせ、水素爆発の原因を作った事や、海水注入を中断するよう命令をし、現場が命令を無視したこで、結果的に被害の拡大が抑えられた事。地震当日東電の清水社長を自衛隊機で本社まで送っていたところ、防衛大臣の命令で引き返させられ、原発の事故対応が遅れた事等々、これ以外にもまだありますが、政府の原発事故の収束の足を引っ張るかの如き対応は、枚挙に暇がありません。
法律上、政府が命令を行わなければ必要な対応が行えない状況の中で、政府が責任を果たさなかった事を無視して、賠償責任のないものにまで賠償をさせる事がよいとはとても思えません。

私は、以前のエントリーで書いた通り、原倍法第三条の但し書きを適用して政府が賠償責任を負うべきだと思います。
仮に東電に賠償させるにしても、今回は賠償責任者である東電と政府の負担の割合を決め、迅速かつ確実に賠償を実行していけるようなものでなければなりませんでした。

何れにしても、法的根拠や位置付けが曖昧で遡及法の色合いが濃い以上、すんなりとはいかないでしょうし、被害者に賠償金が支払われるのは先の事になるでしょう。

死刑執行に関しては、但し書きを最重要視する民主党が、今回の件では但し書きを無視しようとするのか理解出来ません。ただの人治主義者の集団だからと言ってしまえば、それまでなのでしょうけども。

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浜岡原発停止に伴う政府の支援と民主と・岡田幹事長の発言について

熱中症環境保健マニュアル
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"電力安定供給 国の責任で" NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110531/t10013227901000.html
5月31日 15時47分

中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の5つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。

要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の5つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国会内で民主党の岡田幹事長に同様の要望を行いましたが、岡田氏は「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、中部電力がリストラなどで対応すべきだ」と述べました。

浜岡原発停止に伴う国の中電の財政支援について、政府与党幹部の発言(NHKニュースより引用)

この記事で気になるのは、民主党・岡田幹事長の

「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、中部電力がリストラなどで対応すべきだ」

この発言です。

以前のエントリーで書いた通り、浜岡原発の停止は根拠の信憑性に欠ける、調整不足で無責任なものです。
しかも、これは後から認めた事でありますが、政府の「行政指導」という事で、決して中電だけの判断ではありません。

静岡・浜岡原発:中部電、停止決定 国が支援約束、2~3年後再開目指す - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110510ddm001040037000c.html
2011年5月10日 東京朝刊

 水野社長は海江田万里経済産業相と8日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、2~3年後の運転再開を目指す考えを示唆した。

 海江田経産相との協議では、津波対策完了後の3~5号機の再開のほか、顧客や株主の負担軽減に向けた国の支援▽御前崎市など立地地域への交付金や雇用への配慮▽全面停止は国民に一層安心してもらうためで、現在の安全対策は法令や技術基準に基づき適切に実施されていることの確認▽電力供給確保に対する国の支援--の計5項目を要請。水野社長は「経産相から了解を得たことが決め手になった」と語った。

 海江田経産相も9日会見し、中部電力に対し、原発停止に伴う費用負担への金融支援を行う用意があることを明らかにした。交付金についても「今後2年間はこれまで通り交付され、その後も減額されることがないようにしたい」と述べた。

「静岡・浜岡原発:中部電、停止決定 国が支援約束、2~3年後再開目指す」(毎日より引用)

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

しかも、中電への支援は、海江田経産大臣も公にしている事です。何の落ち度もない中電が、この件でリストラをする必要はありませんし、財政負担をする必要もありません。

与党である民主党がこういう考えであるならば、海江田大臣が約束した地方自治体への支援も反故にされる可能性が高いと言わざるを得ません。

民主党を信じた中電と地方自治体が馬鹿だったという事でしょうが、この言い方は無いと思います。

岡田幹事長の地元の選挙民もいくらイオンの御曹司とはいえ、こんな契約の概念も分からない馬鹿を国政に送り込むのは、今一度考えるべきだと思います。

中電には節電の為、イオンとそのの関連企業の電力供給をストップして欲しいと思います。



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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.02

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枝野氏:「私は求めていない」、東電向け銀行債権放棄-国会答弁(1) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aBnBIF4x3pH0
2011/05/25 10:54 JST

 5月25日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償スキームをめぐり銀行が東電向け債権を放棄する必要性があるかどうかの問題について、枝野幸男官房長官は25日の国会答弁で、記者会見での質問に対し見解を示しただけで、自ら債権放棄を求めたものではないと強調した。

  平将明氏(自民)が25日午前の衆院内閣委員会で枝野氏に対し、東電が債務超過に陥り、会社更生法が適用されるなら株主銀行の責任が問われるが、そうではないのに債権放棄を求める法的根拠はどこにあるかと質問した。

  それに対し枝野氏は、債権放棄について「まず私は求めていない。認識を尋ねられたので、今もそう思っているが、国民的な理解を得るためには、すべてのステークホルダー、それは金融機関も含めて一定の協力が得られなければ、国民的な理解は得られないだろうと私は思っている」と述べた。

  枝野氏は賠償スキームを発表した13日の会見で、金融機関が東日本大震災前に東電に対して行った融資の債権放棄が一切なされなくても公的資金の活用に国民の理解が得られるかとの質問に対し、「現時点では『民民』の関係なので発言に注意したいと思うが、国民の理解が得られるかといったら、それは到底、得られることはないだろうと思っている」と語っていた。

  また、同氏は25日の答弁で、原発事故の収束に向けた関連企業の業務継続、原発事故賠償、東電管内の電力供給安定の3点を確保するため「会社更生等の法的手続きは残念ながら取れないと考えている」と述べた。

取材協力:広川高史--Editor: Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

asahi.com(朝日新聞社):枝野官房長官の会見全文〈13日午前〉 - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105130268.html
2011年5月13日13時36分

 【東電の賠償枠組み】

 ――原発の賠償枠組みの決定は、閣僚懇談会で決定されたのか。

 「閣僚懇の場を生かして、この対応チームの関係閣僚会合として決定した」

 ――政府は公的資金注入の前提として銀行とステークホルダーの自助努力を促してきたが、地震前の東電の借入金について一切債権放棄なされない場合でも国民の理解を得られると思うか。

 「まず一つは3月31日だったと思うが、地震発生後にプラント収束の東電の責任ということも考慮されたのだと思うが、新たな追加融資がなされている。これについては、少し別に考えなければいけないだろう。そのことは、国民にも周知をしなければいけないだろう。

 それから、3月11日以前からの融資については、現時点では民民の関係なので発言には注意したいが、お尋ねのような国民の理解の得られるかといったら、それは到底できない、得られることはないだろう」

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでこの問題を取り上げ、債権放棄や事故を起こしていない電力会社には賠償の法的義務がない事を書きました。

今回枝野官房長官は、「債権放棄を求めていない」と強弁する事で自らの発言の責任を回避しようとしているようですが、引用部分最後の

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

このやり取りがあることで、「公的資金を受けたければ、債権放棄が前提である」事を宣言したのも同様であると言えます。
また、民主党お得意の「そういうつもりで言ったのではない。」としても、史上市場がそう受け取り行動した以上、一切の良い言い訳は通用しません。

この事は、枝野官房長官が自分の立場や言動の影響を理解していない事の証拠でもありますし、閣僚としても、政治家としても資質に欠けるので、即刻議員辞職をして頂かなければなりません。

電力株や該当の銀行株をお持ちの株主の皆さんは、政府や枝野氏個人を相手に訴訟を検討されるべきです。

一連の枝野官房長官の発言は、インサイダーさえ疑われる重大なものです。

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衆議院の放射線の健康影響に関する参考人質疑について

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衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

今回は、2011年5月20日の衆議院、科学技術特別委員会について書きたいと思います。

こちらこちらのエントリーでも国会での放射線の影響について取り上げましたが、その時と比べると今回はどちらかというと低線量域での人体への影響について大きく見積もっている方々が集められた印象を持ちました。

あまり、私の意見とは合致しませんが、過去のエントリーとのバランスを取る為に取り上げたいと思います。

今回の参考人質疑では、被曝をするとどういう事が起きるのか(実際の健康への影響ではない)が比較的分かり易く解説されていますので、そういった事を知りたい方にはお勧めです。

低線量放射線の健康影響について
http://www.nsc.go.jp/info/20110520.html

参考人の一人である原子力安全委員会委員の久住静代氏の陳述は、上記リンクの内容とほぼ同様ですので、目を通しておくと理解し易いと思います。

矢ヶ崎克馬氏は、現在の低線量被曝の影響が内部被曝を無視したものであると言っていますが、それは誤りであろうと思います。チェルノブイリでの子供の甲状腺癌の増加は、内部被曝の影響を考慮したものですし、以前のエントリーで紹介した発癌リスクを比較したPDFでも内部被曝を考慮したものである事が明記されています。

また、「1μmの埃を吸い込むと1Sv外部被曝したのと同じ影響がある」旨の発言されていますが、是非根拠を示して頂ければと思います。以前のエントリーで書いたこう自然放射線地域であれば、当然高い放射線を浴びた埃を恒常的に摂取している筈ですので、さぞ癌患者が多いのでしょうね。
実際には、これらの高自然放射線地域でも、放射線の健康影響に有意な差は見られません。この事を含めて矢ヶ崎氏には説明して頂ければと思います。

腰痛その他の疾患も被曝を根拠にしなくても起こり得るものばかりですので、因果関係をはっきりさせて頂きたいと思います。

内部被曝に関するコメント 矢ヶ崎克馬(琉球大学)
http://eritokyo.jp/independent/yazaki-okinaqwa-col01.html

矢ヶ崎氏はこちらで私見を述べられているようですね。

崎山比早子は、人間のDNAの修復能力をあまり考慮に入れずにお話しされている印象を受けました。

武田氏は以前も呼ばれていて、同じ事しか言っていないので割愛します。
何故2度も呼ばれるのか、工学が専門であるはずの氏が、何故放射線の健康影響について語っているのか理解出来ません。

放射線の健康影響を高く見積もっている方々は総じて根拠が薄弱であるし、説明が不足しているように思います。

低線量における健康影響を比較的低く見積もっている方々も、別に被曝しても良いなんて考えている人は一人も居ないでしょうし、低く抑えたいと考えていると思います。ただ、福島県の人々が全員移住するというような事は不可能ですので、今後の経済や生活を考えて、現在の知見から健康被害が出ないと思われるボーダーを決めて出来る限りの事をしていく、という現時的な考えに立っているのだと思います。

真に健康だけを考えるならば、病院での入院生活のような事を全員がすべきだし、それを提言すべきでしょう。また、発癌リスクの高い煙草や酒といった物の販売中止を求める活動をすべきです。
私には、放射線の危険性を訴える方々が、これらの活動を何故しないのか分かりません。やはり医学的な事以外に何かイデオロギーがあるとしか思えません。

何度も書いていますが、「無いとは言えない」というような曖昧なものでは無く、具体的な条件を提示して頂いて、「有る」という事を証明して頂ければ、私はいつでも聞く用意があります。というか、是非知りたいです。


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福島第一原発1号機の事故発生当初の海水注入について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html
20日15:59

 メルトダウンが明らかになった1号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の3月12日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ1時間にわたって注入を中断させられていたことがJNNの取材で明らかになりました。

 「20時20分から、現地では第1号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」(菅首相、3月12日)

 1号機の原子炉への海水注入は当初、3月12日の午後8時20分から始まったとされていましたが、実は1時間以上早い午後7時4分に開始されていたことが、今月16日に東電が公開した資料に明記されています。

 真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。

 そして、その40分後の午後8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後8時20分に注入が再開されたということです。

 1号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により55分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。

 「(Q.淡水がつきれば速やかに海水注入すべき?)原理的にまさにそういうこと。(Q.中断より注入続けたほうがよかった?)そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」(東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授)

 JNNでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」のSS (TBSのニュースサイトより引用)

YouTube - 1号機海水注入、官邸指示で中断
http://www.youtube.com/watch?v=jKqUxBEmox0

動画はこちら。

(cache) 「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://megalodon.jp/2011-0520-1844-57/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html

Web魚拓はこちら。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/20110520/newseye/tbs_newseye4729987.html

現在は記事のURLが変わりました。

1号機の海水注入を55分間中断 再臨界恐れ首相指示 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001207.html
【放射能漏れ】震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で1時間中断 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052100440001-n1.htm
首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T01217.htm

別ソースはこちら。

他も報道しているので、内容の真偽はともかく記事自体はTBSのトバシではなさそうです。

東電、官邸の意向くみ中断 震災翌日の海水注入  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E3E2E2828DE0E3E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
2011/5/21 20:12

 東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災の発生翌日の3月12日に福島第1原子力発電所1号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくんで一時中断したことを明らかにした。官邸側が海水注入による再臨界の危険性を指摘しているとの情報を東電側が聞き、止めたという。細野豪志首相補佐官は記者会見で「官邸は注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と述べた。

 1号機は津波で冷却機能が失われ、核燃料棒の大部分が溶け落ちた炉心溶融(メルトダウン)が起きた。冷却水が中断したのは55分間で、原子炉の冷却が遅れて被害が拡大した可能性もある。

 東電によると、原子炉への真水注入が12日午後2時53分に停止。午後3時36分に水素爆発が起きた。午後7時4分から海水の注水を始めたが「官邸の方で再臨界の危険性があるような意見があったので、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」(東電)という。この情報を福島第1原発の現地に伝え、午後7時25分に注水を停止した。

 一方、細野補佐官は12日午後6時から官邸で海水注入の安全性などに関する会議を開き、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と指摘したと説明。菅直人首相は安全委と経済産業省原子力安全・保安院にホウ酸の活用など防止策の検討を促したが、その時点で海水注入の事実を知らなかったという。首相は午後7時55分に注入を指示し、午後8時20分に始まった。

 細野氏は注水中断について「事実を知ったのは10日ぐらい前だ」と主張。「首相もずっと後になってから知った」と語った。

「再臨界指摘していない」 原子力安全委員長が反論 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000200.html

 福島第1原発1号機で始めた海水注入が一時中断した問題で、注入によって再臨界の危険性があることを指摘したとされた原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、共同通信の取材に対し「専門家としてそんな指摘をするわけがない」と全面否定した。

 政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で、海水注入による冷却に関し「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表した。これについて班目氏は「原子力の"げ"の字も知らない素人だと侮辱されたようなもので、怒り心頭だ」と述べた。

 東日本大震災翌日の3月12日、福島第1原発1号機で始めた海水注入が一時中断され、統合対策室は21日「中断前の注入は東電による試験注入だった」と発表。細野豪志首相補佐官は、中断は菅直人首相の指示との見方を否定した。経緯の説明の中で、官邸で海水注入を検討した際、班目氏の再臨界に関する意見が出されたとされた。

 細野氏は22日、フジテレビ番組で、班目氏が再臨界の危険性を指摘したと重ねて指摘。枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「何度もなぜ(海水注入を)早くやらないかと催促した」と強調した。

一方、政府はこの報道を否定しています。政府内でも意見の対立が見られるので、どの程度信頼して良いのかは分かりません。

「資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第1原発事故 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/node_204149
2011年 3月 19日 23:30 JST

 【東京】東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重な原発資産を損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だったことを複数の消息筋が明らかにし、危機対応の内情が浮かび上がった。

 一方、震災発生時に福島第1原発施設の点検にあたっていた規制当局者は、現場の大混乱に直面した目撃者証言の第一報を本紙に伝え、地震で現場周辺のすべての通信が遮断され、対応がきわめて困難になった震災当時の模様について語った。

 同原発の事業者である東京電力(東電)は、少なくとも地震発生翌日の12日午前という早い段階に、6機の原子炉の1機を冷却するため、付近の海岸から海水を注入することを検討した。しかし、東電がそれを実行に移したのは、施設での爆発発生に伴い首相が海水注入を命じた後の、同日の夜になってからだった。ほかの原子炉では、東電は13日になるまで海水注入を開始しなかった。

 事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応の柱となっている。

 元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。当初、核燃料棒はまだ冷却水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無理はない」という。

 東京電力広報担当者は、東電が「施設全体の安全を考えて、適切な海水注入時期を見計らっていた」としている。

 ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と述べている。

 政府の対応も後手に回った。6機の原子炉の4機がすでに破損し、残りの2機もやはり過熱の兆候を示しだした16日になるまで、自衛隊は冷却活動に大々的に参加しなかった。防衛省広報官によると、自衛隊が出動しなかったのは、東電側から要請がなかったためだという。東電広報担当者は、原則として東電は政府と連絡をとっているとして、この点についての具体的なコメントは避けた。

 たとえ一層迅速に対応していたとしても、難題は避けられそうになかった。現場に居合わせた目撃者が本紙に語ったところでは、地震と津波は、同原発のほぼすべての通信を早々に遮断したという。

 原子力安全・保安院(NISA)福島第1原子力保安検査官事務所長の横田一磨氏は、地震発生当時、同原発にいた。壁にひびが入るほどの威力で地震が襲ったとき、同氏は机の下に身を隠した。その後、車で15分の距離にある保安検査官事務所に移動した。「電気も電話もファクスもインターネットもダメだった」という。非常用発電機が使えるようになったのは、その日の夜になってからだった。

 NISAは18日、今回の原発事故の深刻度評価を、国際原子力事象評価尺度のレベル4から、1979年の米国スリーマイル島原発事故と同レベルの5へと引き上げた。

 政府および東電関係者によると、原子炉冷却作業は18日、ほんのわずかな改善効果を示した。1機の被災原子炉に配備された消防車は放射性廃棄物のプール1つに何とか水を届かせることができた模様という。放水がどれほど効果を上げているかは不明だった。

 東電関係者によると、週末には一部被災原子炉の電源を回復し、原子炉冷却の一助にできる見込みだという。現場での放射線レベルは安定しているものの、依然高いままだ。

 海外の消息筋は、未曾有の事態ゆえ、遅れと混乱は致し方ないとしている。18日に日本に到着した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、スリーマイル島事故も事態を把握するまで時間がかかったと述べた。とはいえ、天野氏は東電からの情報提供不足を指摘した。

 11日の地震は同原発を電力供給網から断絶し、一方、津波は非常用発電機を流し去った。

 同原発を監視しているNISA福島第1原子力保安検査官事務所長の横田氏は、地鳴りがして地面が揺れ始めた際、同原発で四半期安全点検を実施している最中だった。書類棚やコンピューターが倒れ、あたりに散乱した。

 津波が通り過ぎた後、横田氏はタクシーをつかまえて近郊の大熊町にあるNISA保安検査官事務所に急行した。ここは、原子力災害対策センターも兼ねている。同センターは、東京のNISA本院とも、福島第一原発施設とも、連絡が絶たれていた。

 同原発の6機の原子炉のうち最も古い1号機の事故情報は、地震翌日の12日早朝まで広まらなかった。その時点には、1号機はすでに自動停止していたものの、燃料棒が過熱し始めていた。東電広報担当者は、同日午前6時の記者会見の席上、海水注入が原子炉冷却のための一選択肢だと述べた。

 原子炉の温度が上昇し続けて水素ガスが発生し、同日午後3時36分に爆発を引き起こした。菅直人首相は海水の注入を命じ、これは午後8時20分に実施された。

 13日の早朝までに、3号機の冷却機能が喪失した。東電は真水で3号機を冷却しようとしたが、午後には海水に切り替えざるを得なかった。翌14日午前、 3号機の建屋が爆発した。この結果、格納容器が損傷して放射能漏れが起きている公算が大きい。(訳注:16日夕方には、3号機の格納容器が損傷して放射能漏れが起きている可能性は低いという政府見解が示され、同日午前中の説明内容は修正されている)

 当局者は、2号機の冷却システムへの注水が停止していたことに気付かなかったらしい。14日夜に海水注入が開始されたが、冷却機能喪失は15日早朝の爆発につながった。

 横田氏とほかのNISA職員らは、放射能から甲状腺を守るヨウ化カリウムを服用した。災害対策センターでは、放射線レベルが100マイクロシーベルトに達するとアラームが鳴りフェイスマスク着用を職員に促すようになっていたが、横田氏によると、職員全員がさらに遠方の安全な場所まで避難した16日の時点には、アラームが鳴りっ放しだったという。

 自衛隊は16日になって派遣された。ただし、防衛省広報官によると、一部の自衛隊員と機材は約24キロ離れた地点で待機中だという。防衛省広報官は、「東電が支援を要請してくるまでは、自衛隊出動を見合わせざるを得ない」と語った。

記者: Norihiko Shirouzu and Phred Dvorak and Yuka Hayashi and Andrew Morse

海水注入遅れたと米紙指摘 東京電力、廃炉を懸念 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032001000434.html
【放射能漏れ】海水注入遅れたと米紙が指摘 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110320/biz11032017590003-n1.htm

3月19日のWSJの記事では、東電が廃炉を嫌がって海水注入を遅らせたとありますが、原子炉等規制法による主務大臣の命令がなければ、海水の注入は出来ませんので、命令後に注水があるのは当たり前です。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html

(危険時の措置)
第六十四条  原子力事業者等(原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。)は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令(第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。)で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
2  前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
3  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

ベントの命令が遅れた件や事故発生翌日の総理の原発視察など、政府の対応には非常に疑問があります。この件も命令が遅れていなければ、あるいは途中で中断するといった事がなければ、違った結果になっていたかも知れません。
何れにしても、中断の経緯を明らかにすべきだろうと思います。

日本国内のマスコミについてですが、国内の事故にも関わらず海外紙の報道を取り上げ、法律上の規定などの注釈も付けないというのは、どういうつもりなのでしょうか。
これは、原発事故や賠償の責任を全て東電に被せるという、政府の意向に沿った報道をマスコミがしていた事の証左ではないでしょうか。

最初に東電が悪いという事を刷り込んでしまえば、東電が負うべき責任があるかどうか分からないものや、負うべき責任が無いものまで背負わせる事が出来ますし、後で訂正報道をしても、最初の印象を覆す事は難しいです。
被災者にしても地震や津波で仕方が無いと思うよりも分かりやすい犯人が居た方が怒りをぶつけやすいので、政府と利害の一致をみて、こちらこちらのエントリーで書いたような、際限のない東電叩きが行われているのではないかと思います。

最早、日本のマスコミは民主党の管理下にあるのかも知れません。


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