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来年度以降の予算について

基礎年金:国庫負担、消費増税見込む 12年度以降、埋蔵金が枯渇 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101223ddm002010117000c.html
2010年12月23日 東京朝刊

 政府は22日、基礎年金の国庫負担割合を50%で維持するのに必要な2・5兆円の財源に、11年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。12年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば12年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。

 野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長兼務)が同日協議し、(1)11年度は鉄建機構の剰余金(1・2兆円)、財政投融資特別会計の積立金と剰余金(1・1兆円)、外国為替資金特別会計の剰余金(0・2兆円)で賄う(2)12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する--ことで合意した。

 野田氏は閣僚協議後の記者会見で「(税制の抜本改革は)12年度実施に間に合わせる」と述べ、12年度からの増税実現に強い意欲を示した。とはいえ、政府内では実際に税率をアップする時期は13年度以降との見方が強い。財務、厚労両省は、11年度中に13年度からの消費増税を決めたうえで、12年度はつなぎの赤字国債を発行して基礎年金財源とする筋書きを描いている。

まず、年金の財源についてですが、

鉄建機構:剰余金返納 道内に落胆の声 新幹線の札幌延伸、財源確保が困難 /北海道 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101223ddlk01020229000c.html
2010年12月23日 地方版

 政府が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金(10年度末で1・5兆円)のうち1・2兆円を国庫返納させる方針を決め、北海道新幹線の新函館-札幌間を含む整備新幹線未着工3区間の財源確保がますます困難となった。地元自治体が期待した年内の着工判断も馬淵澄夫国土交通相が否定。札幌延伸の早期認可・着工を求めてきた道内の関係者からは落胆の声が漏れている。

鉄建機構の剰余金は、既にこういった悪影響が出ていますし、外為特会の剰余金については、以前のエントリーでも書いた通り、外為特会そのものが円建てではないので、円に換金しなければなりません。年金の財源に充てる額が少ないので為替相場に影響を与える程ではありませんが注意が必要です。

時事ドットコム:一般会計へ全額繰り入れ容認=外為特会の剰余金活用で方針-財務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010122200977
2010/12/22-20:49

 財務省は22日、同省所管の外国為替資金特別会計(外為特会)を予算の財源として活用する際の基本方針を公表した。厳しい財政事情に配慮し、2011~13年度の予算編成では、外貨資産の運用益である剰余金を一般会計に全額繰り入れることを容認する内容となっている。
 政府が10月に特別会計を対象に実施した事業仕分けの結果を受けた措置。不透明な実態から「埋蔵金」と呼ばれる批判を踏まえ、毎年3兆円前後に達する外為特会の剰余金に活用方針を設け、予算の透明性を確保する狙い。

そもそも、事業仕分け自体が民主党が「埋蔵金」と呼んでいた財源を探す為の作業だった訳ですが、(実態は、支持率目当てのパフォーマンス)外為特会を含む特別会計を「埋蔵金」と言っていたのは、民主党とみんなの党ぐらいのもので、時事の「不透明な実態から「埋蔵金」と呼ばれる批判を踏まえ」等と言うのは、完全に後付けの論理であり、民主党の自作自演に他なりません。

先程書いた通り、外為特会を一般会計予算として使う為には円に換金せねばならず、円高圧力になります。

外為特会 円高で"債務超過" NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100919/t10014077701000.html
9月19日 4時15分

巨額の外貨建ての資産を抱え、政府の事業仕分けの対象となっているいわゆる
「外為特会」は、急激な円高で保有する資産の評価額が目減りして、いわば債務超過の状態に陥り、事業仕分けの議論にも影響しそうです。

国の「外国為替資金特別会計」、いわゆる「外為特会」は、為替市場への介入に備えてアメリカ国債など外貨建ての資産を管理するもので、今月15日に政府・日銀が行った市場介入でもこの特別会計が利用されました。外為特会は、為替相場の変動で資産の評価額が目減りするのに備えて、およそ20兆6000億円の積立金を持っています。しかし、急激に円高が進んだことから、大幅に膨らんだ評価損が積立金を上回り、1ドルが85円として、11兆7000億円余りのいわば債務超過の状態になっているということです。外為特会は政府が来月から行う事業仕分けの対象になっており、財政事情が厳しいなか、積立金を取り崩して来年度予算の財源に充てるべきだという意見が出ています。一方で、債務超過の状態で積立金を取り崩せば財務状態がさらに悪化するだけに、円高が事業仕分けの議論にも影響することになりそうです。

(現在、リンク先に記事はありません。)

日銀、22年度上半期1604億円の赤字 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101127/biz1011271205003-n1.htm
2010.11.27 12:05

 日銀が26日発表した平成22年度上半期(4~9月)の財務諸表によると、企業の最終損益に当たる剰余金は1604億円の赤字だった。赤字は2年連続で、平成10年に改正日銀法が施行されて以来、半期ベースで最大の赤字額となった。9月末の円相場が1ドル=83円台と1年前より6円以上円高が進んだことなどで、外貨建て資産の評価損が5092億円に上ったのが主因。市場金利の低下で資産の運用利回りが低下し、経常収入も減少した。9月末の総資産残高は120兆3317億円。国債の買い入れを増やすなど市場に積極的に資金供給した結果、前年同期より3.4%増加した。自己資本比率は7.43%と、21年度末より0.04ポイント低下した。

政府・与党は、毎年剰余金が有る事を見越して、一般会計予算に繰り入れるつもりのようですが、日銀ですら円高による差損が発生させているような状況で、どうして毎年の剰余金を見込む事が出来るのか、具体的な説明をして頂かねばなりません。

現在の為替の状態で外為特会を「埋蔵金」と称して財源化しても差損が増えるばかりで何も良い事はありません。
円高圧力の問題、安定財源として不適当である事をよく考えるべきです。

前にも書いたと思いますが、特別会計は断じて「埋蔵金」などではありません。日本の冗長性を確保する為の重要な資金です。この事を間違えてはいけません。

社会保障の財源に消費税を充てる事は間違ってはいませんが、過去2度の経験から消費税の増税は、景気の後退と税収減を招きます。現在の状況で消費税の増税を行う事は、自殺するに等しいです。

民主党政権では景気の回復は望んでいないようなので、消費税を一刻も早く増税し、有権者の不興を買って解散総選挙をして貰うのが、日本にとってはベストの選択かも知れません。

今回の外為特会の剰余金の一般会計化の円高圧力と朝鮮半島有事のドル高圧力、どちらが強いのかな。


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