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リコールに伴う名古屋市議会議員選挙の結果について

名古屋市議選 減税日本が第1党 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014652161000.html
3月14日 0時23分

住民投票の結果、解散した名古屋市議会の出直し選挙は、名古屋市の河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」が28議席を獲得して市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は11議席にとどまる惨敗でした。

名古屋市議会議員選挙の開票結果です。16選挙区の75人の定員のうち、▽民主党が11議席、▽自民党が19議席、▽公明党が12議席、▽共産党が5議席、▽減税日本が28議席、▽みんなの党が0議席、▽無所属が0議席となっています。河村市長が代表を務める地域政党の「減税日本」は、41人の候補者を擁立し、目標の過半数には届かなかったものの、選挙前の1議席から28議席に躍進し、市議会第1党となりました。一方、選挙前に27議席で第1党だった民主党は半分以下の11議席にとどまり、第4党に転落しました。また、第2党だった自民党は19議席で選挙前を4議席下回りました。さらに、公明党は12人の候補者全員が当選しましたが、選挙前より2議席減らしました。このほか、共産党は3議席減らして5議席、みんなの党は議席を獲得できませんでした。今回の選挙は、河村市長が呼びかけて実施された住民投票の結果、解散に賛成する票が反対票を上回り、市議会が解散したことに伴うもので、定員の半数を超す候補者を擁立した「減税日本」がどこまで議席を伸ばすかが焦点でした。河村市長が前面に立って運動を展開した「減税日本」は、市民税減税の恒久化と議員報酬の半減を訴えて、いわゆる無党派層や民主党の支持層などから幅広く支持を集め、勝利を収めました。これに対し、既成政党は、河村支持の世論に圧倒されて軒並み議席を減らし、来月に迫った統一地方選挙を前に、厳しい結果を突きつけられる形となりました。とりわけ、民主党は、先月行われた愛知県知事選挙や名古屋市長選挙に続く惨敗で、菅政権にとってさらなる痛手と言えます。

選挙:名古屋市議選 投票率43.96% 12年ぶり上昇 /愛知 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110314ddlk23010146000c.html
2011年3月14日 地方版

 出直し名古屋市議選の投票率は43・96%で、過去2番目に低い39・97%だった前回(07年)を3・99ポイント上回った。投票率上昇は12年ぶり。河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」から41人が立候補し、立候補者数が40人増の138人に膨らみ、有権者の関心が広がったとみられる。

 市議選の投票率は、1951年の78・08%をピークに低下傾向が続いていた。87年の52・53%を最後に50%を下回り続け、西尾武喜市長時代の95年には39・53%、松原武久市長時代の07年には39・97%と、40%を2度割り込んでいる。

 期日前投票者数は16万1561人で、前回の1・9倍と大幅に伸びた。

 知事選、議会解散住民投票とのトリプル投票となり、河村市長が圧勝で再選を果たした2月6日の市長選の投票率54・14%は下回った。【丸山進】

名古屋市議選速報のページ
http://senkyosokuhou-nagoya.jp/

詳しくはこちら。

名古屋市の有権者は、今回の民主党政権の地震の対応を目の当たりにしても「減税」という選択をされたようですね。

税金を納税者に返還するという事は、行政サービスを低下させるという事です。以前のエントリーでも書きましたが、減税の財源、目的、目標、行政サービスへの影響等が分かっていない状況で行うべき政策ではありません。

また、子ども手当に見られるように現金の直接給付は乗数効果も低く、景気や雇用にほとんど寄与しません。
更に低所得である程、納税額も少なく行政サービスで受ける恩恵が大きいので、サービスの低下が生活に直接跳ね返ってきます。

今回、「減税日本」に投票した方、選挙に行かなかった方は、減税された現金で災害を何とかする、という事を選択された方々である事を書いておきます。

今回の地震が起きた時に、大村知事、河村市長が揃って管轄地域を離れていた事も忘れてはならない事です。地方行政のトップとして危機管理を問われるべき問題です。

asahi.com(朝日新聞社):「自分は嫌われ者」「俺もだ」河村氏、小沢氏と面会 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201102080471.html
2011年2月8日21時22分

 名古屋市長選で当選した河村たかし氏が8日、民主党の小沢一郎元代表と都内で面会した。かつて代表選への出馬を何度も目指したのにかなわなかった河村氏は「自分は当時から嫌われていた」。強制起訴され、党の処分を待つ身の小沢氏も「俺も嫌われもんだ」と笑顔で応じた。

 両氏は新進党や自由党で行動をともにした。河村氏が「長い付き合いだから来た」と言うと、小沢氏は、民主党が河村氏の対抗馬を立てたことについて「仲間を大事にしないと、政権や党は運営できない」。自らを処分しようとする党執行部を牽制(けんせい)した。

橋下大阪知事:河村名古屋市長と会談 日本維新の会と連携 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110216k0000m010115000c.html
毎日新聞 2011年2月15日 23時21分(最終更新 2月16日 11時30分)

 大阪府の橋下徹知事は15日夜、大阪都・中京都両構想で連携する河村たかし名古屋市長と大阪市内のホテルで会談した。地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下知事)が先月下旬、名古屋市長選で河村市長の応援に名古屋入りして以来の対面。2人は、民主党の原口一博前総務相が設立を打ち出した政治団体「日本維新の会」と連携する方向で一致した。

 2人は雑誌の企画で約2時間対談。橋下知事によると、互いの地域政党同士の具体的な連携話はなかったが、日本の統治システムや、議員の職業化など政治が抱える問題点について語り合った。また、原口前総務相が設立を表明した「日本維新の会」について、「我々、行政経験のある首長が一致団結して日本の統治機構を変えていこう、という話にはなった」と述べ、河村市長とは同会と連携することで一致したと明らかにした。【佐藤慶】

「減税日本」、「大阪維新の会」、「日本維新の会」は、これから小沢一郎被告の別働隊として動く事になるでしょう。名古屋の有権者は、それすらも容認したという事です。

これから愛知、名古屋は、壮大な社会実験の場となります。この地域の状況を注視し、それを反面教師として間違いの無い選択をしなければなりません。



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愛知県・名古屋市・市議会リコールのトリプル選挙の結果について

名古屋市:名古屋市長選挙・愛知県知事選挙・名古屋市議会の解散投票(市政情報)
http://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/page/0000020215.html

時事ドットコム:民主支持層、8割が河村氏に投票=大村氏も6割獲得-名古屋・愛知両首長選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020600197
2011/02/06-21:32

 6日投開票の名古屋市長選で、時事通信社が実施した出口調査によると、民主党支持層の76%が河村たかし氏に投票したと回答し、同党が擁立した石田芳弘氏は21%しか取り込めなかった。愛知県知事選でも同党推薦候補の御園慎一郎氏に投票したのは24%にとどまり、60%が大村秀章氏に流れた。両首長選で民主党は、有権者の既成政党不信を背景に地域政党を立ち上げ連携した河村、大村両氏に有効な対立軸を示せず埋没した格好だ。
 自民党支持層も、市長選では58%が河村氏に投票したと回答。同党が事実上支援した石田氏の34%を大きく上回った。知事選でも、48%は大村氏に投票したと答え、同党が擁立した重徳和彦氏は38%だった。 
 「支持政党なし」とする無党派層は、市長選では75%が河村氏、知事選では56%が大村氏にそれぞれ投票したと答えた。公明支持層の投票先は、市長選では河村氏53%、石田氏31%、知事選では大村氏69%、重徳氏19%だった。
 調査は、市長選が市内20投票所、知事選が県内38投票所で実施。それぞれ有権者1303人、2509人から回答を得た。

投票分析(時事より引用)

投票分析(Webでの拾い物)

こちらの画像はWebでの拾い物ですが、このような投票傾向だったようです。

河村市長については、過去何度も問題点を指摘してきましたので何も言う事はありませんが、今回のトリプル選挙の結果を見ると、国政で民主党を政権与党にしてしまった事やこれまでの河村市政への反省はされなかったようですね。

これから、愛知県や名古屋市の有権者は自らの選択の結果を存分に味わう事になるでしょうが、他へ責任転嫁をする事だけは止めて頂きたいと思います。

他の自治体にお住まいの有権者の方も、これからの愛知、名古屋を注視して、それぞれの選挙に役立てていかねばならないと思います。

この選挙結果を受けて感じた事は、マスコミばかりでなく有権者の側にも問題があるのだという事と、日本にはこれからも第2、第3の民主党が現れる可能性が大いにあるのだという事です。



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江田五月法務大臣の「マニフェストは心眼で作った」発言について

江田法相「マニフェストは(野党時に)心眼で作った」見直しへ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110118/plc11011812440065-n1.htm
2011.1.18 12:38

 江田五月法相は18日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成21年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関(の官僚)が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。

 その上で、「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と強調した。

法務省:法務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00115.html
平成23年1月18日(火)

民主党のマニフェストに関する質疑

Q:6月に向けてマニフェストの見直しを始めていますが,見直して変えることについて,大臣御自身はやるべきか,もしくはもう少しこれまで示した案を進めていくべきなのかということなんですけれども,どのようにお考えでしょうか。

A:いろいろ話していると長くなるのですが,日本の選挙公約というのは従来,選挙が終ればもうペロッとはがしてもよろしいというものみたいな感じで来たので,それではいけない,やっぱり有権者との具体的な約束で,具体的な公約をしてそれを次の選挙のときにちゃんとどこまで実現できたか確認できるものにしようということで,民主党はそういうマニフェスト文化というのを取り入れてきたんですね。ですから,マニフェストというのは非常に重要な,そういう意味で選挙の文化を変える重要な民主党の取組であったと思います。今のところ私が見る限りマニフェストという言葉自体は随分盛んになってきましたけれども,そういう意味の具体的に,将来,検証可能な形で提案をしているのは,民主党以外にもそれはあるかもしれませんが,民主党が一番先行してやってきていると思うのですね。ところが,イギリスなんかは私の聞く限りで言えば,だいたい予想される選挙の一年から一年半くらい前というんですかね,役所のほうが,政権をかけて選挙で争う与野党両方に,いろんな資料も全部出して,そして役所,行政のプロから言うと,それぞれの政党の選択肢のこれは実現できますよと,国民が選択するなら,こっちにもこれは実現できますよ,国民が選択するなら,というような形で,マニフェスト自体が,政権を競う政党の非常に成熟したマニフェストになっていると聞いています。しかし,2009年マニフェストというのは我々は政権にいないときに,しかも大変申し訳ないけど霞が関のほうが民主党のほうには十分な情報を提供していただけていない,そんな中で心眼で見るとこうじゃないかということで作った部分がありますから,必ずしもそれがそのまますぐに実現するには,いろいろな,実は隠れた障害がこんなにあったんだというようなことがあったんだと思います。私は参議院議長をしていた当時ですから,その辺の議論の中には加わっていませんがね。2010年参議院選挙のときのマニフェストは2009年のときより変わったんではないかということを言われた時期がありますが,私はそこは1年足らずとはいえ,実際に政権を担当していろいろなことが分かってきたからマニフェストを進化させていく,より成熟させたものにしていくというのは当たり前のことだということで昨年の参議院選挙ではそういう御説明をしてまいりました。その後も,ずっと政権を担当してきているわけで,政権担当二年がまもなく来るわけですから,二年のいろいろな経験とか知識とか,あるいは世の中の状況の変化もありますよね,リーマンショックなど。そうしたことを踏まえてマニフェストについて一度きっちり点検をして,そしてこれはこういうふうにより成熟させていくという部分があればそういうことにして,国民の皆さんにしっかりと説明をするということでよいのだと思います。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

法務省の書き起こしが非常に見難いですが、ご容赦下さい。

以前のエントリーでも民主党・岡田幹事長が「政権公約を100%できるはずがない。」と発言されていましたが、今回も江田五月法務大臣から意味不明の発言が飛び出しました。

まず、冒頭で「従来の政権公約が選挙が終わると白紙になり、民主党のマニフェストは達成率を確認出来るものにした。」という発言がありますが、これは嘘ですね。
野党時代の民主党がマニフェストの検証をし、達成率を公表した事はないです。イギリスを例に引いているので私もイギリスを例に引きますと、イギリスではマスメディアが各政党のマニフェストをパーセンテージで評価していますね。

以前のエントリーで書いた通り、マニフェストという物は数値目標、実施期限、財源等が明記されていなければなりませんので、民主党のそれはマニフェストではありません。
更にそれを見直すという事は、江田法務大臣ご指摘の「従来の選挙が終わったら白紙になる政権公約と同じ」ということになります。

霞が関のほうが民主党のほうには十分な情報を提供していただけていない,そんな中で心眼で見るとこうじゃないかということで作った部分がありますから、

その上で問題の発言を見ていきますと、官僚批判については、元々民主党は「政治主導」や「脱・官僚」を掲げている訳ですから、官僚の協力を期待する方がおかしいのではないかと思います。

また、「心眼」の正確な意味が分からなかったので調べてみますと、

しんがん【心眼】の意味 - 国語辞書 - goo辞書
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/113595/m0u/心眼/

しん‐がん【心眼】

物事の真実の姿を見抜く、鋭い心の働き。心の目。しんげん。「―を開く」

とあります。

つまり、江田法務大臣の発言をまとめますと、

「日頃批判していた官僚が情報法提供してくれなかったので、自分達に備わっていると思っていた洞察力で作ってみたけれど、洞察力なんて無かったので見直します。」

ということですね。

そもそも、野党時代に予算について勉強していれば、埋蔵金が無い事は分かる事ですし、自民党もそれを指摘していました。政策についても同様です。

要は、当て推量でやって、出来なかったから官僚に責任を擦り付けているだけなのです。そして、民主党の心眼の実験を国民の生命と財産を掛けてやらされている、ということです。

asahi.com(朝日新聞社):「財源不明の人気取り」 岡田氏、河村氏批判強める - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201101200598.html
2011年1月21日0時11分

 民主党の岡田克也幹事長が名古屋市の河村たかし市長への批判を強めている。民主党で出世の階段を上った岡田氏に対し、河村氏は民主党の国会議員時代、推薦人が集まらず代表選に出られなかった。原理主義者の岡田氏にとって、名古屋の「河村人気」は合点がいかないようだ。

 「減税、結構でしょうが、財源が明らかでないまま言うのは、人気取り以外の何物でもない」。岡田氏は20日、愛知県知事選の応援で訪れた名古屋市で街頭演説し、元自民党衆院議員を支援する河村氏を批判した。民主党は知事選、23日告示の名古屋市長選で推薦候補を擁立し、河村氏陣営と全面対決中だ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

私は、河村市長のやり方には反対ですが、同じ事をして政権を奪取した民主党・岡田幹事長に河村市長を批判する権利はありません。

江田法務大臣の発言にしても、岡田幹事長の発言にしても、根底には到底大人とは思えない「甘え」があるのだと思います。

こういうどうしようもない人達を政権与党にしてしまった事を反省しながら、次の選択の機会には、間違いの無い選択をしなければなりません。


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名古屋・河村市長の専決について。 他

河村市長二転三転「選挙のためと言わないで」 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101221-OYT1T00434.htm
2010年12月21日12時07分

 名古屋市の河村たかし市長は20日、辞職届提出後に開かれた定例記者会見で、減税が11月議会で否決された点を強調し、「事実上の不信任案が可決されたに等しい。自分の考えが市民の賛同を得られるかどうかもう一度、信を問いたい」と辞職の理由を説明した。

 市議会の解散請求(リコール)で有効署名数確定前の先月26日、河村市長は「住民投票の実施が難しくなったことへの引責」を理由に突然、辞意を表明した。その後、住民投票実施が決まると一転、「市選管への抗議」などに代わり、さらに、この日は「減税が否決されたため」に――。

 二転三転する辞職理由に、記者団から真意を問う質問が集中。市長は顔をしかめながら、「リコールが成立した時は辞職すると以前から言ってきた」「市議選と合わせて辞めるのは良くて、知事選と同日にするのがなぜ、ダメなのか」などと、言葉を選びながら答えた。

 また、「辞職は知事選候補の応援のためではないのか」との質問には、「選挙のためとは言わないでほしい」と苦笑いする場面も。

 任期を半分以上残した辞職。「出直し選で当選しても、議会で再び減税が否決されたら、また辞めるのか」と問われると、「市長選の民意をくみ取ってもらわなければ……」と言葉を濁した。

名古屋市:平成22年12月20日 市長定例記者会見(市長の部屋)
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000019977.html

会見動画はこちら。

中日新聞:市、トリプル投票費用専決 議会「判断仰ぐべき」:名古屋の乱(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010122502000124.html
2010年12月25日

 河村たかし名古屋市長の辞職による来年2月6日の出直し市長選などのトリプル投票で、市は24日、必要な費用のうち2億9000万円分の予算を、市議会の議決を経ずに執行する専決処分の手続きを取った。議会からは「議会の判断を仰ぐべきだった」との声が出ている。

 トリプル投票は議会解散の賛否を問う住民投票(告示は1月17日)、愛知県知事選(同20日)、名古屋市長選(同23日)。

 市の当初予算には、任期満了による知事選以外の費用は見込んでおらず、足りない分の予算が必要になった。

 ポスター掲示板の作製や設置、投票用紙の印刷など選挙の準備には20日間程度を要するといい、議決を得てからでは告示に間に合わないと判断した。

 河村市長は1月7日に、住民投票に付される議会側の主張をまとめた弁明書を議決するための臨時議会を招集し、専決処分の承認も求める。

 議会側からは「専決処分は最終手段。年明けに議会があるんだから、市長は補正予算の議案を出して、予算編成途中に辞職について説明するべきだった」と反発が出ている。

まず、辞任理由についてですが、全く説得力がありません。
以前のエントリーでも取り上げた通り、以前はまだ結果が出ていないにも関わらずリコール署名が不成立になった事を辞任理由にしていました。今回の辞任理由は

減税が11月議会で否決された点を強調し、「事実上の不信任案が可決されたに等しい。自分の考えが市民の賛同を得られるかどうかもう一度、信を問いたい」

とのことですが、実際には不信任案が可決された訳ではありませんし、市議会リコールの為の住民投票もあるのだから市議会の判断を問題視するのであれば、そちらの結果を見て判断をすればよい事だと思います。

市長選挙は、税金の無駄であるという事を書いておきます。

次に選挙費用の専決についてですが、これが許されるという考えに立つのであれば、減税や他の政策も含めて議会を開かずに勝手に決めればいいのではないでしょうか。そうすれば、議会運営の費用も掛からず、財源も捻出出来るかも知れません。
もっと言ってしまえば、議会制民主主義を止めて市長が何でも決めれば、選挙や住民投票もする必要が無くなり、更なる「無駄の削減」が可能になります。

今回の河村市長の専決は、議会制民主主義の否定であり、阿久根市の竹原市長、それから小沢、仙谷を始めとする民主党と同じく、ファシズムの始まりであるだろうと言えます。

行財政改革で政策の財源を捻出しようとしているのに、必要のない選挙をして支出を増やしたり、辞任の理由が二転三転したり、これ以外の過去の言動も含めて私は河村市長が全く信用出来ません。

名古屋市の有権者の皆様には国政の惨状を鑑みながら、もう一度冷静に河村市長を信用出来るかお考えになり、後悔の無い選択をして頂ければと思います。



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議会のリコール署名一転して成立。住民投票へ。

中日新聞:リコール住民投票確定 署名法定数超える、名古屋市議会:社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010121502000193.html
2010年12月15日 夕刊

 名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名の無効取り消しなどを求めた異議申し立てで、千種、昭和、港区の選管が15日開いた委員会で全署名の判定を確定させ、新たに2317人分が無効から有効に変わった。この結果、同日中に審査する残り4区の結果を待たず、有効署名が議会解散を問う住民投票の実施に必要な36万5795人分の法定数を上回った。請求代表者の本請求を経て、政令市では初となる住民投票が実施される。

 これまでの審査で有効を無効にするよう求める異議はほとんどなく、残りの中村、中、瑞穂、南の4区の審査では有効署名がさらに上積みされる見通し。ほかの9区は14日に全署名の判定を確定させており、全16区の署名が15日夕までに確定する。

 必要数の達成を受け、請求代表者は各区選管から署名簿の返還を受けた後、5日以内に本請求し、60日以内に住民投票が実施される。来年2月6日の愛知県知事選と同日となる可能性が高い。河村市長の辞職による出直し市長選が加われば、名古屋市民にとっては「トリプル投票」となる。

 15日午後2時までに新たに有効と判定された署名数は、千種区が819人、昭和区が936人、港区が562人。この時点で全市の有効署名の総数は36万6277人分となった。14日までの異議の審査では、1万175人分が無効から有効となったが、6人分が有効から無効となっており、住民投票の実施に必要な署名数は1829人分より6人分多い1835人分だった。

これが名古屋市の有権者の判断であるならば、粛々と法に則って議会リコールの住民投票が行われるべきだろうと思います。

元市議の天下り選管「誤字1字で無効」 名古屋リコール騒動の背景 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101215/elc1012151349002-n1.htm
2010.12.15 13:45

 一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求(リコール)。当初の審査で提出分の約24%に当たる約11万2千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。

 委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」

 事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」

 9月30日の市選管の会議。委員4人のうち、伊藤年一委員長ら3人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に1字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

産経の記事のタイトルは、選管が天下りであるかどうかが直接署名審査に関わるものではないので非常に恣意的だとは思うので注意して下さい。

常識的に考えて自分の氏名や住所を間違う筈は無いので、不正防止の為にも厳格化は当然だろうと思います。
書き方が間違っていて無効になったものもありましたが、それは署名活動を行っている側の問題であって選管側に責任転嫁するのは間違いです。
以前のエントリーで紹介した「1人で10回署名した」と言っている人も署名活動をしている側は見過ごしている訳ですからね。

署名活動をする側は、任期の途中で議会をリコールする事の重大さを理解していないように思います。

名古屋市議会:解散賛否、住民投票へ 無効1.5万人署名覆る - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101216ddm001010037000c.html
2010年12月16日 東京朝刊

 河村たかし市長は辞職し、11年2月6日投開票の愛知県知事選と出直し市長選を同日選にして立候補する意向。市長の支援団体は住民投票も同日実施にするため今月20日までに本請求する方針だ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでも取り上げましたが、河村市長は市長辞任の理由について「署名が集まらなかったから」発言していました。
それが本当であるならば、辞任撤回をすべきです。辞任撤回をされないようですので、嘘を吐いていた事になりますし、やはり議会掌握の為に税金を使って市長選をやるのが目的だったようですね。

市長選も行う可能性が高いという事で、河村市長が市長選で明確にすべき点を挙げたいと思います。

  1. 減税の目的及び目標
  2. 減税の財源
  3. 減税による行政サービスの変化
  4. 「減税」以外の政策

まず、1つ目ですが、現在まで減税が景気対策なのか、ただの人気取りなのか、それ以外なのか、何れにしても目的がはっきりしていません。それをはっきりする事が重要です。
そして、数値目標ですね。現在の数値と減税を行う事で目標とする数値を示して、期間を限定し、一定値に到達しなかったら減税を止める、というところまで明確に示して頂かなければなりません。

2つ目ですが、以前のエントリーでも書いた通り、市議会が河村市長の減税政策に反対している理由が「財源が明確でない事」ですので、当然ですね。
財源無しに無理をして政策を行えば、のちに際限の無い増税が待っている事は、現在の政府・与党を見ても明らかですので、明確にする必要があります。

3つ目ですが、減税は氏の税収減となりますので、必ず行政サービスの低下を招きます。それがどういう範囲に及んで、それぞれどの程度の低下を招くのか、明らかにされなければなりません。
有権者が減税と引き替えに許容しなければならないものですので、正しい選択をする為に必要不可欠です。

4つ目ですが、減税の話と議会の空転ばかりが取り沙汰されていてそれ以外の政策については報道ではほとんど分かりません。以前のエントリーで取り上げた「本丸御殿再建中止」(のちに撤回)や「ダムの見直し」、「議員歳費の50%削減」がありましたが、それ以外については報道を見渡しても載っていません。
特に「ダムの見直し」は、他の地方自治体にも大きく関わる話なので代替案も含めて明確にされる必要があります。

私なら、上記4点が明確にされない限り、河村市長には投票しません。

他の点としては、市民税の10%減税で一体どれくらいの額が戻ってきたのか、有権者自身が確認する事と、これまでの河村市政に評価を下す事ですかね。

以前のエントリーにも書きましたが、河村市長を辞めさせたい有権者にとってもこれはチャンスです。後悔の無い選択をして下さい。



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