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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.03

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政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21681420110614
2011年 06月 14日 09:31 JST

 [東京 14日 ロイター] 政府は14日の閣議で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

 東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。

 政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。22日の今国会の会期末まで1週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。

 海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。原子力発電については、引き続き基幹電力の1つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を16%値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。

 賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、1)被害者への迅速かつ適切な賠償、2)福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、3)電力の安定供給──を確保することが狙い。

 5月13日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

 東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

 賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、1)損害賠償額の見通し、2)賠償の方策、3)資金援助の内容と額、4)経営合理化策、5)ステークホルダー(関係者)の協力の要請、6)経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

 また、法案には、法律施行後の適当な時期に、1)損害賠償の実施の状況、2)電力の安定供給など事業運営の状況、3)経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

*情報を追加して再送します。

原子力発電所事故による経済被害について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html
原子力損害賠償支援機構法案の概要(2)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf

原発事故の賠償の概要図(経産省のWebページより引用)

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

法案条文はこちら。

このスキーム及び法案でいくつか分からない事があるので、

  1. 原倍法と今回の支援機構法どちらが上位に位置(優先)するのか。
  2. 原倍法では東電及び政府以外には賠償責任を認めておらず、他の原子力事業者に倍書籍任を負わせる今回の支援機構法は、遡及法ではないのか。
  3. 支援機構法は、福島の原発事故に特化したものであり、安全運転を行ってきた他の原子力事業者にとってはデメリットしかない。
  4. 事故後の政府の対応不備による被害拡大の責任はどうなるのか。

これらの点についてまとめてみたいと思います。

まず、1と2について。

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

(目的)
第一条

原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十七条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十六条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十七条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この支援機構法の第一条の条文をご覧頂けば分かる通り、原倍法を前提にしてこの法案は作られています。

以前のエントリーでも書いた通り、原倍法では

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の通りとなっており、第三条において、賠償責任者が東電と政府である事を規定し、第四条において東電と政府以外の賠償責任を明確に否定しています。

となると、今回の他の原子力事業者に負担を求める原倍法を前提とした支援機構法の法的な位置付けがはっきりしないのは大変問題があるし、遡及法であると言えます。

次に3について。

原子力損害賠償支援機構法案の概要(1)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf

1.法案の趣旨

東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、

  1. 被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
  2. 東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
  3. 電力の安定供給
の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずる。

これをご覧頂けば分かる通り、この支援機構法は福島の原発事故の賠償を主眼に置いたものであり、他の原子力事業者に負担だけを押し付ける為のものです。他の原子力事業者は、負担金の払い損という事になります。

次に4について。

以前のエントリーでも書きましたが、政府がベントの命令を出さず、出した直後に最高責任者である菅総理が現場に行き、ベントを遅らせ、水素爆発の原因を作った事や、海水注入を中断するよう命令をし、現場が命令を無視したこで、結果的に被害の拡大が抑えられた事。地震当日東電の清水社長を自衛隊機で本社まで送っていたところ、防衛大臣の命令で引き返させられ、原発の事故対応が遅れた事等々、これ以外にもまだありますが、政府の原発事故の収束の足を引っ張るかの如き対応は、枚挙に暇がありません。
法律上、政府が命令を行わなければ必要な対応が行えない状況の中で、政府が責任を果たさなかった事を無視して、賠償責任のないものにまで賠償をさせる事がよいとはとても思えません。

私は、以前のエントリーで書いた通り、原倍法第三条の但し書きを適用して政府が賠償責任を負うべきだと思います。
仮に東電に賠償させるにしても、今回は賠償責任者である東電と政府の負担の割合を決め、迅速かつ確実に賠償を実行していけるようなものでなければなりませんでした。

何れにしても、法的根拠や位置付けが曖昧で遡及法の色合いが濃い以上、すんなりとはいかないでしょうし、被害者に賠償金が支払われるのは先の事になるでしょう。

死刑執行に関しては、但し書きを最重要視する民主党が、今回の件では但し書きを無視しようとするのか理解出来ません。ただの人治主義者の集団だからと言ってしまえば、それまでなのでしょうけども。

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内閣不信任決議案の結果について

熱中症環境保健マニュアル
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議事経過 第177回国会(平成23年6月2日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20110602.htm
平成23年6月2日

開会午後一時三十二分
 菅内閣不信任決議案(谷垣禎一君外十名提出)
  右議案は、動議により委員会の審査を省略して議題とするに決し、
  これを議題とし、提出者大島理森君の趣旨弁明があって討論の後、
  記名投票をもって採決の結果、賛成一五二、反対二九三で否決した
  。
 散会午後三時二十五分

上記の通り、内閣不信任決議案が否決されました。

【内閣不信任案】賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060217490030-n1.htm
2011.6.2 17:48

 内閣不信任案採決で賛成、欠席・棄権した民主党・与党系無所属議員(敬称略)

 【賛成(2人)】松木謙公(3)、横粂勝仁(1)

 【欠席・棄権(17人)】小沢一郎(14)、田中真紀子(6)、内山晃(3)、太田和美(2)、岡島一正(2)、古賀敬章(2)、石川知裕(2)(無所属)、石原洋三郎(1)、笠原多見子(1)、金子健一(1)、川島智太郎(1)、木内孝胤(1)、瑞慶覧長敏(1)、黒田雄(1)、三宅雪子(1)、三輪信昭(1)、佐藤夕子(無所属)(1)

 ※丸数字は当選回数

欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00845.htm
2011年6月2日18時04分

 一方、共産党は9人が棄権し、社民党は6人が棄権した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでも書いた通り、今回の内閣不信任決議案に賛成しなかった人は与野党を問わず菅内閣を信任し、これまでの震災対応と今後の震災対応の責任の一端を担う事になります。

今回の結果を政局で見た場合、民主党の非主流派は、必ずしも可決に必要な人数を集める必要はなく、衆議院の3分の2の再可決が使えない状態になれば良かった訳です。そうすれば、民主党執行部も除籍等の処分を行えず、非主流派は党内での発言権を大きくする事が出来ました。その意味では非常ににハードルが低かったと言えます。

今回、そのハードルすらも越えられず、党内をまとめる事が出来なかったという事で小沢一郎氏の鍍金が矧がれ、彼の政治生命は終わりを迎えました。これからは政治家としてではなく、一人の刑事被告人としての人生が始まります。

一方の自民党ですが、震災発生後2ヶ月余りの間各種提言などを行いながら、およそ野党とは思えぬほどの協力をしてきました。それにも関わらず、提言は一向に実行されず、また、被災地の復旧・復興も遅々として進んでいません。
仮に菅内閣が総辞職し、別の人が総理となり組閣をしたとしても現在の菅内閣を是とするような人々は信用出来ませんし、協力も出来ません。
これからは、民主党政権を打倒し、政権交代へ向かって行動するでしょう。

私は、一刻も早く政権個体を成し遂げる事が、被災地の為であり、日本の為であると信じて疑いません。

今回の不信任決議案に賛成しなかった人は、これまでの菅内閣を信任し、現在の被災地の状況を容認している人達である事を繰り返し書いておきます。
そして、現状を是とするような人達は、国会議員としての資格は無いと私は思います。

内閣不信任決議案における民主党・原口一博議員の変節

自民・岩屋氏、不信任案採決は退席へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00626.htm
2011年6月1日14時41分

 自民党の岩屋毅元外務副大臣は1日午前、内閣不信任決議案の衆院本会議採決の際に、退席する意向を明らかにした。

 岩屋氏は、菅首相が国会会期を大幅延長する意向を表明したことを評価。記者団に「復興基本法案の始末もついておらず、この状況で不信任決議案を提出することには大義がない」と語った。

時事ドットコム:不信任案、一転賛成へ=自民・岩屋氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100906
2011/06/01-20:53

 自民党の岩屋毅衆院議員は1日夜、内閣不信任決議案への対応について、退席する方針を撤回し、賛成することを決めた。岩屋氏は同日午前、現時点での不信任案提出は「筋が通らない」として採決で退席する意向を示していたが、周囲の説得を受けて翻意した。

時事ドットコム:不信任案採決は棄権=賛成方針を転換-共産
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100917
2011/06/01-21:06

 共産党の志位和夫委員長は1日夜、国会内で緊急に記者会見し、内閣不信任決議案に賛成するとしていた当初方針を変え、採決を棄権すると明らかにした。
 志位氏は、方針転換の理由として、同日夕の野党党首会談で自民党の谷垣禎一総裁が菅内閣が総辞職した場合の政権の在り方について「確たる展望を持っていない」と発言したことに触れ、「自民、公明両党の党略的で無責任な動きに手を貸すことになるので賛成できない」と説明した。 

共産党は、さもありなんという感じなので良いとしても、これらは人としても全く信用ならない人物です。

最後に菅、鳩山両氏の覚え書きについて書いておこうと思います。

確認事項

一、民主党を壊さないこと

二、自民党政権に逆戻りさせないこと

三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと

 (1)東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案(復興基本法案)の成立

 (2)第二次補正予算の早期編成のめどをつけること

菅、鳩山両氏の覚え書き

辞めるとはひと言も書いていない「鳩菅覚書」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00623.htm
2011年6月2日14時03分

別ソース。

これを確認したのがこの二人である事や両氏共に契約の概念を理解していない事を考えるとこの覚え書きに何の意味があるのか分かりませんが、一応載せておきます。


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内閣不信任決議案について

可決は非常に厳しい状況ですが、不信任案が提出される前に書いておきたいと思います。

今回の不信任決議案を賛成しないという事は、菅内閣を信任した事となり、これまでの原発の対応を含む素別尾震災対応について問題がなかったと認める事になります。
そして、今後の震災対応も菅内閣が担う事を認めた事となり、与党は元より、野党も含めて賛成票を投じなかった全ての議員が今後の震災対応の責任の一端を担う事を自覚すべきです。

ぜひ、国家議員の皆様方には覚悟を持って採決に臨んで頂きたいと思います。

投票の結果の詳細は当blogでも取り上げたいと思います。


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日韓図書協定、参議院でも承認。韓国に引き渡しへ

熱中症環境保健マニュアル
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朝鮮王朝儀軌の引き渡し承認案可決…参院委 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110526-OYT1T00847.htm
2011年5月26日19時35分

 参院外交防衛委員会は26日、朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)を韓国に引き渡すための日韓図書協定の承認案を民主、公明両党などの賛成多数で可決した。

 27日の参院本会議で承認される。政府・与党は22日の日韓首脳会談までに承認を受け、会談で朝鮮王朝儀軌の一部を引き渡すことを目指したが、自民党が協定に反対し、参院の審議が遅れていた。

この問題は、過去のエントリーで何度も取り上げてきましたが、遂に承認されてしまいました。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

5月26日の参議院、外交防衛委員会の参考人質疑で日韓図書協定について議論されています。この動画をご覧頂けば、日韓図書協定について網羅的に理解する事が出来ると思います。
特に下條正男氏の指摘は、日本国民全員が共有しなければならない問題意識だろうと思います。

本会議投票結果:参議院ホームページ 日程第1 図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第176回国会内閣提出、第177回国会衆議院送付)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/177/177-0527-v001.htm

こちらに日韓図書協定承認の投票結果がありますが、自民党と立ち上がれ日本以外の政党は賛成しています。

しかし、質疑の中で与党である民主党の議員はこの問題について議論が尽くされていないという事を述べていますし、公明党の議員に至っては、今回引き渡される朝鮮王朝儀軌の原本が既に韓国にあり、日本が引き渡すのは写本である事を知らない様子でした。
それを民主党の議員は、「政党人だから賛成する」とか、公明党の議員は図書についての基本的な知識すら無いのに賛成をしています。このような状況では賛否を問う事など到底出来ません。議論が尽くされていないのだから、継続審議にするのが本来のあり方でしょう。

また、以前のエントリーでも書きましたが、図書を韓国に引き渡すにしても本来であれば菅談話で引き渡し図書に言及する前に国会で十分な議論をし、国会で承認を経なければならないのが法律に則った手続きであり、先に談話の中で引き渡し図書に言及するのは専決であり、違法行為です。

今回賛成票を投じた議員は、このような立法府軽視、違法行為を容認した事の重大さを理解すべきです。

以前のエントリーで書きましたが、この問題は民主党が韓国の手先として日本の賠償問題を蒸し返す為の足掛かりにする目的で行われています。
この協定が承認され文化財が引き渡される事で日韓基本条約そのものが揺らぎ、世界各国から謝罪と賠償を求められる事になります。
また、日本が過去結んだ条約が全て無効化される恐れも出て来ますし、今後結ぶであろう条約同じ恐れを孕んだものとなり、日本の外交そのものが機能しなくなります。日本政府、そして外務省がこの事を重大に考えているとはとても思えません。

この問題は、文化財の引き渡しに留まるものではない事を書いておきたいと思います。

YouTube - ?新藤義孝「許せない!韓国国会議員の北方領土訪問」
http://www.youtube.com/watch?v=GR5fIptT3Vs
YouTube - ?韓国閣僚の竹島訪問について議論<PART1>2011.5.26
http://www.youtube.com/watch?v=Bh1wZl24SBI
YouTube - ?韓国閣僚の竹島訪問について議論<PART2>2011.5.26
http://www.youtube.com/watch?v=WaIenII_kRc

最後に領土問題の動画を紹介したいと思います。 この問題も日韓図書協定と関連付けて考えていくべきだと思います。




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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.02

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

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枝野氏:「私は求めていない」、東電向け銀行債権放棄-国会答弁(1) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aBnBIF4x3pH0
2011/05/25 10:54 JST

 5月25日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償スキームをめぐり銀行が東電向け債権を放棄する必要性があるかどうかの問題について、枝野幸男官房長官は25日の国会答弁で、記者会見での質問に対し見解を示しただけで、自ら債権放棄を求めたものではないと強調した。

  平将明氏(自民)が25日午前の衆院内閣委員会で枝野氏に対し、東電が債務超過に陥り、会社更生法が適用されるなら株主銀行の責任が問われるが、そうではないのに債権放棄を求める法的根拠はどこにあるかと質問した。

  それに対し枝野氏は、債権放棄について「まず私は求めていない。認識を尋ねられたので、今もそう思っているが、国民的な理解を得るためには、すべてのステークホルダー、それは金融機関も含めて一定の協力が得られなければ、国民的な理解は得られないだろうと私は思っている」と述べた。

  枝野氏は賠償スキームを発表した13日の会見で、金融機関が東日本大震災前に東電に対して行った融資の債権放棄が一切なされなくても公的資金の活用に国民の理解が得られるかとの質問に対し、「現時点では『民民』の関係なので発言に注意したいと思うが、国民の理解が得られるかといったら、それは到底、得られることはないだろうと思っている」と語っていた。

  また、同氏は25日の答弁で、原発事故の収束に向けた関連企業の業務継続、原発事故賠償、東電管内の電力供給安定の3点を確保するため「会社更生等の法的手続きは残念ながら取れないと考えている」と述べた。

取材協力:広川高史--Editor: Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

asahi.com(朝日新聞社):枝野官房長官の会見全文〈13日午前〉 - 東日本大震災
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105130268.html
2011年5月13日13時36分

 【東電の賠償枠組み】

 ――原発の賠償枠組みの決定は、閣僚懇談会で決定されたのか。

 「閣僚懇の場を生かして、この対応チームの関係閣僚会合として決定した」

 ――政府は公的資金注入の前提として銀行とステークホルダーの自助努力を促してきたが、地震前の東電の借入金について一切債権放棄なされない場合でも国民の理解を得られると思うか。

 「まず一つは3月31日だったと思うが、地震発生後にプラント収束の東電の責任ということも考慮されたのだと思うが、新たな追加融資がなされている。これについては、少し別に考えなければいけないだろう。そのことは、国民にも周知をしなければいけないだろう。

 それから、3月11日以前からの融資については、現時点では民民の関係なので発言には注意したいが、お尋ねのような国民の理解の得られるかといったら、それは到底できない、得られることはないだろう」

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでこの問題を取り上げ、債権放棄や事故を起こしていない電力会社には賠償の法的義務がない事を書きました。

今回枝野官房長官は、「債権放棄を求めていない」と強弁する事で自らの発言の責任を回避しようとしているようですが、引用部分最後の

 ――公的資金注入が行われない可能性があるということか。

 「私はそう思っている」

このやり取りがあることで、「公的資金を受けたければ、債権放棄が前提である」事を宣言したのも同様であると言えます。
また、民主党お得意の「そういうつもりで言ったのではない。」としても、史上市場がそう受け取り行動した以上、一切の良い言い訳は通用しません。

この事は、枝野官房長官が自分の立場や言動の影響を理解していない事の証拠でもありますし、閣僚としても、政治家としても資質に欠けるので、即刻議員辞職をして頂かなければなりません。

電力株や該当の銀行株をお持ちの株主の皆さんは、政府や枝野氏個人を相手に訴訟を検討されるべきです。

一連の枝野官房長官の発言は、インサイダーさえ疑われる重大なものです。

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