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消費税10%案と社会保障について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

消費税10%案、6月に決定…首相方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm
2011年5月30日09時41分

 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

社会保障改革 社会保障改革に関する集中検討会議(第九回) 議事次第 
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/gijisidai.html
平成23年5月30日(月)

こちらに消費税の10%への引き上げに言及した会議の詳細があります。

〔MOFウオッチャー〕消費税の段階的引き上げ、「1%ずつ」は対象外に | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK046101520110530
2011年 05月 30日 18:17 JST

 内閣府と財務省が、社会保障改革に関する集中検討会議(議長:菅直人首相)に提出した報告書で、そろって消費税を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいとの認識を示した。報告書には具体的な引き上げ幅は明記されていないが、ある政府筋は、報告書で浮き彫りになったのは「1%ずつ」の段階的な引き上げは適当でないという認識だという。

 政府内では現行5%の消費税率を2015年度までに10%程度に引き上げる案が有力で、引き上げ方では、「2%上げ後に3%上げ」か「3%上げ後に2%上げ」かの選択肢がにじみ出る内容になった。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

その会議の内容をまとめた記事です。

時事ドットコム:消費税、将来は20%必要=「15年度までに10%」明記-改革案
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060200862
2011/06/02-21:23

 政府の社会保障改革に関する集中検討会議は2日、歳出抑制や消費増税などの財源対策を含めた改革案をまとめた。少子高齢化に伴う社会保障費の膨張に対応するため、「まずは、2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明記。将来的には社会保障の公費負担(保険料負担除く)を全て消費税収で賄う方針を掲げた。同時に示した推計に基づけば、将来の公費負担を賄うには20%程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない。
 与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「15年をちょっと過ぎた段階で、今と同じ作業が必要になる」と述べ、追加増税が必要になるとの見通しを示した。
 改革案によると、10年度で30.8兆円に上る国・地方の基礎的財政収支赤字を15年度までに半減するとの財政健全化目標は、消費増税などで達成できる見通し。ただ、20年度の黒字化目標実現にはさらに増税が必要で、15年度の赤字半減は社会保障改革と財政健全化の同時達成に向けた「一里塚」と位置付けた。
 現在、地方分を除く消費税収は年金、高齢者医療、介護の3経費に充てているが、改革案は消費税を少子化対策も加えた国・地方の社会保障4経費に充てる「目的税」と明記。将来は社会保障の公費負担全体に使途を広げる方向性を示した。
 改革案の推計によると、15年度の社会保障公費負担は47.4兆円。一部前提が異なる別の試算では、20年度に53.4兆円、25年度に61.3兆円と公費負担がさらに膨らみ、消費税収で賄うには20%程度の税率が必要になる。

社会保障改革 社会保障改革に関する集中検討会議(第十回)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html#dai10

こちらに会議の詳細と将来の消費税20%についての記者とのやり取りの詳細があります。

本来、社会保障というものは国の余力が無ければ成り立たないものである事。そして、現在社会保障費が国の収入の大半を占め、財政を逼迫させている事を理解して頂かなければなりません。

平成23年度予算政府案 : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/index.htm
平成23年度一般会計歳入歳出概算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf (PDF注意)

税収と社会保障関係費の比較

このまま何もせずに行けば、10年足らずで社会保障費だけで国の税収を上回ってしまいます。これを何とかしないといけないというのは、共通認識として共有している所だろうと思います。

これを何とかする為には、大きく分けて2つの方法があります。

  1. 税収を上げる
  2. 社会保障の水準を引き下げ

本来、どちらも併せてやるべき事だとは思いますが、2の方法はこれからますます進むであろう高齢化や有権者の占める割合多い事、その為抵抗も激しい事もあり中々難しいだろうと思います。

税収を上げる方法にも

  • 増税
  • 経済成長
  • 税を払ってくれる人を増やす(少子化の解消)

この3つの方法があります。

この事を踏まえた上で消費税増税について書きたいと思います。

まず、消費税増税そのものについてですが、これまで何度も書いている通り、デフレの状況でやるべき政策ではありません。
増税によって、消費の冷え込みが助長されて景気が悪化しますし、景気が悪化すれば当然政府の税収も減り、社会保障を維持する為に更に更に増税が必要になります。これが続いていけば、社会保障も維持出来なくなりますし、若者は結婚も出来ませんので少子化が進んで、高齢者を支えるべき世代が居なくなり、社会保障そのものが無くなってしまう恐れもあります。

消費税を含む増税全般は、インフレ抑制の為に行われるべき政策であり、デフレの時に行うと経済を更に悪化させる事になります。

ちなみに朝三暮四ならぬ、「朝二暮三」、「朝三暮二」の段階的引き上げ論ですが、これは以前のエントリーでも書きましたが、過去の消費税導入、増税時のの2度とも消費を冷え込ませ、経済をマイナス成長に叩き落とした事を考えれば取るべきではありません。
また、システム変更の手間と混乱を考えても、1度で終わらせるべきです。、

一方、経済成長をすると会社の業績が上がり、それによって税収も増えますし、賃金の増加によって消費税や所得税等の各種税収が増え、国の財政収支も改善します。、それが持続的に続けば雇用の状況も改善し、将来的な生活設計も立てやすくなる為、結婚が増え、少子化も解消されるでしょう。

この経済成長ですが、こちらこちらのエントリーで書いた通り、更新時期が来ているインフラの整備や震災の復旧・復興、今回の震災を踏まえての耐震性の更なる強化等の「内需の拡大」で十分達成が可能です。
これらの公共事業の財源は日銀総裁のお墨付きのある国債の発行で賄えます。

これらの経済成長に資する財政出動を進めていきますと、何れ民間の投資も活発になり、財政出動をしなくても経済成長をする事が出来るようになるでしょう。もしかしたら、2~3%を超える過度のインフレに陥るかも知れません。その時になったら、消費税等の増税をインフレのブレーキとして考えるべきだと思います。

YouTube - 1/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=ccZpSu8s6sU
YouTube - 2/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=9lfDRlb0wak
YouTube - 3/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み
http://www.youtube.com/watch?v=bTnLLCx5vDM
YouTube - 4/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=0ce7jTLRwh4
YouTube - 5/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=k5dlZpKqQhg
YouTube - 6/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=VWFCg8uTrG8
YouTube - 7/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=poen9hbNNHY
YouTube - 8/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=7tUY7yg84tk

こちらの三橋貴明氏の講演で国債と国の財政等を詳しく解説されていますので、是非ご覧下さい。

震災発生前のものですが、現在でも有効なものです。





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内閣不信任決議案の結果について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

議事経過 第177回国会(平成23年6月2日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20110602.htm
平成23年6月2日

開会午後一時三十二分
 菅内閣不信任決議案(谷垣禎一君外十名提出)
  右議案は、動議により委員会の審査を省略して議題とするに決し、
  これを議題とし、提出者大島理森君の趣旨弁明があって討論の後、
  記名投票をもって採決の結果、賛成一五二、反対二九三で否決した
  。
 散会午後三時二十五分

上記の通り、内閣不信任決議案が否決されました。

【内閣不信任案】賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060217490030-n1.htm
2011.6.2 17:48

 内閣不信任案採決で賛成、欠席・棄権した民主党・与党系無所属議員(敬称略)

 【賛成(2人)】松木謙公(3)、横粂勝仁(1)

 【欠席・棄権(17人)】小沢一郎(14)、田中真紀子(6)、内山晃(3)、太田和美(2)、岡島一正(2)、古賀敬章(2)、石川知裕(2)(無所属)、石原洋三郎(1)、笠原多見子(1)、金子健一(1)、川島智太郎(1)、木内孝胤(1)、瑞慶覧長敏(1)、黒田雄(1)、三宅雪子(1)、三輪信昭(1)、佐藤夕子(無所属)(1)

 ※丸数字は当選回数

欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00845.htm
2011年6月2日18時04分

 一方、共産党は9人が棄権し、社民党は6人が棄権した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでも書いた通り、今回の内閣不信任決議案に賛成しなかった人は与野党を問わず菅内閣を信任し、これまでの震災対応と今後の震災対応の責任の一端を担う事になります。

今回の結果を政局で見た場合、民主党の非主流派は、必ずしも可決に必要な人数を集める必要はなく、衆議院の3分の2の再可決が使えない状態になれば良かった訳です。そうすれば、民主党執行部も除籍等の処分を行えず、非主流派は党内での発言権を大きくする事が出来ました。その意味では非常ににハードルが低かったと言えます。

今回、そのハードルすらも越えられず、党内をまとめる事が出来なかったという事で小沢一郎氏の鍍金が矧がれ、彼の政治生命は終わりを迎えました。これからは政治家としてではなく、一人の刑事被告人としての人生が始まります。

一方の自民党ですが、震災発生後2ヶ月余りの間各種提言などを行いながら、およそ野党とは思えぬほどの協力をしてきました。それにも関わらず、提言は一向に実行されず、また、被災地の復旧・復興も遅々として進んでいません。
仮に菅内閣が総辞職し、別の人が総理となり組閣をしたとしても現在の菅内閣を是とするような人々は信用出来ませんし、協力も出来ません。
これからは、民主党政権を打倒し、政権交代へ向かって行動するでしょう。

私は、一刻も早く政権個体を成し遂げる事が、被災地の為であり、日本の為であると信じて疑いません。

今回の不信任決議案に賛成しなかった人は、これまでの菅内閣を信任し、現在の被災地の状況を容認している人達である事を繰り返し書いておきます。
そして、現状を是とするような人達は、国会議員としての資格は無いと私は思います。

内閣不信任決議案における民主党・原口一博議員の変節

自民・岩屋氏、不信任案採決は退席へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00626.htm
2011年6月1日14時41分

 自民党の岩屋毅元外務副大臣は1日午前、内閣不信任決議案の衆院本会議採決の際に、退席する意向を明らかにした。

 岩屋氏は、菅首相が国会会期を大幅延長する意向を表明したことを評価。記者団に「復興基本法案の始末もついておらず、この状況で不信任決議案を提出することには大義がない」と語った。

時事ドットコム:不信任案、一転賛成へ=自民・岩屋氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100906
2011/06/01-20:53

 自民党の岩屋毅衆院議員は1日夜、内閣不信任決議案への対応について、退席する方針を撤回し、賛成することを決めた。岩屋氏は同日午前、現時点での不信任案提出は「筋が通らない」として採決で退席する意向を示していたが、周囲の説得を受けて翻意した。

時事ドットコム:不信任案採決は棄権=賛成方針を転換-共産
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011060100917
2011/06/01-21:06

 共産党の志位和夫委員長は1日夜、国会内で緊急に記者会見し、内閣不信任決議案に賛成するとしていた当初方針を変え、採決を棄権すると明らかにした。
 志位氏は、方針転換の理由として、同日夕の野党党首会談で自民党の谷垣禎一総裁が菅内閣が総辞職した場合の政権の在り方について「確たる展望を持っていない」と発言したことに触れ、「自民、公明両党の党略的で無責任な動きに手を貸すことになるので賛成できない」と説明した。 

共産党は、さもありなんという感じなので良いとしても、これらは人としても全く信用ならない人物です。

最後に菅、鳩山両氏の覚え書きについて書いておこうと思います。

確認事項

一、民主党を壊さないこと

二、自民党政権に逆戻りさせないこと

三、大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと

 (1)東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案(復興基本法案)の成立

 (2)第二次補正予算の早期編成のめどをつけること

菅、鳩山両氏の覚え書き

辞めるとはひと言も書いていない「鳩菅覚書」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00623.htm
2011年6月2日14時03分

別ソース。

これを確認したのがこの二人である事や両氏共に契約の概念を理解していない事を考えるとこの覚え書きに何の意味があるのか分かりませんが、一応載せておきます。


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浜岡原発停止に伴う政府の支援と民主と・岡田幹事長の発言について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

"電力安定供給 国の責任で" NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110531/t10013227901000.html
5月31日 15時47分

中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の5つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。

要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の5つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国会内で民主党の岡田幹事長に同様の要望を行いましたが、岡田氏は「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、中部電力がリストラなどで対応すべきだ」と述べました。

浜岡原発停止に伴う国の中電の財政支援について、政府与党幹部の発言(NHKニュースより引用)

この記事で気になるのは、民主党・岡田幹事長の

「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、中部電力がリストラなどで対応すべきだ」

この発言です。

以前のエントリーで書いた通り、浜岡原発の停止は根拠の信憑性に欠ける、調整不足で無責任なものです。
しかも、これは後から認めた事でありますが、政府の「行政指導」という事で、決して中電だけの判断ではありません。

静岡・浜岡原発:中部電、停止決定 国が支援約束、2~3年後再開目指す - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110510ddm001040037000c.html
2011年5月10日 東京朝刊

 水野社長は海江田万里経済産業相と8日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、2~3年後の運転再開を目指す考えを示唆した。

 海江田経産相との協議では、津波対策完了後の3~5号機の再開のほか、顧客や株主の負担軽減に向けた国の支援▽御前崎市など立地地域への交付金や雇用への配慮▽全面停止は国民に一層安心してもらうためで、現在の安全対策は法令や技術基準に基づき適切に実施されていることの確認▽電力供給確保に対する国の支援--の計5項目を要請。水野社長は「経産相から了解を得たことが決め手になった」と語った。

 海江田経産相も9日会見し、中部電力に対し、原発停止に伴う費用負担への金融支援を行う用意があることを明らかにした。交付金についても「今後2年間はこれまで通り交付され、その後も減額されることがないようにしたい」と述べた。

「静岡・浜岡原発:中部電、停止決定 国が支援約束、2~3年後再開目指す」(毎日より引用)

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

しかも、中電への支援は、海江田経産大臣も公にしている事です。何の落ち度もない中電が、この件でリストラをする必要はありませんし、財政負担をする必要もありません。

与党である民主党がこういう考えであるならば、海江田大臣が約束した地方自治体への支援も反故にされる可能性が高いと言わざるを得ません。

民主党を信じた中電と地方自治体が馬鹿だったという事でしょうが、この言い方は無いと思います。

岡田幹事長の地元の選挙民もいくらイオンの御曹司とはいえ、こんな契約の概念も分からない馬鹿を国政に送り込むのは、今一度考えるべきだと思います。

中電には節電の為、イオンとそのの関連企業の電力供給をストップして欲しいと思います。



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内閣不信任決議案について

可決は非常に厳しい状況ですが、不信任案が提出される前に書いておきたいと思います。

今回の不信任決議案を賛成しないという事は、菅内閣を信任した事となり、これまでの原発の対応を含む素別尾震災対応について問題がなかったと認める事になります。
そして、今後の震災対応も菅内閣が担う事を認めた事となり、与党は元より、野党も含めて賛成票を投じなかった全ての議員が今後の震災対応の責任の一端を担う事を自覚すべきです。

ぜひ、国家議員の皆様方には覚悟を持って採決に臨んで頂きたいと思います。

投票の結果の詳細は当blogでも取り上げたいと思います。


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日銀・白川総裁の「国債の直接引き受け」に関する発言ついて Vol.02

【講演】白川総裁「大震災後の日本経済」(内外情勢調査会) :日本銀行 Bank of Japan
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/ko110525a.htm/
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko110525a.pdf (PDF注意)

(2)財政バランスの確保に向けた取り組み

 以上申し上げたように、中長期的な成長力の引き上げは、日本経済が取り組むべき重要な課題ですが、これと切り離して考えることのできないもう一つの課題が、財政バランスの確保に向けた取り組みです。今後、高齢化が一段と進むため、年金給付や医療・介護費用の大幅な増大が予想されます。しかし、財政赤字がいつまでも続くとすれば、政府債務残高の膨張に歯止めがかからないということになり、これは持続可能な状態でありません。財政の持続性に対する懸念が強まれば、国債の円滑な発行が阻害されることになりかねません。また、現役世代の負担増加が不可避という予想が強まれば、企業や家計の支出行動が慎重化し、経済成長が低下して財政がますます悪化する、という悪循環に陥る恐れもあります。
 このように、成長力強化と財政再建という2つの課題は別々の課題ではなく、表裏一体のものです。どちらかを優先するということではなく、同時に推進していくべきものです。日本の財政は、1990 年代以降、累次の景気対策や社会保障費の増加を背景に大幅な赤字が続いており、その立て直しは震災前から待ったなしの状況にありました。そこへ震災が起こり、まだ正確な見積もりはできませんが、被災地の復旧・復興に必要な財政資金が増加していくことは明らかです。当面の財政バランスがさらに悪化すると予想される今だからこそ、中長期的な財政再建の道筋を、これまで以上にはっきりと示すことが必要になってきています。
 幸い、現在の日本の長期国債金利は、世界的にみても低位で安定的に推移しています。また、国債の発行市場をみても、震災以降、国債は順調に消化されています。このように国債市場が安定を維持していることを説明しようとすると、2つの理由が挙げられます。第1の理由はマクロの貯蓄・投資バランスに関わるものですが、家計および企業部門の貯蓄超過状態が続いており、また、金融機関の資本基盤もしっかりしているため、差し当たり国債を買うお金の原資には困らない、ということです。第2の理由は、将来の政策運営に対する信認に関わるものです。財政政策について言うと、財政バランスは非常に悪化しているにもかかわらず、最終的にはその改善に向けた取り組みが行われるはずであるという予想です。金融政策について言うと、物価安定のもとでの持続的な成長の実現という目的達成のために運営されていることについて、信認が置かれていることです。財政状況の深刻さにもかかわらず、ただ今申し上げた信認こそが、国債市場の安定を支えていると言えます。人間は長く続いた傾向が今後も続くと漠然と思いがちですが、国債市場の安定に対する信認はこれを維持しようとする意思の力で支えられています。それだけに、国債市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠です。また、そうした努力によって市場の安定をより盤石なものとすることは、震災からの復旧・復興を支える環境を整えることにも資すると考えられます。
 なお、日本の財政赤字が既に大きいため、新規財政支出の財源が検討される際には、日本銀行が国債を引き受ければよい、という議論がなされることがあります。しかし、無から有を生み出す「打ち出の小槌」のような便利な道具は、そもそも存在しません。中央銀行による国債引き受けにせよ、民間金融機関による国債の市中消化にせよ、最終的には、企業や家計の貯蓄を原資として国債が発行されるという大きな構図は全く同じです。むしろ、中央銀行による国債引き受けには、財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用があります。投資対象のリスクを評価するという市場のチェック機能を活用せずに、国が、中央銀行による国債引き受けに頼るようになれば、いつの間にか、将来の納税者の負担能力を超える水準まで国の債務が膨らんでしまう可能性があります。震災後、関心が持たれることが多くなった高橋財政期の日銀引き受けも、最初は「一時的」との位置付けで始まりましたが、やがて引き受け額の増額と通貨の膨張に歯止めが効かなくなり、最終的には激しいインフレをもたらした歴史を思い返す必要があると考えています。以上のような議論に対し、引き受けが不適当ということであれば日銀が市場から国債を買い入れれば良いという議論が聞かれることもあります。日本銀行は現在、国債を大量に買い入れていますが、その目的は、成長に伴う銀行券需要の増加に対応した市場に対する安定的な資金供給です。そうした目的を超えて、中央銀行の国債買い入れが財政ファイナンスを目的に行われているとみられるようになると、引き受けと同じ問題が生じます。

PDF P12~P14より引用。

白川日銀総裁:今年度後半にある程度回復の手応え-日本経済(2) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=avP.Fq8vUTt8
更新日時: 2011/05/25 14:27 JST

こちらに講演の要旨があります。

この問題は以前のエントリーでも書きましたが、今回は白川総裁にしては珍しく、国債の直接引き受けをはっきり否定しています。
その理由について、「国債の直接引き受け」の常態化(財政ファイナンス目的化)とそれに伴うインフレ懸念を挙げています。

まず、直接引き受けの常態化については何度も書いている事ではありますが、被災地の復興にかかる経費を算出し、それ以上は引き受けなければ良いだけです。
次にインフレ懸念についてですが、上限を決めてやればインフレなど起こり得ませんし、そもそも、長年デフレの続いている日本でどうしたらインフレなど起きるのでしょうか。一体いくら引き受けるつもりなのか逆に聞きたいくらいです。

国債の直接引き受けの常態化にせよ、通貨の発行によるインフレにせよ、日銀がそれを望まなければ、実行する事は出来ません。
白川総裁は、日銀の独立性を守る事を最重要視し現在もその庇護の元に政策を決定していながら、日銀の独立性そのものについては信頼していないように見受けられます。
こうした矛盾をどう考えておられるのか、答えて頂きたいものです。

日銀が「打ち出の小槌」になるかどうかは、日銀次第である事を重ねて書いておきます。

以前にも書きましたが、国際社会に向けて誤解を与えないようなメッセージを発信を続ける事が重要ですし、また理解される事が重要です。これが出来なければどのような経済政策であれ、効果を発揮する事は出来ません。
そういった意味では、原発の対応で各国の厳しい目が向けられる中で国債の直接引き受けを行うには、タイミングを逃してしまった感があります。震災後の早い時期に表明をし、国際社会の理解を得られるよう努力すべきでした。

また、この政策いついて日銀を擁護するべき理由があるとすれば、それは民主と政権であるという事につきると思います。そのぐらい、現政権は不確実要因であり、不安要素でもあります。

日銀が国債の直接引き受けを行う気がないとなると、国債の消化を円滑にする為に市中から国債の買い切りをして頂かねばなりませんがこれを読むと、市中からの国債買い切りの拡大すら消極的なように感じられます。

被災地の復旧・復興に必要な20~30兆円以上の国債を市場で消化可能であると考えるならば、政府と日銀の連絡を密にして1次補正での国債発行も可能である事を政府側に伝えないのか理解出来ません。

FRBを始め、各国の中央銀行は、自国の経済の為に1歩も2歩も踏み込んだ政策を行っています。
日本には震災からの復興という大義名分があり、日本の復興が遅れれば世界経済にも大きな影響が出る為、多少の事は大目に見て貰えるはずです。
こうした状況の中で日銀の独立性や組織を守る事に固執するのであれば、日銀の存在は、何の為にあるのか教えて頂きたいものです。

何度でも書きますが、今は平時ではなく有事なのです。有事に平時の対応をしていては国が滅びます。有事の対応が出来ないのであれば、早く辞めてて頂きたいと思います。


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