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民主党政権の社会保障政策について

高齢者負担軽減で現役にしわ寄せ 新・高齢者医療制度 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101025/plc1010252355020-n1.htm
2010.10.25 23:53

 厚生労働省が平成25年度の導入を目指す新しい高齢者医療制度では、75歳以上の負担を抑制する一方で、そのしわ寄せが現役世代にくることになる。

高齢者

 新制度では75歳以上の約8割が国民健康保険(国保)に移行する。だが、同じ国保の中でも75歳以上と74歳以下を切り離して運営するため、放置すれば75歳以上の保険料は膨らみ続けることになる。そこで、厚労省が新制度で打ち出したのが、75歳以上の保険料の伸び率を抑える考え方だ。

 厚労省の試算によると、財政調整を行わない場合、国保に加入する75歳以上の保険料は25年度から12年間で48%増となるのに対し、74歳以下は38%増にとどまる。このため、現役世代の負担増などを増やすことで、国保では全世代を通じて35~37%増に収める。

 現役世代の負担感を軽減するため、70~74歳が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は特例措置を見直し、1割から2割に段階的に引き上げる。ただ、25年度時点で71歳の人はそれ以降も1割負担となるため、高齢者間の不公平感が広がる可能性もある。

現役世代

 高齢者の保険料上昇抑制分の不足する財源を捻出(ねんしゅつ)するため、健康保険組合と公務員らの共済組合に大きな負担を求める。

 具体的には、これまで健保組合などが負担する高齢者医療への拠出金は加入者数に応じて割り振っていたが、新制度では給与水準に応じて支払う「総報酬割」に切り替える。

 新制度と現行制度を維持した場合とを比べると、自営業者らが加入する国保(74歳以下)、中小企業が中心の協会けんぽは保険料の伸び率が抑制されるが、健保組合は37年度に年2千円増、共済組合は1万3千円増となる。

 25日の高齢者医療制度改革会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出された。

 厚労省は75歳以上への公費負担を現在の実質47%から50%に上げるが、公費負担引き上げには25年度だけで新たに3500億円の税投入が必要となる。税負担も多くは現役世代によるものだ。(杉本康士)

記事が良く纏まっていたので、久々の全文引用です。

後期高齢者医療制度に反対をして、民主党に投票をした有権者の皆さんはこれを読んで何を思っておいでなのでしょうかね。

後期高齢者医療制度??廃止へ
http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/

民主党の高齢者医療政策への過去の主張

これは、現在も民主党のWebベージに掲載されている画像ですが、まるで予言の書の様に見事に現状を言い当てています。まさかこれが民主党の政策だとは思いませんでしたね。

時事ドットコム:新興国株への投資拡大=利回り向上狙い来年度から-公的年金
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101200640
2010/10/12-17:12

 公的年金を運用している独立行政法人の年金積立金管理運用(GPIF)が、中国など新興国市場の株式への投資を来年度から拡大させることが12日、明らかになった。高い成長が期待できる新興国への投資により、運用利回りを少しでも向上させたい考えだ。
 今年3月末のGPIFの運用資産額122兆円のうち外国株は約13兆円に上るが、投資対象は原則として欧米先進国の企業に限定している。新興国株式への投資額は300億円程度にとどまっており、GPIFは運用規則を今後改正し、来年度以降に外国株全体の1~2%程度に拡大する方針だ。
 対象地域はブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国(BRICs)のほか、韓国、台湾、タイ、トルコ、メキシコなども含め、約20カ国・地域が候補になる見通しだ。

年金運用、3・6兆円赤字 4~6月、株安響く - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083001000626.html

 厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は30日、今年4~6月期の運用結果について、3兆5898億円の赤字だったと発表した。赤字は昨年1~3月期以来。利回りはマイナス2・94%だった。

 ギリシャの財政危機に端を発する欧州の金融不安や米国経済の低迷、円高などから、国内外の株価が大きく下落したことが影響した。

 2009年度通期は外国株などの回復を受け、単年度で過去最高となる9兆1850億円の黒字だったが、10年度はスタートから一転した。7~9月期についても、景気低迷が続き、運用環境の改善は難しい見通しだ。

 四半期ごとの運用結果としては、リーマン・ショックの影響で08年10~12月期に5兆6601億円の赤字となったケースが最悪。今回は、06年度に同法人が市場運用を開始して以降、四半期別では4番目に大きな赤字額となった。

 国から引き受けている財投債を除く市場運用分では3兆6584億円の赤字となる。収益額の内訳は、国内株式が2兆548億円、外国株式が2兆2605億円、外国債券が7617億円のいずれも赤字。国内債券だけが1兆4182億円の黒字だった。

最新の管理・運用状況:年金積立金管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/jyokyo/index.html

詳しくはこちら。

こういう状況を受けての判断だろうとは思いますが、年金の投資の問題は以前のエントリーでも取り上げた通り、「国内で運用すべき」という考えに変わりはありません。

どこにどれだけの投資をするのかは分かりませんが、中国、韓国は終わった市場ですし、どこの国でも治安の悪化などで内政が不安定になれば株価の暴落の危険があります。

日本政府が一番影響力を行使出来るのは日本市場ですし不測の事態にも対応が可能です。

運用による赤字の原因が国内の株安であるならば、国内の経済を回復させれば運用赤字も自ずと黒字化してくる訳で、民主党政権が本当に日本の経済を回復させる事が出来るのであれば、国内で運用する事が最も安全な運用方法と言えます。

年金の海外市場での運用と今日から始まった特別会計の仕分けとが、本当の意味での「消えた年金問題」を生み出すでしょう。

社会保障費増の問題は、少子高齢化が進行中の日本では避けて通れず、税制を含めて全体のバランスを見ながら、誰がどれだけ負担するのかを決めなければならない問題です。
そのためには、将来の日本の人口推移や税収、産業など未来の日本を見据えたグランドデザインが必要で、政権与党である民主党にはそれを具体的に示す義務があります。

私は社会保障の財源は消費税で、12~15%まで引き上げる必要があると思います。

以下、追記。

介護保険:「要支援」2割負担検討 生活援助の縮小も - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028ddm001010091000c.html
2010年10月28日

 厚生労働省は12年度の介護保険制度改革で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合を引き上げる検討に入った。現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れている。また、家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含める。同省は28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示す。だが、負担増には利用者や野党の反発が予想され、実現のメドは立っていない。

 同省が自己負担割合の引き上げを検討しているのは、介護の必要度が最も低い「要支援」(約129万人)と、「要介護1」(約87万人)の人。認定者全体(約495万人)の44%に相当する。

 また、同省は所得が高い利用者の負担割合増も検討している。今は自己負担のないケアプラン作成も1割負担の対象とすることや、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても選定を厳格化する案を提示する。

 このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案も列挙した。給与総額の低い企業の健康保険組合などは負担を減じる半面、高給の健保の保険料は増やし、全体の収入増を図る。

 00年度の制度発足時に3・6兆円だった介護給付費は、10年度予算では7・9兆円に膨らんだ。65歳以上の保険料は現在4160円(09~11年度、月額、全国平均)だが、このままでは5000円を上回るのは避けられない状況だ。【山田夢留】

==============

厚生労働省の介護保険負担案

▽軽度者の自己負担割合の引き上げ

▽軽度者の生活支援サービスの縮小

▽高所得者の自己負担割合の引き上げ

▽ケアプラン作成に自己負担導入

▽施設利用の低所得者支援を厳格化

▽現役保険料に総報酬割り導入

高額療養費、高所得層の限度額引き上げ試算 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T00925.htm
2010年10月27日20時36分

 厚生労働省は27日、1か月の医療費の自己負担が限度額を超えたときに払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、高所得層の限度額を引き上げる場合の試算を社会保障審議会医療保険部会に示した。

 70歳未満で年収約800万~1000万円の世帯では現行の月約15万円を18万円に、年収がさらに多い世帯は月約25万円に、それぞれ限度額を引き上げると想定。必要な保険料と税財源を合わせて年360億円減らせるとしている。

 厚労省は、低所得層の負担を軽減する方針。70歳未満で年収約300万円以下(住民税が非課税の世帯を除く)の限度額を、現行の月約8万100円から約4万4400円に引き下げる案をすでに公表している。

 ただ、2600億円もの財源が必要で、仮に高所得層の負担を増やしても、差し引き約2200億円が不足する。早ければ来年度中に基準を変更する方針だが、保険料アップにもつながりかねず、このまま実現するかどうかは不透明だ。

こうやって全体像を示されず、ずるずると負担だけが上がっていく状態が続く事が有権者の不信感を招き、消費を冷え込ませている事を指摘しておきます。


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住基ネット反対だったはずの民主党が、一転して住基ネット拡充、推進へ

各政党の参院選マニフェストのリンクはこちらにあります。

所得把握へ「共通番号制度」、検討会が3案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100629-OYT1T00443.htm
2010年6月29日11時31分 読売新聞

 政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長・菅首相)は29日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握できる共通番号制度の原案を公表した。

 番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的に導入し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に新たな番号を付与する形式が望ましいことをにじませる内容となった。政府は国民から意見を募ったうえで、年内に具体案をまとめるが、「導入までには3~4年かかる」ため、14年度の実現を目指す。

 中間とりまとめは、番号制度について、〈1〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈2〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈3〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の3案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、共通番号を幅広く使うことについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と社会保障分野で使う米国型が望ましいとの考えをにじませた。

 さらに、米国型の社会保障分野での利用形態については、所得に応じた年金給付の実現など現金給付だけに役立てる案と、自分が受けた医療や介護サービスの履歴を把握できるといった社会保障サービスにも広げる2案を示した。

 具体的な番号の方式としては、住基ネットに新たな番号を付ける形が、プライバシー保護と導入費用の点で有力との考えを示した。費用は約6000億円を想定している。この案以外に、基礎年金番号の活用案、住基ネットの番号をそのまま使う案も提示されたが、国民全員に付与されていないことやプライバシー保護などの問題点が示された。

 番号制度が実現すれば、菅首相が消費税率の引き上げに合わせ、低所得者の負担軽減策として必要性を指摘している、給付付き税額控除を導入しやすくなる。また、年金の受給資格があるにもかかわらず、保険料の支払い履歴などの不備で年金がもらえないといった問題を未然に防ぐ効果も期待できる。

記事にもある通り、いわゆる「消えた年金」の問題は、住基ネットの導入が早くされていれば、起こり得なかった問題です。
一方、個人情報が一元管理されることでプライバシーの問題や個人情報が流出した際の問題もあります。

過去、民主党は一貫して住基ネットに反対し、その成立を阻んだ経緯があります。

民主党:鳩山幹事長、名古屋で遊説 地域のことは地域で決める日本に変えよう
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15765
2009/04/19

 鳩山幹事長は、住基ネットとプライバシー保護、議員年金や議員宿舎の問題を例に、議員や首長が自ら先に身を切らないと、市民や国民の皆さんは決して政治を信頼しないという視点を学んだとしたうえ、税金のムダ遣いをなくして政治への信頼を回復させる考えを示した。

民主党:「元大統領拘束を戦争終結に繋げる機会に」菅代表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3210
2003/12/16

 長野県の田中康夫知事が住基ネットの安全性検証のために行った侵入実験で、全国の住基ネットに接続する自治体側サーバーについては、庁内の回線につないだ実験用コンピューターを介して自由に操作可能な状態にできたと発表したのを受け、「事実確認の必要はあるが、住基ネットがもつ問題点への一つの警鐘となる」と指摘した。

民主党:「首相は住基ネット稼働延期の決断を」菅幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2905
2002/08/01

 民主党の菅直人幹事長は1日の定例会見で、5日に稼働が予定されている住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に対する延期要求や離脱の動きが自治体に広がっていることについて言及し、「小泉首相は延期を決断すべきだ」と強く要求した。

 菅幹事長は、東京の杉並区や国分寺市などが個人情報が守られる保証がないことなどを理由に住基ネットに加わらない意向を示していることについて「自治体の反乱に期待したい」と共感を示し、「すでに準備しているからやるなどと言っているが、既成事実で反対できないようにして強行するというやり方自体が霞ヶ関的手法そのものだ」と政府の姿勢を厳しく批判。首相に、稼働延期の決断を強く求めた。

民主党:住基ネット凍結法案を野党4党で提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2831
2002/07/12

 民主党など野党4党は12日、8月5日に予定されている住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)の運用開始を別に法律で定める日まで凍結することを内容とする法案を共同で衆議院に提出した。実施の前提である包括的な個人情報保護法制の整備がなされていないことが凍結法案提出の理由。4党は、今後、速やかに委員会審議を行うように与党に求めていくとしている。

 住基ネットは、1999年に自自公連立与党が参議院の委員会採決を省略して本会議採決を行うなどの強引な手続きで成立させた改正住民基本台帳法によって導入が決まったもの。全国民に11桁の番号(住民票コード)を付番し、全国共通の本人確認情報として氏名・住所・性別・生年月日の4情報と番号を都道府県ネットワークと全国ネットワーク上に登録する。今年8月から国の行政機関等の窓口での各種申請手続き時にこのシステムを利用して本人確認を行うほか、来年8月からは全国のどこからでも住民票の交付を受けられるようになると総務省は説明している。

 これに対して民主党など野党は当時、民間を含めた包括的な個人情報保護法がないなかで住基ネットを導入すれば、個人情報の大量流出や不正なデータの収集・蓄積をもたらす危険性が高く、プライバシーが危機にさらされるとして強く反対した。

 当時の連立与党は、野党の強い反対をかわすため、法案を修正し、法律附則に「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」との一項を追加。当時の小渕首相も「これまでの国会審議を踏まえ、特に住民基本台帳ネットワークのシステムの実施にあたりましては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であると認識をいたしております」と答弁していた。

他にも「住基ネット」で民主党のWebページを検索すれば、住基ネットに反対する発言が見つかります。

先程も書いたように、これらの問題提起は間違ってはいませんが、今回の住基ネット推進と過去の発言の整合性をどう取られるのか、説明して頂かなければなりません。
当然、反対していた住基ネットを推進する立場に回るということですから、過去に民主党が指摘していた問題点は全て解決されている筈で、それらの方法
も詳しく説明して頂かなければなりませんね。

また、野党時代には住基ネットの導入が、様々な問題を解決する事を知りながら、反対を続けていた可能性があることも指摘しておかなければなりません。
つまり、消えた年金問題の責任は民主党にもあるのです。

原口総務相が秋田市で街頭演説 郵政の"復活"訴え|さきがけonTheWeb
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20100628c
2010/06/28 09:01 更新

 原口一博総務相は27日、JR秋田駅前で街頭演説し、民主党が明らかにした「消えた年金」問題を取り上げ、「やっと隠されていた古い扉が開き始めた。この扉をもう1回閉じるような選択をしないでほしい」と訴えた。約500人(主催者発表)が集まった。

 原口総務相は、年金の運用について「調べたら、昨年1年だけで運用に失敗して、9兆6千億円も失っている。来週には総務省と厚生労働省が、運用の内容を明らかにする」と述べた。

年金問題について有権者を脅迫するような発言をしていますが、政権交代をしてからこの8ヶ月間、この問題について一体政府は何をして来たのですか。具体的にしてきたことがあるなら、それを有権者に訴えるできではないですか。

年金の運用ついては、民主党が政権政党である以上、責任は民主党にあります。謝罪もせずに運用に失敗したことを誇らしげに語るのは当事者意識に欠けていると言わざるを得ません。
運用の内容を明らかにする事も大事ですが、同時に改善策を提示しなければ何の意味もありません。

年金機構職員、元同僚に秘密保持文書流す : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100616-OYT1T01172.htm
2010年6月16日23時34分

 日本年金機構は16日、5月に行われた同機構発注事業の一般競争入札に絡み、40歳代の男性職員が、社会保険庁時代の同僚で、現在は落札企業に勤務する男性社員に秘密保持文書を提供していたと発表した。

 同機構は「日本年金機構法の秘密保持義務違反にあたり、刑事告発を検討する」としている。

 同機構によると、問題になったのは、年金記録の照合作業に関する事業。照合を行う場所を全国で計29か所確保して運営するというもので、元社保庁職員のいる企業はこのうち2か所の事業を落札した。

 提供された文書は、事業の詳細や評価基準が記載された「仕様書案」。4月5日の官報公示前は秘密保持文書に該当していたが、男性職員は2~3月、計4回にわたり電子メールで元同僚の男性社員に提供していたという。同機構法では、職員が秘密保持義務に違反した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金としている。同機構は昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織。

asahi.com(朝日新聞社):年金機構、派遣法違反で是正指導 長妻氏「恥ずかしい」 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY201006150507.html
2010年6月16日0時31分

 日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な26業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から14日付で是正指導を受けていたことが分かった。長妻昭厚生労働相が15日の閣議後会見で明らかにした。

 厚労省は2月から26業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べた。

これらの問題についても、大臣は責任も取らず、解決策も示されていません。

民主党が野党であったなら、所管の大臣の責任を追及し、辞任に追い込んでいるのではないでしょうか。
何故、長妻大臣は責任を取って辞めないのですか。

もう他の批判をしていれば良い野党ではないのです。問題を解決できないのであれば、政権を降りて政治家を辞めて下さい。

以下、追記。

年金運用益:9.2兆円の黒字に…過去最高額 09年度 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100701k0000m010031000c.html
2010年6月30日 19時05分

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は30日、2009年度の運用結果は9兆1850億円の黒字だったと発表した。単年度の運用実績が黒字に転じたのは3年ぶりで、本格的に市場運用を始めた01年度以降、過去最高の黒字額。運用利回りは7.91%だった。

 同法人は積立金約123兆円を国内外の株式、債券市場で運用しているほか、国が発行する財投債の引き受けにも充てている。財投債を除いた市場運用のみでの黒字額は8兆8938億円。08年度は市場運用のみで9兆6670億円の赤字だったため、その損失をほぼ取り戻した形となった。

インタビュー:GPIFの株式投資、著しい自国偏重はない=理事長 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14607420100331
2010年 03月 31日 19:17 JST

[東京 31日 ロイター] 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の川瀬隆弘理事長は31日、ロイターとのインタビューで、現行ポートフォリオにおける株式投資について、海外の公的年金と比べ、自国偏重度合いは低いとの認識を示した。

 国内企業年金の間では分散効果の改善に向け、国内株を減らし、海外株を増やす「ホームカントリーバイアス(自国偏重)の修正」が徐々に広がりつつあるが、世界最大の公的年金はこの動きに追随しない見込み。

 GPIFは資産規模が120兆円を超える巨大な運用機関で、基本ポートフォリオにおける株式比率は20%。その内、国内株が55%、海外株が45%を占める。日本の株式時価総額が世界の約1割に過ぎないことを考慮すれば、年金の国内株比率55%は高すぎるとの見方もある。

 現在、企業年金の内外株比率は一般的に国内6割、海外4割と国内株が外株を上回っているが、自国偏重を徐々に修正する動きが出ている。

 川瀬理事長は「海外の年金基金も株式投資を開始した際に国内株からスタートした経緯があるため、自国の株式比率が高い。英国など他国に比べ、(GPIFの株式投資に)著しいホームカントリーバイアスはない」との見方を示した。業界関係者によると、フランスや英国などの公的年金は株式資産に占める国内株比率が5─6割で、各国の株式時価総額が世界に占める割合を大きく上回っている。ただし、今月開催の「GPIFの運営のあり方に関する検討会」で野村資本市場研究所が提供した資料によると、カナダやスウェーデンなどは海外株比率は国内株比率の2倍以上で、運用手法は国により多様化している。

年金運用について、昨年度は黒字だったようですね。
原口大臣指摘の赤字は08年度なので、嘘とは言わないまでも正確ではありませんね。

こう言ったポジティブな情報がありながら、わざわざ一昨年の赤字の話をする理由が分かりませんね。有権者の気分を暗くしたい訳ではないだろうに。

もう一つの記事は年金運用の比率の話題ですが、私は国内偏重のそしりを受けても、今のままの基本的には今の運用方法で良いと思います。
唯でさえ、不景気で国内の需要が少ない中で、年金という大きな投資が無くなってしまったらさらにデフレが進んでしまいます。多少の赤が出ても、内需には繋がる訳で、国で集めた資金の運用は国内で、これは基本だと思います。もちろん海外に確実な投資先があればそちらを選ぶのを否定する訳ではありませんが。

年金の安定的な運用を考えるならば、景気の回復が最優先事項であり、そのために全力を注ぐべきで、他を論って歓心を買っている場合ではないのは言うまでもありません。

日本を想う政治家であるならば、暗い話題ばかりでなく日本の明るい未来について語って欲しいものです。

新しいエントリーに書くべきか迷いましたが、関連する内容だった為、追記しました。


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