友民党木彫りのような何か

asahi.com（朝日新聞社）：ネット削除、動く警察　「みる・きく・はなす」はいま - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105010101.html
2011年5月4日12時38分

　仙台市の南約２５キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は３月１１日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。

　重度認知症などで入院する９４人を付属の体育館に避難させた。１回の食事はおにぎり１個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。

　電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってＳＯＳを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた１４日、鈴木健院長（３７）は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。

　「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」

　書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。１５日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。

　ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。

　鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時に、情報が拡散されていくのは怖かった」。外来診察を再開するまでに復旧した今も「ツイッターを見ました」という電話が時折かかる。

　　　　　■

　「自衛隊は支援物資を受け付けています。県庁が窓口です」

　震災翌日の１２日朝、関東に住む２０代の会社員男性は自宅でブログにそう書き込んだ。

　自衛隊員を家族に持つ知人がいた。１１日夜、「個人で支援物資は送れる？　確認できたら教えて」とメールを送ると、「各自治体で受け付けている」と返信があったからだ。

　「役立つ情報を出したい」という一心だった。普段は数十の訪問者数が２万超に膨れあがった。ツイッターでも発信した。

　２時間後、ツイッター上で「これは公式発表ですか？」と指摘を受けた。県庁に確認の電話を入れると「受け付けていない」。「まずい」とブログを訂正したが、情報はあちこちに転載されていた。

　同様の情報はチェーンメールでも広がっていた。埼玉県では「物資を送る」という電話が１日１００件近く殺到し、国との連絡にも使う災害対策本部の電話回線４本がふさがった。被災地・宮城などいくつもの県が「そんな事実はない」と発表に追われた。

　男性のブログには「役所の仕事を邪魔するな」と非難が押し寄せた。知人に「隊員本人に確認したのか」とメールを送ると、返信があった。

　「ネットで見た」

　　　　　■

　真偽不明の情報が飛び交うネット空間。「国民生活を混乱させる」として警察庁が対策に乗り出した。

　「不審な情報を発見した場合には速やかに適切な措置をお願いします」

　３月１７日、ネット事業者の業界団体にＡ４判１枚の文書がメールで同庁から届いた。さらに同庁は、デマと判断した書き込みは削除を要請するよう各都道府県警に指示した。表現の内容に警察が踏み込む過去に例のない対応だった。

　「関東一円はできる限り西へ避難だって」「３月２１日　関東大震災が起きる！」。削除の要請は４月２１日までに４１件。１３件が実際に削除された。

　ある東京都内の事業者には３月２４日、警視庁の捜査員２人が突然訪れ、印字した書き込みを手に「適切な対処をとってほしい」と言った。避難所から留学生が物資を運び出して枯渇との情報。「従来も規約に基づき、自主的に対応してきた。まるで検閲のようだ」と事業者は憤る。

　こんな情報もデマと判断され、削除された。

　「ガソリン抜き取りや火事場泥棒が報告されている。こういう時だからこそ助けあおう」

　宮城選出の参院議員、熊谷大氏（３６）＝自民＝が３月１７日にツイッターに書き込み、だれかがネットに転載したものだった。

　削除は警視庁の要請だった。ところが、警察庁の樋口建史・生活安全局長は３月３０日、「（被災地で）ガソリンの抜き取りや侵入窃盗が相当数発生している」と衆院法務委員会で答弁した。

　書き込みはなぜ、デマ扱いされたのか。同庁の担当者は「都道府県警の判断だ」と説明。答弁については「答える立場にない」と話した。

　米ネット検索会社グーグルは４月２０日、在米日本大使館を訪れ、伝えた。「ネットは多様な情報が飛び交う。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」

　　　　◇

■震災に関するデマをめぐる主な動き

３月１１日　警察庁がデマ取り締まりの方針を決める

　　１２日　「自衛隊、県庁が個人からの支援物資を受け付けている」という誤情報が発信。前後して「有害物質の雨が降る」「埼玉の水道に異物混入」「被災地へ送電のため西日本で節電が必要」といったチェーンメールも

　　１３日　総務省がチェーンメールやネット上の誤情報に注意を呼び掛け

　　１６日　警察庁が各都道府県警に「防犯対策の徹底」を通達。「ネットや携帯メールに出所不明の不正確な情報の流布が懸念される。国民が不安を抱かないよう適切な広報を」と求める

　　１７日　警察庁がネット関連の４業界団体でつくる「違法情報等対応連絡会」にデマを発信した利用者への注意喚起を依頼

　　２５日　宮城県警本部長が避難所でチラシを配り、デマに惑わされないよう呼びかけ

４月１日　警察庁がネット上のデマ削除をネット事業者に依頼したと発表

　　６日　総務省がデマに適切な措置を取るよう４団体に要請

　　８日　４団体の一つテレコムサービス協会が、警察などから要請を受けたデマへの対応をホームページ上で公開

以前のエントリーで政府がISP等にデマの削除を要請した事を取り上げましたが、事実であっても、削除される例があるようですね。

特に古い情報がさも新しい情報の様に流れてくる事も多いのもネットの特徴ですから、全くのデマという訳でなく、行き違いも起こり得ます。利用者が情報発信日時を確認したり、最新の情報を確認したりする事でこうした事の多くは防ぐ事が出来ます。
利用者は、常に根拠となるソースや最新情報を確認して、冷静に対応するようにしましょう。

朝日新聞は、「真偽不明の情報が飛び交うネット空間」などと書いていますが、震災発生直後からテレビや新聞などのメディアが誤情報を流していましたし、また政府自身が不安を煽るような情報発信をしていました。

(cache) 福島から避難した静岡の病院で小学5年生が亡くなりました｜脱原発の日のブログ
http://megalodon.jp/2011-0505-2115-37/ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10882381802.html
2011-05-05 18:47:31

皆さまへ

いつも重要な情報をありがとうございます。
私の子供と同じ小学校に、いわき市から避難してきた子の親からの情報です。
今まで、福島原発の水素爆発による被曝で、亡くなった方が沢山いるのに、全く公表されていない、パニックにならないよう配慮されているとか、因果関係を調査中であるとか、言われるそうです。
その方の友人のお子さんは、小学校5年生で、被曝当時は福島県久ノ浜にいたそうですが、静岡県の病院で亡くなったそうです（鼻出血など放射線障害の急性期症状で）。母親があまりにもショック状態で、病院名や経過など、詳しくはとても聞けなかったそうですが、その静岡の病院には他にも同じ症状の子が沢山いたそうです。
私は大学病院に勤めていたことがあるので分かりますが、職務上知り得た情報は一切他言できないので、この情報は患者家族からしか伝わってこないと思います。しかし、例えば私の子供は、ポリオ予防接種2回目で全身蕁麻疹が出てステロイド点滴で一命をとりとめた時も医師から、「蕁麻疹は原因不明の病気ですから」とポリオが原因にならなかったことから、患者家族が因果関係を証明するのも、他者が個人情報を調べるのも、難しいと思います。今回の被曝による死者多数の話も、行政や病院側が隠せば、また「デマに注意しましょう」と言われると思います。
被曝された方々やご家族に配慮しながら、真実を知らなければならないと思います。作業員の方の情報も隠されていないか心配です。何か情報がありましたら、よろしくお願いします。

（実名投稿ですがここでは伏せます）

「みどりの未来」MLより、今朝のニュースです。

福島原発からの放射能による、
一般（こども）の急性障害による死亡です。
外部被ばくがしきい値以上であったということ。

なんという「こどもの日」になってしまったことだろう。

お子さんを亡くした親御さんの気持ちを考えると言葉がありません。
ご冥福をお祈りし、半日ほど公開を考えていましたが、
やはり事実を共有して真実の取り組みを急ぐ、市民からの民主政治を
基本に考えようと思います。

未来を生きるはずの子ども達のいのちの危機を
もしかしたら軽減できるかもしれない。
取り組みはまだまだ沢山あり、急を要します。

子ども達の急性障害発症について、事実の掌握と対策を。
科学的、医学的､政治的な協働をお願いします。

守秘義務は院内職員等に課されているだけで、
人災による死をとうてい黙認できるものではありません。

広く事実を公開して
二度とこのような惨いことのないよう、

他にもいる
急性障害に苦しむ子ども達を、
世界が見過ごさないよう…

どれだけ豊かな人生を生きたかもしれない
その小さないのち、

償いようもない
尊い、
たったいひとつの
かけがえのないいのちが消えてしまった意味…

大人はこの事態に責任があります。

子ども達の
健康で文化的な生活を守る義務があります。

2011年の「こどもの日」は、原発事故を問う子ども達と、
これから生まれて来るだろう 無数の 未来を生きる子ども達のために
失われたたったひとつのいのちに謝りたいと思います。

「原発を、止められなくてごめんね」。

2011年05月05日のブログ｜脱原発の日のブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/day-20110505.html
2011-05-05 23:02:32

避難先で健康を害している子ども達のお知らせ、
前ブログを一度削除いたしました。

依頼は発信MLのメンバーからで、
信頼出来るメディア人につなぎ、
ご親族のプライバシー保護等配慮して
事実関係取材を依頼しているとのこと、
スムーズな対策最優先で同意しました。

以下のプロジェクトから連絡を受けました。

http://chernobyl25.blogspot.com/

チェルノブイリ医療の経験につないで
速やかな対処ができることを心から願っています。

。。。。。。。。5.06追記

「みどりの未来の会員の小林一朗と申します。茨城で有機農業をやっている者で
す。
会のメーリングリストに投稿された"福島原発による被曝で死者が多数いるそう
です"とのメールを目にし、発信された情報の精査、確認とご遺族へのメディア
スクラムがされないよう対処することを提案しました。
たまたまメールを目にし、投稿した方とも電話で話せたので、その電話で私個人
の責任でメールの転送・転載の保留と発信者への連絡窓口の一本化することにし、
しかるべき方につなぐまでの間、今後の対処も一時私が預からせてもらいました。
ネット上に転載されたものも現時点では下げていただくよう、タイミングが遅く
ご迷惑をおかけしてしまいましたが、お願いをしました。
内容の真偽についての判断は現時点では保留します。しかし何らかの事件が起き
たことは確実と思われましたので、ご家族の心情等考慮し真偽の判断は慎重にし
たいと思います。情報の隠蔽も気になるところです。
今後の対処については近日中にブログ、Twitter等でお知らせいたします。
ご助言いただいた皆さまには感謝申し上げます。
取り急ぎお知らせまで。」

こういったような、事実を確認する事もせず、自身のイデオロギーに合うものを垂れ流す者が居る以上、削除は仕方がない面もありますが、その判断は各運営会社の裁量に委ねられるべきで、公権力が介入するのは違憲です。

以前のエントリーでも書きましたが、テレビや新聞には何も罰則無しで、ネットの情報は例え事実であっても削除されるというのは、どう考えてもおかしいです。

以前のエントリーで取り上げた「浜岡原発停止要請」と今回の件で分かった事は、民主党政権の「要請」は法的根拠が無いか責任回避の為の物であると同時に「強制」であるという事です。

法的根拠のある自由の制限であればまだ理解出来ますが、これでは独裁と変わりがありません。

年金財源２・５兆円は税制改革で　改正案を修正 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000445.html

　政府は２８日、既に国会提出されている国民年金法などの改正案について、２０１１年度の基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために必要な約２兆５千億円を、１２年度以降の税制抜本改革で確保される財源を充てるとの法案修正を閣議決定した。

　基礎年金国庫負担の財源をめぐっては、国の「埋蔵金」活用を盛り込んだ改正法案を２月に閣議決定していたが、東日本大震災の復旧・復興に向けた第１次補正予算案の財源に埋蔵金を転用する方針となったため、不足分を手当てする法案修正が必要となった。

　細川律夫厚生労働相は２８日の会見で、年金財源の転用について「基本的にはあってはならないが、総合的な判断としてやむを得ない」と述べた。

大塚厚労副大臣、年金転用「復興債で穴埋めもあり得る」　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E0E2E5838DE2E0E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
2011/5/2 13:58

　大塚耕平厚生労働副大臣は２日午後の参院財政金融委員会で、2011年度第１次補正予算で、基礎年金の国庫負担割合を維持するための約２兆5000億円を財源として転用することに関して「復興国債で賄っていただくということは理屈上あり得る」と述べた。２次補正での穴埋めを期待した発言。

　自民党の林芳正氏への答弁。

時事ドットコム：初の６０％割れの公算＝１０年度の国民年金納付率－厚労省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042800988
2011/04/28-19:50

　厚生労働省は２８日、２０１０年４月～１１年１月分の国民年金の保険料納付率が、前年同期比０．８ポイント減の５８．２％だったと発表した。１０年度の納付率はこれまで全ての月で前年度を下回っており、最終的には、過去最低を記録した０９年度の６０．０％を下回る公算が大きい。６割を割り込めば、現行の年金制度が始まった１９８６年度以来初めてとなる。
　納付率の低下は、不況で企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金制度への不信感による拒否などが原因とみられる。都道府県別では、納付率が最も高いのは新潟県で６９．７％、最低は沖縄県で３６．２％

この問題は以前のエントリー等でも取り上げましたが、何時から閣議決定はこれ程軽い物になってしまったのでしょうか。

私は、年金財源の早期の穴埋めには賛成の立場ですが、2次補正で穴埋めをするぐらいなら何故1次の段階で国債を発行して対応出来なかったのでしょうか。そうすれば、年金に不安を抱かせることなど無かったのに。

記事にはありませんが、2次補正穴埋め案は「省内で議論している段階である」という同大臣の答弁があった事も書いておきます。

増税での穴埋めは最悪手であろうと思います。

以前問題になったいわゆる「消えた年金」は、社保庁等の記録管理の問題で、年金そのものが無くなってしまった訳ではありませんでしたが、今回の件は、年金を納めているかどうかに関わらず、年金が支払われなくなる可能性がある大問題です。
あの当時、マスコミに煽られる形で騒ぎ立てていた高齢者の皆さんは一体どこへ行ってしまったのでしょうか。問題の軽重を考えればこちらをより沢がなければならないと思うのですが。

これも、以前のエントリーで取り上げた食中毒事件同様、マスコミの取り上げ方に違和感を覚えざるを得ません。

子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm
2011年4月13日03時03分

　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

まあ、これは当然の事ですね。

記事にもある通り、子ども手当が廃止されると児童手当が復活しますが、子ども手当に伴って廃止された扶養控除については自動的に復活する事はありません。
扶養控除が復活しませんと負担増になりますので、これも併せて元に戻す作業が必要になります。

子ども手当が廃止になるという事は、子ども手当が支給されない高校生を持つ世帯に対しての手当である高校無償化も廃止されなければなりません。

子ども手当以前に戻し、腹腔財源に充てる為にも少なくともこれら二つの事が必要です。
私は、この機会に児童手当に国籍条項を設けて外国人への支給を止めるべきだと思います。

時事ドットコム：子ども手当廃止に含み＝枝野官房長官
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011041300386
2011/04/13-13:11

　枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、民主党の主要政策である子ども手当を廃止して東日本大震災の復旧・復興財源に充てる可能性に関し「あらゆる予算項目について、あらゆる可能性があることの一つだ」と述べ、含みを持たせた。同時に、枝野長官は「具体的に（廃止で政府・民主党内が）固まりつつあるとの報告はない」とも語った。

枝野官房長官は明言を避けていますが、この態度は4月24日の統一地方選挙を念頭に置いてのものだと思います。
恐らく、正式に補正予算案が出て来るのも￥統一地方選後だと思いますが、党利党略を考えず、被災地の事を考えて1日でも早く成立させるのが政府のつとめだと思います。

災害復旧など公共事業に1.3兆円＝1次補正予算案の概要 | 国内 | 特集 東日本大震災 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20572220110412
2011年 04月 12日 17:48 JST

　［東京　１２日　ロイター］　４月中の国会提出をめざして政府・与党が検討している２０１１年度第１次補正予算案の概要が、ロイターが入手した資料で明らかになった。道路や港湾、下水道、住宅など災害復旧のための公共事業費に１兆３０００億円程度を計上するなど総額は４兆円程度になる。

　年金国庫負担割合の維持に活用する方向だった２兆５０００億円程度を財源に転用するなどし、追加の国債発行を回避する。

　１次補正予算案では、公共事業関係費として災害復旧などの事業に１兆１３００億円程度を投入する見通し。具体的な事業内容は、道路、港湾、住宅、農地、高速道路、空港、水道など多岐にわたる施設やインフラの復旧事業に充てる。このほか、一般公共事業として、１万戸の災害公営渋滞の整備や、被災地の公共土木施設など緊急的な補修工事費用として１６００億円程度を確保、合計で公共事業関係費は１兆２９００億円程度となる。さらに、緊急雇用支援や災害関連融資、自衛隊活動費などの震災関係経費として１兆円台半ばを見込んでおり、災害救助関係費などを合わせて補正全体の規模は４兆円程度になる見通し。原子力損害の賠償分については、１次補正には計上していない。

　一方、こうした歳出の財源には、年金国庫負担割合維持のための２兆５０００億円程度の「埋蔵金」を転用するほか、子ども手当の上積み見直し（２０００億円程度）や高速道路料金割引の見直し（２５００億円程度）などを充当する予定だ。

少し話が前後しますが、これが1次補正の中身です。

この中で問題になるのは、年金の国庫負担割合の引き下げです。こちらやこちらのエントリーで書きましたが、元々年金の財源が足りず、鉄建機構の剰余金を充てようとしていたものを、今回復興財源に充てようとしており、非常に場当たり的な対応です。

そもそも、年金財源は不要不急のものでは無い為、他の財源にすべきものではありませんし、長期にわたって財源の手当が必要である為、ここを変更するとただでさえ懐疑的な目を向けられている公的年金の信頼性が大きく揺らぐ事になります。

色々な事を考えていくと、やはり以前のエントリーで書いたように日銀の国債引き受けが一番ではないかと思います。
次に国債の発行、その次に増税となりますが、増税は消費を冷え込ませる為、良い手段ではありません。

何れにしても、予算の組み替えは1次補正ぐらいにしか使えませんので、2次、3次の補正の財源をどうするのか今から考えておかなければなりません。

ネット上のデマ、自主的削除を含む適切な対応を～総務省が通信4団体に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110407_437944.html
2011/4/7 12:27

　総務省は6日、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語に対して、法令や公序良俗に反すると判断する情報を自主的に削除することを含め、適切な対応をとるよう通信関連4団体に対して要請した。

　要請は、内閣官房の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」の決定に基づくもの。地震や原発事故に関する不確かな情報など、国民の不安をいたずらに煽る流言飛語が流布され、被災地などにおける混乱を助長しているとして、関係省庁の連携により広く注意喚起の措置を講じることが決定されている。

　特にインターネット上の流言飛語については、これらの実態を把握した上でインターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者などに対して法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請。また、国や地方公共団体などは、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努め、民間のソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得などの対策を講じることで情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止するとしている。

　ワーキングチームではこのほかの対策として、被災地などの治安回復・維持、震災に便乗した悪質商法や義援金名目の詐欺などへの対策などを決定している。

　総務省ではワーキングチームの決定を受け、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体に対して要請を実施。各団体所属のISPなど電気通信事業者に対して、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づいて、法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含める適切な措置を講じることを求めている。

　JAIPAでは6日、インターネット利用者へのお願いとして、ネット上の「デマ」への注意を呼びかけるメッセージを発表した。

　JAIPAでは、「知り合いのため」「誰かのため」に良かれと思って転送したメールや、掲示板やSNS、Twitterなどで書いた情報が拡散し、結果としていつのまにか「デマ」を広めることになり、社会をいたずらに混乱させ、かつネットワークにも不要な負荷をかけることになりかねないと指摘。「みんなに転送してください」といった形のチェーンメールは転送しないことや、掲示板やTwitterの「拡散」「リツイート」もチェーンメールと同様にデマの原因になることがあるとして、情報源を確かめるなど十分注意することを呼びかけている。

総務省｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html
平成23年4月6日

　本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
　同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
　同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf

平成 23 年４月６日
総基消第１４５号

社 団 法 人 電 気 通 信 事 業 者 協 会
社 団 法 人 テ レ コ ム サ ー ビ ス 協 会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 　　御中
社 団 法 人 日 本 ケ ー ブ ル テ レ ビ 連 盟

総務省総合通信基盤局長

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(※)において、「被災地等における安全・安心の確保対策」（別紙参照）が決定されました。

東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。

つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗
に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。

※ 平成 23 年３月 31 日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置（議長：内閣官房副長官補（内政））。

以上

被災地等における安全・安心の確保対策について（抜粋）

平 成 2 3 年 ４ 月 ６ 日
被災地等における安全・安心の
確保対策ワーキングチーム決定

別紙

被災地等における安全・安心の確保対策（抜粋）

１ 被災地等の治安回復・維持

(10) 流言飛語への対応

【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】

　地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。
　特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な
削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。
　また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
　なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。

被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームの設置について（抜粋）

平成23 年３ 月31 日
関 係 省 庁 申 合 せ

１ 平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されることから、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。）を設置する。

若干のレイアウトの違いはありますが、総務省の該当PDFを全文引用しました。

災害情報の提供は、PDFだけでなくHTMLやCSVも併用を、経産省が経団連に要請 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110331_436370.html
2011/3/31 18:44

　経済産業省は30日、計画停電をはじめとする東北地方太平洋沖地震に関連する情報がPDFファイルでのみ公開されているケースが多いとして、日本経済団体連合会に対して、HTMLやCSVなどのデータ形式でも情報を公開するように呼びかけた。

まず、3月31日の段階で経産省から震災関連の情報はPDF以外でも提供するよう呼び掛けているにも関わらず、総務省がPDFでしか情報提供していないのはどういうつもりなのでしょうか。
全くやる気がないとしか言い様がありませんね。

東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由 - ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/109133
2011.04.06 07:30:53

こういう記事を書いておられる方もいますが、この記事は東電叩きをするための記事としか思えませんね。

ファイル形式という点で言えば、上で示した通り官庁がこの有様ですし、ファイルのセキュリティという面で言えば、以前のエントリーで取り上げた東京都水道局のファイルにも同様の措置が取られていました。
この件で東電を糾弾するのであれば、当然東京都水道局が「データを使いづらくしている」事についても糾弾しなければなりません。それをしないという事は何らかの意図があるのだろうと思います。
何れにしても、上記記事が公平性を欠いた物であると言わざるを得ません。

ちなみに過去の東電のプレスリリースを調べたところ、2007年からPDFファイルにセキュリティ対策が施されていましたので、震災が要因でない事は書いておきたいと思います。

この件について私見を書いておきますと、公式文書をPDFで公開し、セキュリティ対策施す事は当然であろうと思います。
理由としては、東電の回答にあった改変を防ぐ事が一番ですが、その他にもレイアウトを維持出来る事や印刷がし易い事などが挙げられます。

本題に移りたいと思います。

まず、この政府の要請は、表現の自由を侵すものであり憲法違反にあたります。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

この要請は、一体どの様な法的根拠に基づくものであるのか政府は明らかにする必要があります。

第二に、インターネットだけに要請がされたのかという事です。

以前のエントリーでも書きましたが、ネットに限らず、テレビや新聞などのメディアでも同様の事態は起きています。
発災直後から「チェルノブイリ事故と同一視するような報道が憶測で為されたり、放射線と放射性物質が混同して報道されたり、それらの単位を間違えて報道したり、現在でも基準となる数値や人体の影響を示さず、何万倍、何億倍という数字だけが踊る扇動するような報道が為されています。

視聴者数から言っても、記者クラブで直に情報が取れるという事から言っても、影響力は絶大です。
また、テレビに限って言えば国から電波を借りて許認可性で放送している訳ですから、間違った情報を流していても行政からの指導が入らなければ、視聴者からは、国が放送内容にお墨付きを与えていると受け取られても仕方がありません。

殆どの新聞・テレビメディアがデマの発信源になっていましたので、停波等の措置が執られるべきだろうと思います。電力不足でもありますしね。

ネットの情報の大半はテレビや新聞の後追いに過ぎず、言論を統制するのであれば、これらを規制するのが一番だろうと思います。
それをせずに、ネットだけを対象にして統制しようというのは理屈に合いませんし、既にこれらのメディアは統制されているからであるとか、政府に都合の悪い情報を知られたくない等の疑いを抱かずにはいられません。

過去のエントリーでも書きましたが、風評を排除するためには正確な情報を信用されている者が逐次適切に発信する必要があります。
現在正確な情報を発信しているにも関わらず、流言飛語や風評が収まらないというのであれば、情報の提供者が屎尿信用されていないからだと言えます。

長崎新聞　全国・海外ニュース：原発事故、緊急措置を早めて公表　政府、重要情報に説明なし
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20110406/sc2011040601000856.shtml
04/07 08:20

　政府の原子力災害対策本部が、福島第１原発事故の詳しい経過を説明する首相官邸ホームページ上の公開記録で、東日本大震災翌日の３月１２日に１号機の炉内の圧力を下げるため実施した緊急措置「ベント」の開始時刻を、同日午後２時半から同午前１０時１７分に変更していたことが６日、分かった。

　４時間余り開始時刻を早める書き換えは３月２７日に行われたが、理由は説明されていない。ベントは放射性物質を含む蒸気を排出する作業で「住民の被ばくに関わる重要情報にもかかわらず、的確な説明が国民にないのは問題だ」（宇根崎博信・京大原子炉実験所教授）との声が出ている。

　経済産業省原子力安全・保安院の広報担当者は「当院は事故当初から、ベント操作着手の時刻を１０時１７分としてきた。（官邸ホームページは）『１４時３０分ベント開始』となっていたため、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。１０時１７分が「ベント操作着手」でなく「ベント開始」となっている点については、「官邸側に提起したい」と述べた。実際のベント開始は、午後２時に格納容器の二つ目の弁を開放した後とみられている。

　書き換え翌日の２８日、震災後初めて国会審議が行われ、野党は政府の初動対応の遅れを追及した。保安院は「（書き換えと）国会審議は関係ない」としている。

　保安院によると、ベント実施のため１２日午前９時すぎに一つ目の弁を手動で開け、１０時１７分に二つ目の弁の開放に着手。だが不具合で開放が確認できず、急きょ調達した空気圧縮機を使って午後２時すぎに再度開放を試みた結果、同２時半に蒸気排出が確認できた。

　炉内の圧力を下げることには成功したが、約１時間後、１号機建屋が水素爆発で損壊した。

　公開記録は「福島第一・第二原子力発電所事故について」との題で、毎日更新されている。

どういう理由かは分かりませんが、こういった情報の改竄とも取れるような行為をして信頼を得られると思っているのでしょうかね。

ネットの統制をするよりも、何も理解していないくせに「必ずしもそういう事ではない」とか「直ちに影響がある訳ではない」とか言って世間を不安に陥れている人や、チェーンメール紛いの節電を呼び掛けるエリアメールを大量に発出して混乱を助長した人等を排除し、信用される体制を作るのが一番の近道だろうと思います。

子ども手当６カ月延長「つなぎ法案」　参院厚労委で可決、午後成立へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033110550009-n1.htm
2011.3.31 10:54

　参院厚生労働委員会は３１日午前、同日で期限が切れる平成２２年度の子ども手当（中学生まで月１万３千円）を６カ月間延長する「つなぎ法案」の審議に入った。採決には野党の共産、社民両党も賛成する方針。同日午後に参院本会議で採決され、否決されても同日中の衆院本会議再議決で３分の２以上の賛成で可決、成立する見通し。

　政府は０～２歳を対象に７千円上積みして月２万円を支給する２３年度の子ども手当法案を国会に提出していたが、３０日の持ち回り閣議で撤回した。つなぎ法案では、日本在住の外国人が母国に残した子供への支給はそのまま認められ、市町村が給食費や保育料を天引きすることもできない。

時事ドットコム：子ども手当延長法案、成立へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011033100062
2011/03/31-12:38

　参院厚生労働委員会は３１日、期限が同日で切れる現行の子ども手当を半年間延長する「つなぎ法案」を可決した。民主、共産、社民各党が賛成したが、可否同数となり、津田弥太郎委員長（民主）が可決を決めた。
　同法案は夕の参院本会議で採決されるが、３党と国民新党に与党系無所属を加えても過半数に届かないため、可決できるかは微妙。ただ、否決された場合でも、同日中に衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決され、成立する見通しだ。

議案情報：参議院ホームページ 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/177/meisai/m17705177003.htm

法案はこちら。

現在の子ども手当法案を6ヶ月延長する法律が成立する見通しです。

子ども手当の問題点は過去のエントリーで何度も書きましたので書きませんが、今回の問題点としては、

• 災害復興に使われるべき予算が無くなってしまった事。
• 今回の震災で親を亡くした子供には支給されない事。
• 今回の震災で帰国した再入国許可を得ている在日外国人には支給される事

こういったものがあります。

一つ言って置かなければならないのは、これらの怒りの矛先を向けるべきは在日外国人ではなく、政府・与党とこの法案に賛成の政党と議員である事です。

政府・与党は混乱を招かない為にと言っているけれども、仮に児童手当に戻ったとしても支給を遅らせれば混乱は食い止められますし、実際に支給を行う全国の地方自治体は、被災地の支援で子ども手当どころではありません。
何故、政府・与党は優先順位や現場の状況が分からないのか理解出来ません。

何度も書いている事ではありますが、先の衆院選で民主党に政権を取らせてしまった我々有権者に一番の責任があります。
今回の災害についても天災は仕方が無いにしても、発災後の対応の遅れについては政府・与党に責任があり、つまりは主権者たる国民に責任があります。
被災者や被災地で働いておられる全ての方々には申し訳ない気持ちしかありません。