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年金問題:第3号被保険者の救済問題について

クローズアップ2011:主婦年金救済 「長妻案件」迷走2カ月 政治主導、形無し - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110308ddm003010084000c.html
2011年3月8日

運用3号問題の推移と見通し(毎日引用) 運用3号と見直し案(毎日引用)

 批判を受け、政府は運用3号を廃止したうえで国民年金法を改正し、新たな救済策を打ち出す。(1)過去2年分の保険料納付を義務づけ、それ以前の期間は25年必要な公的年金への加入期間に算入するものの、未納期間に応じて年金は減額(2)ただし、切り替え漏れ時点までさかのぼって納付することも認め、満額受給を可能とする--が検討中の救済案の骨格だ。

 だが、不公平感は残る。運用3号同様、新救済策の対象者を「今年1月以降に届け出た者」に限定すれば、昨年までに届け出た人は救われない。

 また、現在国会には、過去の保険料を後払いできる期間(現行2年)を、3年間に限り、10年に延長する国民年金法改正案が提出されている。新たな救済策で、切り替え漏れの人にだけ無期限に後払いを認めれば、他の人とのバランスが崩れる。新救済策も過去10年に限定すれば、10年より前に切り替え漏れ期間のある人は救済されない。

 既に運用3号の適用が決まった人との不公平も生まれる。運用3号の申請者は、最終的に5000人以上、受給権確定者は1000人を超す見通しだ。憲法の財産権を踏まえると、受給権の確定した人の支給を止めるのは難しいとみられる。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

これが今回の第3号被保険者の救済問題の経緯です。

まず、「運用3号」については不公平過ぎるので、申請を済ませた分も含めて止めて貰わなければなりません。その上で、私は今回の見直し案であれば、仕方が無いのかなとは思います。
ただ、切り替え手続きを行わなかった人に過失があるのは間違いが無く、この救済策によって必要の無い筈のコストが掛かっているので、申請期限と救済期間は限定する必要があると思います。そうしないと、賦課方式が成り立ちませんし、年金が十分貰えると分かってから払い込みをして、リスクを回避する人間が出て来るからです。
また、支払い方法についても一括か、分割にするにしても回数を出来るだけ少なくするような措置や、支払いが終わるまで増加分の年金支給はしないなどの措置が執られるべきだと思います。

どのような救済策にせよ、現役世代への負担になる事は忘れてはならないと思います。

時事ドットコム:長妻氏から引き継ぎなし=主婦年金問題で-細川厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030800436
2011/03/08-13:50

 細川律夫厚生労働相は8日午前の衆院厚生労働委員会で、専業主婦の年金切り替え漏れ問題について、課長通知による救済策に関し、長妻昭前厚労相からの引き継ぎがなかったことを明らかにした。
 細川氏は「(長妻)前大臣から私への引き継ぎ書の中にはいわゆる運用3号の件はなかった」と説明。また、厚労相への就任時に、事務方から受けた当面の課題に関する説明の中でも、この問題が含まれていなかったことも明らかにした。公明党の坂口力議員への答弁。

時事ドットコム:やむを得ないと判断=主婦年金救済で釈明-長妻氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030800623
2011/03/08-16:39

 専業主婦の年金切り替え漏れ問題で、昨年3月に当時の担当閣僚として救済策を決めた民主党の長妻昭前厚生労働相は8日午後、「不公平が発生することはあるが、負の遺産をいったん整理し、これから不公平なしにきちっとやっていく(ために決断した)」などと述べ、やむを得ない判断だったとの認識を示した。国会内で記者団の質問に答えた。
 この問題で長妻氏が見解を示したのは初めて。野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。

次に手続きの問題についてですが、引き継ぎが無いというのもおかしいですし、莫大な税金の投入と年金積立金の消費、年金制度を揺るがしかねない問題であるにも関わらず、国会に諮られもせず、一大臣の命令かつ課長通達で決定が下されようとしているのもおかしいです。

何らかの救済策が必要であるのは理解出来ますが、国会に全ての情報を開示し、法案化して結論を得るべき問題であり、長妻前大臣と厚労省のやり方は許されるべきではありません。

時事の記事に「野党は政府の救済策は不公平として、同氏の国会招致を求めている。」と有りますが、救済策にも問題はありますが、民主的手続きを経ていない事が第一の問題である事を忘れてはなりません。


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来年度以降の予算について

基礎年金:国庫負担、消費増税見込む 12年度以降、埋蔵金が枯渇 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101223ddm002010117000c.html
2010年12月23日 東京朝刊

 政府は22日、基礎年金の国庫負担割合を50%で維持するのに必要な2・5兆円の財源に、11年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金などを充てることを決めた。12年度以降は「消費税を含む税制の抜本改革」で賄うことも確認した。来年の通常国会に提出予定の国民年金法改正案に盛り込むが、成立すれば12年度以降、「埋蔵金」の活用は法的にできなくなる。退路を断ち、消費税増税実現に強い決意を示した格好だ。

 野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長兼務)が同日協議し、(1)11年度は鉄建機構の剰余金(1・2兆円)、財政投融資特別会計の積立金と剰余金(1・1兆円)、外国為替資金特別会計の剰余金(0・2兆円)で賄う(2)12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する--ことで合意した。

 野田氏は閣僚協議後の記者会見で「(税制の抜本改革は)12年度実施に間に合わせる」と述べ、12年度からの増税実現に強い意欲を示した。とはいえ、政府内では実際に税率をアップする時期は13年度以降との見方が強い。財務、厚労両省は、11年度中に13年度からの消費増税を決めたうえで、12年度はつなぎの赤字国債を発行して基礎年金財源とする筋書きを描いている。

まず、年金の財源についてですが、

鉄建機構:剰余金返納 道内に落胆の声 新幹線の札幌延伸、財源確保が困難 /北海道 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101223ddlk01020229000c.html
2010年12月23日 地方版

 政府が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金(10年度末で1・5兆円)のうち1・2兆円を国庫返納させる方針を決め、北海道新幹線の新函館-札幌間を含む整備新幹線未着工3区間の財源確保がますます困難となった。地元自治体が期待した年内の着工判断も馬淵澄夫国土交通相が否定。札幌延伸の早期認可・着工を求めてきた道内の関係者からは落胆の声が漏れている。

鉄建機構の剰余金は、既にこういった悪影響が出ていますし、外為特会の剰余金については、以前のエントリーでも書いた通り、外為特会そのものが円建てではないので、円に換金しなければなりません。年金の財源に充てる額が少ないので為替相場に影響を与える程ではありませんが注意が必要です。

時事ドットコム:一般会計へ全額繰り入れ容認=外為特会の剰余金活用で方針-財務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010122200977
2010/12/22-20:49

 財務省は22日、同省所管の外国為替資金特別会計(外為特会)を予算の財源として活用する際の基本方針を公表した。厳しい財政事情に配慮し、2011~13年度の予算編成では、外貨資産の運用益である剰余金を一般会計に全額繰り入れることを容認する内容となっている。
 政府が10月に特別会計を対象に実施した事業仕分けの結果を受けた措置。不透明な実態から「埋蔵金」と呼ばれる批判を踏まえ、毎年3兆円前後に達する外為特会の剰余金に活用方針を設け、予算の透明性を確保する狙い。

そもそも、事業仕分け自体が民主党が「埋蔵金」と呼んでいた財源を探す為の作業だった訳ですが、(実態は、支持率目当てのパフォーマンス)外為特会を含む特別会計を「埋蔵金」と言っていたのは、民主党とみんなの党ぐらいのもので、時事の「不透明な実態から「埋蔵金」と呼ばれる批判を踏まえ」等と言うのは、完全に後付けの論理であり、民主党の自作自演に他なりません。

先程書いた通り、外為特会を一般会計予算として使う為には円に換金せねばならず、円高圧力になります。

外為特会 円高で"債務超過" NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100919/t10014077701000.html
9月19日 4時15分

巨額の外貨建ての資産を抱え、政府の事業仕分けの対象となっているいわゆる
「外為特会」は、急激な円高で保有する資産の評価額が目減りして、いわば債務超過の状態に陥り、事業仕分けの議論にも影響しそうです。

国の「外国為替資金特別会計」、いわゆる「外為特会」は、為替市場への介入に備えてアメリカ国債など外貨建ての資産を管理するもので、今月15日に政府・日銀が行った市場介入でもこの特別会計が利用されました。外為特会は、為替相場の変動で資産の評価額が目減りするのに備えて、およそ20兆6000億円の積立金を持っています。しかし、急激に円高が進んだことから、大幅に膨らんだ評価損が積立金を上回り、1ドルが85円として、11兆7000億円余りのいわば債務超過の状態になっているということです。外為特会は政府が来月から行う事業仕分けの対象になっており、財政事情が厳しいなか、積立金を取り崩して来年度予算の財源に充てるべきだという意見が出ています。一方で、債務超過の状態で積立金を取り崩せば財務状態がさらに悪化するだけに、円高が事業仕分けの議論にも影響することになりそうです。

(現在、リンク先に記事はありません。)

日銀、22年度上半期1604億円の赤字 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101127/biz1011271205003-n1.htm
2010.11.27 12:05

 日銀が26日発表した平成22年度上半期(4~9月)の財務諸表によると、企業の最終損益に当たる剰余金は1604億円の赤字だった。赤字は2年連続で、平成10年に改正日銀法が施行されて以来、半期ベースで最大の赤字額となった。9月末の円相場が1ドル=83円台と1年前より6円以上円高が進んだことなどで、外貨建て資産の評価損が5092億円に上ったのが主因。市場金利の低下で資産の運用利回りが低下し、経常収入も減少した。9月末の総資産残高は120兆3317億円。国債の買い入れを増やすなど市場に積極的に資金供給した結果、前年同期より3.4%増加した。自己資本比率は7.43%と、21年度末より0.04ポイント低下した。

政府・与党は、毎年剰余金が有る事を見越して、一般会計予算に繰り入れるつもりのようですが、日銀ですら円高による差損が発生させているような状況で、どうして毎年の剰余金を見込む事が出来るのか、具体的な説明をして頂かねばなりません。

現在の為替の状態で外為特会を「埋蔵金」と称して財源化しても差損が増えるばかりで何も良い事はありません。
円高圧力の問題、安定財源として不適当である事をよく考えるべきです。

前にも書いたと思いますが、特別会計は断じて「埋蔵金」などではありません。日本の冗長性を確保する為の重要な資金です。この事を間違えてはいけません。

社会保障の財源に消費税を充てる事は間違ってはいませんが、過去2度の経験から消費税の増税は、景気の後退と税収減を招きます。現在の状況で消費税の増税を行う事は、自殺するに等しいです。

民主党政権では景気の回復は望んでいないようなので、消費税を一刻も早く増税し、有権者の不興を買って解散総選挙をして貰うのが、日本にとってはベストの選択かも知れません。

今回の外為特会の剰余金の一般会計化の円高圧力と朝鮮半島有事のドル高圧力、どちらが強いのかな。


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公的年金支給額、引き下げへ 他

公的年金支給額引き下げへ 政府、据え置き断念を決定  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101220/wlf1012201549000-n1.htm
2010.12.20 15:48

 政府は20日、菅直人首相が関係閣僚に検討を指示していた平成23年度の国民年金や厚生年金などの公的年金支給額据え置きについて断念することを決定した。首相官邸で同日、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相、細川律夫厚生労働相らが協議し、首相から了承を得た。

 年金支給額は、物価の変動に応じて増減する物価スライド制となっていて、細川氏は制度に基づいて23年度の支給額を引き下げる方針だったが、首相が据え置きの検討を指示していた。

 同日の協議では、支給額維持に関し「将来世代にツケを回してはいけない。その場しのぎの対応ではいけない」(玄葉氏)と制度の信頼性を重視することで一致。首相の検討指示をひっくり返す形で、制度に基づき支給額を引き下げることとした。

 支給額引き下げは18年度以来5年ぶりで、標準的な夫婦2人世帯では数百円程度の減少となる見通し。

誰が記事を書いたのか知りませんが現在の年金制度をを理解していませんね。

年金財政ホームページ 用語集 物価スライド(ぶっかすらいど)
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ha.html#ha-010
年金財政ホームページ 用語集 マクロ経済スライド(まくろけいざいすらいど)
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ma.html#ma-001

上記の通り、平成17年度より「マクロ経済スライド」が導入されています。

今回の年金支給額引き下げは、この制度に基づいて行われるもので、この決定は正しいです。年金制度改革を経ずに年金制度を歪めようとした菅総理の無責任な発言こそ非難されるべきものです。

時事ドットコム:年金国庫負担など最終調整=来年度予算案、24日閣議決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010121800247
2010/12/18-19:27

 政府は2011年度予算編成をめぐり、基礎年金の国庫負担割合を維持するための財源確保など残された主要課題について週明けから最終調整に入る。予算案は24日に閣議決定する方針だ。深刻な財源不足の中、新規国債発行額を「約44兆円以下」に抑える財政健全化目標を堅持するため、財務相と関係閣僚の間で厳しい折衝が繰り広げられる。

以前のエントリーで取り上げた年金の国庫負担については、未だに結論が出せずにいます。
年金支給額の引き下げなどよりもこちらの方が余程深刻な問題で、年金の将来に大きく関わってきます。

もう一つ、年金ネタ。

時事ドットコム:厚生年金、100万人超で不一致か=コンピューターと紙台帳記録-機構調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121400917
2010/12/14-22:06

 日本年金機構は14日、厚生年金などの受給・加入者のうち、コンピューター記録と紙台帳記録が一致しない割合が8.1%に上ったとのサンプル調査結果を年金記録回復委員会に報告した。記録修正の結果、年金見込み額が増額となる人は6.9%。同機構は、10月に着手した年金記録の全件照合作業で対象となる約1800万人のうち、少なくとも100万人超の記録が不一致となるとみている。
 調査は、厚生年金か船員保険に加入・受給している5901人を対象に実施。このうち、記録が一致したのは91.9%、コンピューター記録に紙台帳記録が入力されていないなど不一致だったのは8.1%だった。

3年前のいわゆる「消えた年金記録問題」では、連日連夜この事しか報道されず、参院選で自民党が敗れる程の大問題だった訳ですが、テレビ等を見ても殆ど報道されていませんね。
不一致の記録数が少ない事と、やはり民主党には「ミスター年金」を自称する長妻昭議員が居る事が有権者の不安を和らげているのでしょう。
私は、長妻議員が厚労大臣時代に年金問題を解決させたとは聞いた事がありませんがね。

マスコミ報道の不自然さにも日頃から目を向けるべきなのでしょうね。


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年金財源、2.5兆円不足。年金積立金の取り崩しで財源確保へ。消費税増税も検討。

基礎年金、国庫負担割合引き下げも…来年度だけ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101129-OYT1T00689.htm
2010年11月29日17時20分

 財務省は29日、厚生労働省に対し、現在50%となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、2011年度予算案で36・5%に引き下げることを提案した。

 今後両省で具体的な調整に入る。50%負担を維持するために必要な財源2・5兆円の確保にめどが立たないためだ。

 財務省は厚労省に対し、11年度だけの時限措置として国庫負担を36・5%とする考えを示した。財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、12年度以降、50%に引き上げたい考えだ。

 財務省は、11年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金(09年度末で128兆円)を取り崩して穴埋めする方針だ。個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。

年金財源見当たらず 23年度予算編成作業入りも課題山積 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101126/fnc1011262131017-n1.htm
2010.11.26 21:28

 政府は6月決定の財政健全化計画で、23年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約71兆円以下、新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることを決めた。目標達成には国債費を除く約72兆6千億円の概算要求から1兆6千億円もの予算を絞り込む必要がある。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この調子で行くと、年金の破綻、国の財政破綻は早く来そうですね。

時事ドットコム:税制抜本改革、不退転で実現=年金国庫負担で消費増税-野田財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010113000447
2010/11/30-13:01

 野田佳彦財務相は30日の閣議後記者会見で、基礎年金の国庫負担財源に関連し、「税制抜本改革を不退転の決意で実現しないといけない」と述べ、消費増税の議論を急ぐ考えを示唆した。その上で、麻生政権時代に消費税を含む税制抜本改革で定めた「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との所得税法の付則について、「それも当然、念頭に置きながらの対応だ」と語った。

更に消費税等、各種増税で消費が冷え込み、景気が悪くなるのは確実なので、税収減は免れられません。

子ども手当、高速道路無料化、農家戸別保障、高校無償化等の経済効果の薄い政策を止めれば、これらの財源はすぐに出て来ます。
逆に言えば、これらの政策を止めなければ、今後20年間は毎年1兆円増を続けるであろう社会保障費を支える事は出来ず、消費税もどれだけ上げれば良いのか見当も付きません。

恐らく民主党が政権の座を降りなければ、これらの政策を止める事は出来ません。

何度でも警告してきた事では有りますが、総理大臣が衆議院の解散を宣言しなければ、後3年弱は民主党政権が続きます。しかも、次の衆議院選挙で民主党政権が負けなければ、また4年間は民主党政権です。

この状況を直接的に変える事は出来ません。しかし、 これからある統一地方選等で、民主党が支援をしている候補には投票しない事が、国政に対する圧力となり衆議院の解散を早める事になります。

もう有権者の皆様もご承知の事と思いますが、民主党に政権担当能力は有りません。国の財政破綻を避ける為にも、一刻も早く政権交代が必要です。

以下、追記。

年金の国庫負担割合については、まだ揉めているようです。

時事ドットコム:年金国庫負担、2分の1維持=玄葉氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010120101008
2010/12/01-21:47

 民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は1日の政調幹部会で、2011年度予算編成で焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、「最終的には2分の1にする」と述べ、現行の50%維持を目指す考えを示した。
 国庫負担割合をめぐっては、財務省が財政難を理由に36.5%に引き下げる案を提示。一方、厚生労働省は現行水準を維持するよう要求しており、政府内調整は難航が予想されている。
 玄葉氏は幹部会で「36.5%に引き下げることは、政治的なメッセージとしてマニフェスト(政権公約)と真逆(まぎゃく)になる。公明党もたぶん2分の1にしないと駄目だ」と述べた。

基礎年金財源、鉄道建設機構の剰余金浮上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101202-OYT1T00118.htm
2010年12月2日03時03分

 2011年度予算の基礎年金の国庫負担割合を巡り、政府内で意見が対立している問題で、国庫負担の50%維持に必要な2・5兆円を確保するため、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金(1・4兆円)の一部などを新たな「埋蔵金」として充てる構想が浮上していることが1日、明らかになった。

 財源として機構の剰余金のほか、為替介入のための外国為替資金特別会計の剰余金の一部などを充てて2・5兆円を賄う案が出ている。

 基礎年金を巡っては、財務省が11年度の国庫負担割合について、50%から36・5%に引き下げたうえで、年金特別会計の積立金(128兆円)を取り崩して穴埋めすることを主張している。

 しかし、厚生労働省が「年金制度の根幹を揺るがしかねない」と反発し、「ねじれ国会」の下では負担割合引き下げに伴う年金関連法の改正に自民、公明両党など野党側の理解も得られないとの見方が多い。

調整能力の無い人間は、政治家には向いていません。早く決めて貰わねばなりません。

社会保障で「財源不足10兆円」 民主調査会、消費税検討を提言 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101201/plc1012011819015-n1.htm
2010.12.1 18:19

 民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は1日、政府に対する提言の中間取りまとめ案をまとめた。消費税の引き上げ幅には言及しなかったが、年金、介護、高齢者医療で現状でも消費税5%分に相当する10兆円の財源不足があると指摘。消費税など税制抜本改革を時間軸を示した上で早急に行うよう求めた。

 中間取りまとめは2日にも決定し、政府・与党の「社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)に提出する。同本部は年内に改革案をまとめ、野党側に超党派での協議を呼びかける方針だ。

 提言では高齢者を対象とした社会保障のほか、子育て支援拡充など現役世代に対する社会保障の財源として、消費税を「非常に重要」と指摘。消費税の社会保障目的税化や、社会保障番号制度の導入も進めるよう求めている。

年金の穴埋め分をどこから持ってくるにせよ、財源が足らない事に変わりはありません。


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民主党政権の社会保障政策について

高齢者負担軽減で現役にしわ寄せ 新・高齢者医療制度 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101025/plc1010252355020-n1.htm
2010.10.25 23:53

 厚生労働省が平成25年度の導入を目指す新しい高齢者医療制度では、75歳以上の負担を抑制する一方で、そのしわ寄せが現役世代にくることになる。

高齢者

 新制度では75歳以上の約8割が国民健康保険(国保)に移行する。だが、同じ国保の中でも75歳以上と74歳以下を切り離して運営するため、放置すれば75歳以上の保険料は膨らみ続けることになる。そこで、厚労省が新制度で打ち出したのが、75歳以上の保険料の伸び率を抑える考え方だ。

 厚労省の試算によると、財政調整を行わない場合、国保に加入する75歳以上の保険料は25年度から12年間で48%増となるのに対し、74歳以下は38%増にとどまる。このため、現役世代の負担増などを増やすことで、国保では全世代を通じて35~37%増に収める。

 現役世代の負担感を軽減するため、70~74歳が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は特例措置を見直し、1割から2割に段階的に引き上げる。ただ、25年度時点で71歳の人はそれ以降も1割負担となるため、高齢者間の不公平感が広がる可能性もある。

現役世代

 高齢者の保険料上昇抑制分の不足する財源を捻出(ねんしゅつ)するため、健康保険組合と公務員らの共済組合に大きな負担を求める。

 具体的には、これまで健保組合などが負担する高齢者医療への拠出金は加入者数に応じて割り振っていたが、新制度では給与水準に応じて支払う「総報酬割」に切り替える。

 新制度と現行制度を維持した場合とを比べると、自営業者らが加入する国保(74歳以下)、中小企業が中心の協会けんぽは保険料の伸び率が抑制されるが、健保組合は37年度に年2千円増、共済組合は1万3千円増となる。

 25日の高齢者医療制度改革会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出された。

 厚労省は75歳以上への公費負担を現在の実質47%から50%に上げるが、公費負担引き上げには25年度だけで新たに3500億円の税投入が必要となる。税負担も多くは現役世代によるものだ。(杉本康士)

記事が良く纏まっていたので、久々の全文引用です。

後期高齢者医療制度に反対をして、民主党に投票をした有権者の皆さんはこれを読んで何を思っておいでなのでしょうかね。

後期高齢者医療制度??廃止へ
http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/

民主党の高齢者医療政策への過去の主張

これは、現在も民主党のWebベージに掲載されている画像ですが、まるで予言の書の様に見事に現状を言い当てています。まさかこれが民主党の政策だとは思いませんでしたね。

時事ドットコム:新興国株への投資拡大=利回り向上狙い来年度から-公的年金
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101200640
2010/10/12-17:12

 公的年金を運用している独立行政法人の年金積立金管理運用(GPIF)が、中国など新興国市場の株式への投資を来年度から拡大させることが12日、明らかになった。高い成長が期待できる新興国への投資により、運用利回りを少しでも向上させたい考えだ。
 今年3月末のGPIFの運用資産額122兆円のうち外国株は約13兆円に上るが、投資対象は原則として欧米先進国の企業に限定している。新興国株式への投資額は300億円程度にとどまっており、GPIFは運用規則を今後改正し、来年度以降に外国株全体の1~2%程度に拡大する方針だ。
 対象地域はブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国(BRICs)のほか、韓国、台湾、タイ、トルコ、メキシコなども含め、約20カ国・地域が候補になる見通しだ。

年金運用、3・6兆円赤字 4~6月、株安響く - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083001000626.html

 厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は30日、今年4~6月期の運用結果について、3兆5898億円の赤字だったと発表した。赤字は昨年1~3月期以来。利回りはマイナス2・94%だった。

 ギリシャの財政危機に端を発する欧州の金融不安や米国経済の低迷、円高などから、国内外の株価が大きく下落したことが影響した。

 2009年度通期は外国株などの回復を受け、単年度で過去最高となる9兆1850億円の黒字だったが、10年度はスタートから一転した。7~9月期についても、景気低迷が続き、運用環境の改善は難しい見通しだ。

 四半期ごとの運用結果としては、リーマン・ショックの影響で08年10~12月期に5兆6601億円の赤字となったケースが最悪。今回は、06年度に同法人が市場運用を開始して以降、四半期別では4番目に大きな赤字額となった。

 国から引き受けている財投債を除く市場運用分では3兆6584億円の赤字となる。収益額の内訳は、国内株式が2兆548億円、外国株式が2兆2605億円、外国債券が7617億円のいずれも赤字。国内債券だけが1兆4182億円の黒字だった。

最新の管理・運用状況:年金積立金管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/jyokyo/index.html

詳しくはこちら。

こういう状況を受けての判断だろうとは思いますが、年金の投資の問題は以前のエントリーでも取り上げた通り、「国内で運用すべき」という考えに変わりはありません。

どこにどれだけの投資をするのかは分かりませんが、中国、韓国は終わった市場ですし、どこの国でも治安の悪化などで内政が不安定になれば株価の暴落の危険があります。

日本政府が一番影響力を行使出来るのは日本市場ですし不測の事態にも対応が可能です。

運用による赤字の原因が国内の株安であるならば、国内の経済を回復させれば運用赤字も自ずと黒字化してくる訳で、民主党政権が本当に日本の経済を回復させる事が出来るのであれば、国内で運用する事が最も安全な運用方法と言えます。

年金の海外市場での運用と今日から始まった特別会計の仕分けとが、本当の意味での「消えた年金問題」を生み出すでしょう。

社会保障費増の問題は、少子高齢化が進行中の日本では避けて通れず、税制を含めて全体のバランスを見ながら、誰がどれだけ負担するのかを決めなければならない問題です。
そのためには、将来の日本の人口推移や税収、産業など未来の日本を見据えたグランドデザインが必要で、政権与党である民主党にはそれを具体的に示す義務があります。

私は社会保障の財源は消費税で、12~15%まで引き上げる必要があると思います。

以下、追記。

介護保険:「要支援」2割負担検討 生活援助の縮小も - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028ddm001010091000c.html
2010年10月28日

 厚生労働省は12年度の介護保険制度改革で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合を引き上げる検討に入った。現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れている。また、家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含める。同省は28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示す。だが、負担増には利用者や野党の反発が予想され、実現のメドは立っていない。

 同省が自己負担割合の引き上げを検討しているのは、介護の必要度が最も低い「要支援」(約129万人)と、「要介護1」(約87万人)の人。認定者全体(約495万人)の44%に相当する。

 また、同省は所得が高い利用者の負担割合増も検討している。今は自己負担のないケアプラン作成も1割負担の対象とすることや、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても選定を厳格化する案を提示する。

 このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案も列挙した。給与総額の低い企業の健康保険組合などは負担を減じる半面、高給の健保の保険料は増やし、全体の収入増を図る。

 00年度の制度発足時に3・6兆円だった介護給付費は、10年度予算では7・9兆円に膨らんだ。65歳以上の保険料は現在4160円(09~11年度、月額、全国平均)だが、このままでは5000円を上回るのは避けられない状況だ。【山田夢留】

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厚生労働省の介護保険負担案

▽軽度者の自己負担割合の引き上げ

▽軽度者の生活支援サービスの縮小

▽高所得者の自己負担割合の引き上げ

▽ケアプラン作成に自己負担導入

▽施設利用の低所得者支援を厳格化

▽現役保険料に総報酬割り導入

高額療養費、高所得層の限度額引き上げ試算 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T00925.htm
2010年10月27日20時36分

 厚生労働省は27日、1か月の医療費の自己負担が限度額を超えたときに払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、高所得層の限度額を引き上げる場合の試算を社会保障審議会医療保険部会に示した。

 70歳未満で年収約800万~1000万円の世帯では現行の月約15万円を18万円に、年収がさらに多い世帯は月約25万円に、それぞれ限度額を引き上げると想定。必要な保険料と税財源を合わせて年360億円減らせるとしている。

 厚労省は、低所得層の負担を軽減する方針。70歳未満で年収約300万円以下(住民税が非課税の世帯を除く)の限度額を、現行の月約8万100円から約4万4400円に引き下げる案をすでに公表している。

 ただ、2600億円もの財源が必要で、仮に高所得層の負担を増やしても、差し引き約2200億円が不足する。早ければ来年度中に基準を変更する方針だが、保険料アップにもつながりかねず、このまま実現するかどうかは不透明だ。

こうやって全体像を示されず、ずるずると負担だけが上がっていく状態が続く事が有権者の不信感を招き、消費を冷え込ませている事を指摘しておきます。


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