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内閣不信任決議案について

可決は非常に厳しい状況ですが、不信任案が提出される前に書いておきたいと思います。

今回の不信任決議案を賛成しないという事は、菅内閣を信任した事となり、これまでの原発の対応を含む素別尾震災対応について問題がなかったと認める事になります。
そして、今後の震災対応も菅内閣が担う事を認めた事となり、与党は元より、野党も含めて賛成票を投じなかった全ての議員が今後の震災対応の責任の一端を担う事を自覚すべきです。

ぜひ、国家議員の皆様方には覚悟を持って採決に臨んで頂きたいと思います。

投票の結果の詳細は当blogでも取り上げたいと思います。


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福島第一原発1号機の事故発生当初の海水注入について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html
20日15:59

 メルトダウンが明らかになった1号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の3月12日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ1時間にわたって注入を中断させられていたことがJNNの取材で明らかになりました。

 「20時20分から、現地では第1号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」(菅首相、3月12日)

 1号機の原子炉への海水注入は当初、3月12日の午後8時20分から始まったとされていましたが、実は1時間以上早い午後7時4分に開始されていたことが、今月16日に東電が公開した資料に明記されています。

 真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。

 そして、その40分後の午後8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後8時20分に注入が再開されたということです。

 1号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により55分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。

 「(Q.淡水がつきれば速やかに海水注入すべき?)原理的にまさにそういうこと。(Q.中断より注入続けたほうがよかった?)そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」(東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授)

 JNNでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」のSS (TBSのニュースサイトより引用)

YouTube - 1号機海水注入、官邸指示で中断
http://www.youtube.com/watch?v=jKqUxBEmox0

動画はこちら。

(cache) 「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://megalodon.jp/2011-0520-1844-57/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4729987.html

Web魚拓はこちら。

「1号機海水注入、官邸指示で中断」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/20110520/newseye/tbs_newseye4729987.html

現在は記事のURLが変わりました。

1号機の海水注入を55分間中断 再臨界恐れ首相指示 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001207.html
【放射能漏れ】震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で1時間中断 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052100440001-n1.htm
首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110520-OYT1T01217.htm

別ソースはこちら。

他も報道しているので、内容の真偽はともかく記事自体はTBSのトバシではなさそうです。

東電、官邸の意向くみ中断 震災翌日の海水注入  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E3E2E2828DE0E3E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
2011/5/21 20:12

 東京電力は21日の記者会見で、東日本大震災の発生翌日の3月12日に福島第1原子力発電所1号機で進めていた海水の注入を、首相官邸の意向をくんで一時中断したことを明らかにした。官邸側が海水注入による再臨界の危険性を指摘しているとの情報を東電側が聞き、止めたという。細野豪志首相補佐官は記者会見で「官邸は注入の事実を把握しておらず、首相は注入を止めることは指示していない」と述べた。

 1号機は津波で冷却機能が失われ、核燃料棒の大部分が溶け落ちた炉心溶融(メルトダウン)が起きた。冷却水が中断したのは55分間で、原子炉の冷却が遅れて被害が拡大した可能性もある。

 東電によると、原子炉への真水注入が12日午後2時53分に停止。午後3時36分に水素爆発が起きた。午後7時4分から海水の注水を始めたが「官邸の方で再臨界の危険性があるような意見があったので、政府の判断を待つ必要があるため、いったん停止した」(東電)という。この情報を福島第1原発の現地に伝え、午後7時25分に注水を停止した。

 一方、細野補佐官は12日午後6時から官邸で海水注入の安全性などに関する会議を開き、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と指摘したと説明。菅直人首相は安全委と経済産業省原子力安全・保安院にホウ酸の活用など防止策の検討を促したが、その時点で海水注入の事実を知らなかったという。首相は午後7時55分に注入を指示し、午後8時20分に始まった。

 細野氏は注水中断について「事実を知ったのは10日ぐらい前だ」と主張。「首相もずっと後になってから知った」と語った。

「再臨界指摘していない」 原子力安全委員長が反論 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052201000200.html

 福島第1原発1号機で始めた海水注入が一時中断した問題で、注入によって再臨界の危険性があることを指摘したとされた原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、共同通信の取材に対し「専門家としてそんな指摘をするわけがない」と全面否定した。

 政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で、海水注入による冷却に関し「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表した。これについて班目氏は「原子力の"げ"の字も知らない素人だと侮辱されたようなもので、怒り心頭だ」と述べた。

 東日本大震災翌日の3月12日、福島第1原発1号機で始めた海水注入が一時中断され、統合対策室は21日「中断前の注入は東電による試験注入だった」と発表。細野豪志首相補佐官は、中断は菅直人首相の指示との見方を否定した。経緯の説明の中で、官邸で海水注入を検討した際、班目氏の再臨界に関する意見が出されたとされた。

 細野氏は22日、フジテレビ番組で、班目氏が再臨界の危険性を指摘したと重ねて指摘。枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「何度もなぜ(海水注入を)早くやらないかと催促した」と強調した。

一方、政府はこの報道を否定しています。政府内でも意見の対立が見られるので、どの程度信頼して良いのかは分かりません。

「資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第1原発事故 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/node_204149
2011年 3月 19日 23:30 JST

 【東京】東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重な原発資産を損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だったことを複数の消息筋が明らかにし、危機対応の内情が浮かび上がった。

 一方、震災発生時に福島第1原発施設の点検にあたっていた規制当局者は、現場の大混乱に直面した目撃者証言の第一報を本紙に伝え、地震で現場周辺のすべての通信が遮断され、対応がきわめて困難になった震災当時の模様について語った。

 同原発の事業者である東京電力(東電)は、少なくとも地震発生翌日の12日午前という早い段階に、6機の原子炉の1機を冷却するため、付近の海岸から海水を注入することを検討した。しかし、東電がそれを実行に移したのは、施設での爆発発生に伴い首相が海水注入を命じた後の、同日の夜になってからだった。ほかの原子炉では、東電は13日になるまで海水注入を開始しなかった。

 事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応の柱となっている。

 元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。当初、核燃料棒はまだ冷却水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無理はない」という。

 東京電力広報担当者は、東電が「施設全体の安全を考えて、適切な海水注入時期を見計らっていた」としている。

 ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と述べている。

 政府の対応も後手に回った。6機の原子炉の4機がすでに破損し、残りの2機もやはり過熱の兆候を示しだした16日になるまで、自衛隊は冷却活動に大々的に参加しなかった。防衛省広報官によると、自衛隊が出動しなかったのは、東電側から要請がなかったためだという。東電広報担当者は、原則として東電は政府と連絡をとっているとして、この点についての具体的なコメントは避けた。

 たとえ一層迅速に対応していたとしても、難題は避けられそうになかった。現場に居合わせた目撃者が本紙に語ったところでは、地震と津波は、同原発のほぼすべての通信を早々に遮断したという。

 原子力安全・保安院(NISA)福島第1原子力保安検査官事務所長の横田一磨氏は、地震発生当時、同原発にいた。壁にひびが入るほどの威力で地震が襲ったとき、同氏は机の下に身を隠した。その後、車で15分の距離にある保安検査官事務所に移動した。「電気も電話もファクスもインターネットもダメだった」という。非常用発電機が使えるようになったのは、その日の夜になってからだった。

 NISAは18日、今回の原発事故の深刻度評価を、国際原子力事象評価尺度のレベル4から、1979年の米国スリーマイル島原発事故と同レベルの5へと引き上げた。

 政府および東電関係者によると、原子炉冷却作業は18日、ほんのわずかな改善効果を示した。1機の被災原子炉に配備された消防車は放射性廃棄物のプール1つに何とか水を届かせることができた模様という。放水がどれほど効果を上げているかは不明だった。

 東電関係者によると、週末には一部被災原子炉の電源を回復し、原子炉冷却の一助にできる見込みだという。現場での放射線レベルは安定しているものの、依然高いままだ。

 海外の消息筋は、未曾有の事態ゆえ、遅れと混乱は致し方ないとしている。18日に日本に到着した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、スリーマイル島事故も事態を把握するまで時間がかかったと述べた。とはいえ、天野氏は東電からの情報提供不足を指摘した。

 11日の地震は同原発を電力供給網から断絶し、一方、津波は非常用発電機を流し去った。

 同原発を監視しているNISA福島第1原子力保安検査官事務所長の横田氏は、地鳴りがして地面が揺れ始めた際、同原発で四半期安全点検を実施している最中だった。書類棚やコンピューターが倒れ、あたりに散乱した。

 津波が通り過ぎた後、横田氏はタクシーをつかまえて近郊の大熊町にあるNISA保安検査官事務所に急行した。ここは、原子力災害対策センターも兼ねている。同センターは、東京のNISA本院とも、福島第一原発施設とも、連絡が絶たれていた。

 同原発の6機の原子炉のうち最も古い1号機の事故情報は、地震翌日の12日早朝まで広まらなかった。その時点には、1号機はすでに自動停止していたものの、燃料棒が過熱し始めていた。東電広報担当者は、同日午前6時の記者会見の席上、海水注入が原子炉冷却のための一選択肢だと述べた。

 原子炉の温度が上昇し続けて水素ガスが発生し、同日午後3時36分に爆発を引き起こした。菅直人首相は海水の注入を命じ、これは午後8時20分に実施された。

 13日の早朝までに、3号機の冷却機能が喪失した。東電は真水で3号機を冷却しようとしたが、午後には海水に切り替えざるを得なかった。翌14日午前、 3号機の建屋が爆発した。この結果、格納容器が損傷して放射能漏れが起きている公算が大きい。(訳注:16日夕方には、3号機の格納容器が損傷して放射能漏れが起きている可能性は低いという政府見解が示され、同日午前中の説明内容は修正されている)

 当局者は、2号機の冷却システムへの注水が停止していたことに気付かなかったらしい。14日夜に海水注入が開始されたが、冷却機能喪失は15日早朝の爆発につながった。

 横田氏とほかのNISA職員らは、放射能から甲状腺を守るヨウ化カリウムを服用した。災害対策センターでは、放射線レベルが100マイクロシーベルトに達するとアラームが鳴りフェイスマスク着用を職員に促すようになっていたが、横田氏によると、職員全員がさらに遠方の安全な場所まで避難した16日の時点には、アラームが鳴りっ放しだったという。

 自衛隊は16日になって派遣された。ただし、防衛省広報官によると、一部の自衛隊員と機材は約24キロ離れた地点で待機中だという。防衛省広報官は、「東電が支援を要請してくるまでは、自衛隊出動を見合わせざるを得ない」と語った。

記者: Norihiko Shirouzu and Phred Dvorak and Yuka Hayashi and Andrew Morse

海水注入遅れたと米紙指摘 東京電力、廃炉を懸念 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032001000434.html
【放射能漏れ】海水注入遅れたと米紙が指摘 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110320/biz11032017590003-n1.htm

3月19日のWSJの記事では、東電が廃炉を嫌がって海水注入を遅らせたとありますが、原子炉等規制法による主務大臣の命令がなければ、海水の注入は出来ませんので、命令後に注水があるのは当たり前です。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html

(危険時の措置)
第六十四条  原子力事業者等(原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。)は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令(第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。)で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
2  前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
3  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

ベントの命令が遅れた件や事故発生翌日の総理の原発視察など、政府の対応には非常に疑問があります。この件も命令が遅れていなければ、あるいは途中で中断するといった事がなければ、違った結果になっていたかも知れません。
何れにしても、中断の経緯を明らかにすべきだろうと思います。

日本国内のマスコミについてですが、国内の事故にも関わらず海外紙の報道を取り上げ、法律上の規定などの注釈も付けないというのは、どういうつもりなのでしょうか。
これは、原発事故や賠償の責任を全て東電に被せるという、政府の意向に沿った報道をマスコミがしていた事の証左ではないでしょうか。

最初に東電が悪いという事を刷り込んでしまえば、東電が負うべき責任があるかどうか分からないものや、負うべき責任が無いものまで背負わせる事が出来ますし、後で訂正報道をしても、最初の印象を覆す事は難しいです。
被災者にしても地震や津波で仕方が無いと思うよりも分かりやすい犯人が居た方が怒りをぶつけやすいので、政府と利害の一致をみて、こちらこちらのエントリーで書いたような、際限のない東電叩きが行われているのではないかと思います。

最早、日本のマスコミは民主党の管理下にあるのかも知れません。


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日本経済の終わりの始まり

浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまでの間の運転の停止について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110506006/20110506006.html
平成23年5月6日(金)

経済産業省

平成23・05・06原第1号
平 成 2 3 年 5 月 6 日

中部電力株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 水野 明久 殿


経済産業大臣 海江田 万里

浜岡原子力発電所の津波に対する防護対策の確実な実施とそれまで の間の運転の停止について

平成23年3月30日に貴社に対し緊急安全対策の実施を指示し、その実施状 況に関する報告を受け、その内容を確認した結果、適切に措置されているものと 評価します。 しかしながら、浜岡原子力発電所については、想定東海地震の震源域に近接し て立地しており、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以 内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切 迫しているとされており、大規模な津波の襲来の可能性が高いことが懸念される ことから、貴社の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確 保と空冷式非常用発電機等の設置についても確実に講ずることを求めます。 また、これらの対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得るまでの 間は浜岡原子力発電所の全ての号機について、運転を停止するよう求めます。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

【浜岡原発停止】菅首相会見詳報 「東海地震に十分対応できるよう防潮堤など中長期対策が大切」+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110506/szk11050620490001-n1.htm
2011.5.6 20:07

 菅直人首相は6日夜、首相官邸で記者会見を開き、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことを明らかにし、「東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切だ」と述べた。記者会見の詳報は以下の通り。

 「国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日、私は内閣総理大臣として海江田(万里)経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請しました。その理由は何と言っても国民の皆様の安全と安心を考えてのことです。同時にこの浜岡原発で重大な事故が発生した場合の日本社会全体に(与える)甚大な影響も合わせて考慮した結果です。文部科学省の地震調査研究推進本部によれば、これから30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。国民の安全と安心を守るためにはこうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の3号機のみならず運転中のものも含めて全ての原子炉の運転を停止すべきと私は判断しました。浜岡原発では従来から活断層の上に立地する危険性などが指摘されてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面して私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞いて参りました。その中で、海江田経済産業大臣とともに熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として本日の決定をいたした次第です」

 「浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この推進をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信をいたしております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます」

 --中部電力は東海地震の揺れが起きても安全性の問題がないとし、国も容認してきた。なぜ浜岡原発だけなのか。夏場を迎え原子炉すべてを止めれば、電力需要よりも供給量が下回ると思うが対策はどうか

 「只今、申し上げましたように浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする、想定される東海地震が、この30年以内にマグニチュード8程度で発生する、そういう可能性が87%と文科省、関係機関から示されております。そういう浜岡原発にとって特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についてのご質問でありますけれども、私は、これまでの予定の中で言えば、多少の不足が生じる可能性がありますけれども、この地域をはじめとする全国民のみなさまの理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分、対応ができる、そういう形が取り得るとこのように考えているところです」

 --浜岡原発だが、どういった法律のどういう根拠に基づく要請なのか。法的な担保がない場合、中部電力が断ったらどうするつもりか

 「この要請に関して後ほど、海江田経済産業大臣から詳しくご報告をさせていただきますけれども、基本的にはこの私が今日申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的にいろいろな規定はありますけれども、指示とか命令という形は現在の法制度では決まっておりません。そういった意味で、要請をさせていただいたということであります。もう1点は?」

 --中電が断ったらどうするつもりか

 「ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたい。このように考えております」

中日新聞:浜岡原発、全面停止へ 首相が中電に要請 :社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011050790002447.html
2011年5月7日 02時04分

 また、首相は浜岡原発全面停止による中部電力の電力供給について「多少の不足が生じる可能性があるが、この地域をはじめとする全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分に対応できる」と述べた。海江田万里経産相は会見で、電力不足は火力・水力発電で補うとともに、関西電力にも協力を要請したことを明らかにした。

 中電が所有する原子力発電所は浜岡原発だけ。同社の2011年度供給計画によると、3~5号機の供給能力は計361万7千キロワットで、同社の全体の供給力の12%を占める。

<首相会見骨子>

▼浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した

▼国民の安全と安心を考えた。重大事故による日本社会全体に及ぶ甚大な影響を考慮した

▼東海地震に十分耐えられるよう防潮堤設置など中長期対策が必要

▼電力需給バランスに大きな支障が生じないよう、政府として最大限の対策を講じる

▼電力不足のリスクは全国民の省電力の工夫で必ず乗り越えられる。国民のご理解とご協力をお願いする

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

中部電への要請、首相会見の40分前 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110508-OYT1T00116.htm
2011年5月8日03時04分

 中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。

 今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。6日夜の首相記者会見のわずか約40分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が5日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。

 名古屋市内の中部電本店で7日午後1時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役19人が出席。会議の冒頭、三田会長が「(首相の要請に対し)皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約1時間半の議論を打ち切った。

今回の政府の浜岡原発停止要請ですが、30年以内87%の確率でに起こるであろう大地震を想定してという事のようです。このような予測で良ければ、地震に関して何の知識もない私だって言えます。「30年以内であれば、全国のどこかで100%震度6強の地震が起きるので、全ての発電所を止めて地震に備えましょう。」とね。これは、阪神淡路大震災の後にも奥尻や中越で地震が起きた事でも明らかで、30年という非常に長いスパンで考えれば、より高い確率になるのは当たり前です。
まず、政府はこの予測の根拠を示すと共に過去の地震予測の精度を明らかにすべきです。

また、記事によれば夏の電力需要増に向けて代替エネルギーをどうするのかも考えておらず、また、中電及び産業界への根回しもしていない点が明らかになっています。

こういった状況で原発を停止させるのであれば、不意の停電に備えなければなりませんが、その事について政府が対策を考えている様子はありません。
机上の計算では電力が足りるのかも知れませんが、何かのトラブルで発電所が停止してしまえばバックアップが無い為、復旧にどのぐらいの時間が掛かるのかも分かりません。その間、電力はストップし、産業や家庭、医療に甚大な影響を及ぼす事になります。

産業は生産計画が立てられず、リストラをしなければならなくなるかも知れませんし、東日本の復旧・復興にも影響が出て来ます。
家庭では電化製品が使えなくなりますし、電力を利用した防犯システムは全て効力を失います。高層マンションでは、エレベータも水道から水も出なくなります。また、エアコンも使えませんので体力の無い子供や高齢者は熱中症になり、命を落とす危険性すらあります。
医療では、殆どの医療機器が使えなくなり高度医療は行えません、医療機器によって生命を維持している人は、常に停電による死の恐怖に晒される事になります。

まだまだ他にもありますが、一番の問題はこれら生命に関わるようなものを含む問題の責任を「命令」ではなく「要請」という形にして一私企業である中電に取らせようとしている事です。本来であれば、原子力行政を一手に預かる政府が責任を負うべきであり、それが出来ないのであれば原発停止など軽々に言うべきではありません。

ネット上では大量に電力を消費しながら、この要請に対して「菅総理の英断」等と言って、賛意を表明する人々が多く居るようですが、菅総理は責任を中電に丸投げしたに過ぎず、何も決断はしていません。事実誤認も甚だしいです。
この事は、彼らもまた停電によって日本の経済が停滞し、生活がままならなくなり、医療が受けられなくなりなる。そして、それらによって死者が出る事すら容認しているという事です。

政府がすべきは、今回の災害分析を踏まえた新たな安全対策や運用基準の策定であり、「浜岡原発停止要請」ではありません。浜岡原発を停止するにしても必要な電力確保が先であり、このような無計画かつ無責任な要請は許されるべきではありません。

今後、この要請を皮切りにして、各地で脱・原発や反・原発の動きが加速するでしょう。電力各社は、この流れに負けないで欲しいと思いますが、恐らく難しいでしょう。電力が不足する前に家庭に限って不意に停電を起こし、停電の恐ろしさや不便さを利用者に知らしめるしかないのでしょうが、これも不可能でしょうしね。

この事がなくても、政府が原発の安全基準や運用基準を示さない限り、定期点検後の原発の再稼働は出来ないでしょうから、遅かれ早かれこういう事態には陥ったのでしょうが、未だ被災地の復旧の目処すら立たず、電力需要の多い夏を前にこういう事態になる事は予想外でした。

あまりの事に混乱していて、いつも以上に文が乱れていて済みません。



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東北地方太平洋沖地震:マスコミその他の大連立の論調について

大連立で週内にも見解表明へ 自民・谷垣氏 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040401000798.html

 自民党の谷垣禎一総裁は4日午後、都内で河野洋平元総裁と会い、東日本大震災対策での民主党との大連立を含む協力体制構築について意見交換した。5日には海部俊樹、小泉純一郎両元首相ともそれぞれ会談する。近く各派閥トップとも意見交換する予定で、週内にも総裁一任を取り付けて見解を表明する方向だ。

 会談で河野氏は「震災対策については既に今でも相当協力している。あまりパフォーマンスのようになってもしょうがない」と述べ、民主党との大連立構想について、否定的な考えを示した。

 谷垣氏は会談後、記者団に対し「私はまだ白紙だ。上下前後三百六十度、全てを見渡してこれから決める立場だ」と述べるにとどめた。

 一方、民主党の岡田克也幹事長は4日の記者会見で「相手の動きがはっきりしない中で与党の側が動くことは考えられない」と述べ、当面は自民党内の議論を見守る考えを表明。その上で「私は少し時間がかかると思う」との見通しを示した。

記事は一例ですが、新聞、テレビその他の媒体で自民と民主の連立で震災後の事態を打開しようというものや「自民は政府に協力すべき」という論調が増えてきています。

自由民主党
http://www.jimin.jp/index.html
東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言[第一次]
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/061.html

しかし、上記をご覧頂けば分かる通り、自民党を含む野党は震災後、可能な限り政局を避け、最大限の協力をしてきていると思います。
これらの提言がどの程度実行されているのかは知りませんが、政府・与党は野党と違い全ての情報と権限を握っているのですから、必要な対策をいつでも講じる事が出来ます。
こういった状況にあって、連立を望む人や自民党批判をしている人は、一体何を期待しているのか分かりません。是非、これらの主張をしている方々は、何を期待しているのかを明確にする必要があります。

政府・与党が必要な対策を講じる事が出来る状態にありながら、物事が進展しない、あるいは効果が出ないという事は、対策が間違っているか遅れている訳でして、要は政府・与党に事態を収拾する能力が無いという事になります、
連立を主張する方々もこの事に気付いているから、こういった主張をされているのではないでしょうか。

以前のエントリーでも書いた通り、連立を主張しているマスコミは、2009年の衆院選前まで政権交代を主張されており、民主党政権誕生の一端を担ったという事も忘れてはならない事実です。どういうつもりでマスコミは連立などという主張をしているのか氏をする必要があります。

次に、連立に対する私の考えを述べたいと思います。

上にも書いた通り、現状野党が全面協力の体制を敷いている以上、必要な対策は全て政府・与党の決断で出来る訳で、この状態であれば連立の必要性があるとは思えません。

時事ドットコム:震災復興へ「与野党の力結集」=菅首相、亀井氏と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040200320
2011/04/02-19:02

 菅直人首相は2日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。東日本大震災からの復興に取り組む体制について、首相は「与野党の力を結集していくことを考えたい」と述べ、連立を含め野党の協力取り付けに全力を挙げる考えを示した。
 会談で亀井氏は、「与野党が実働部隊をつくった方がいい。(震災対策の)実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」と進言。首相は「まったくその通りだ」と答えた。

NEWSポストセブン|原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き
http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16650.html
2011.04.05 07:00

 福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。

 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を"徴用"し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。

 政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の"配慮"があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」

 しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

 中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。

また、上の記事が事実であるならば、政府・与党は責任を自民党に被せるために連立を利用しているに過ぎず、自民党は連立を選択すべきではありませんし、党の面子のために対策を遅らせているのだとすれば、言語道断です。

仮に連立の条件を出すとするならば、自民党に必要なのは情報と権限なので。内閣は総辞職をし全ての閣僚ポストを自民党に明け渡すべきです。そして、問題が収束するまで民主党は口出しをしない事です。(口出し出来るならば今すれば良い)

何れにせよ、政府・与党に決断と責任を取る意志がなければ、現場は何も出来ませんし、事態の早期収拾は難しいです。

誤解を恐れずに言うならば、現在の事態は、民主党という無能集団に政権を取らせた事の報いなのだと思います。一有権者として責任を感じずにはいられません。


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東北地方太平洋沖地震:日本赤十字社の義援金とその他の義援金の行方について

総務相 義援金配分に基準設定 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110403/t10015072243000.html
4月3日 11時51分

NHKの日曜討論で、片山総務大臣は、東日本大震災で集められた義援金をできるだけ早く被災者に届けるため、被災した各県にどのように義援金を配分するか、政府として基準を設ける考えを示しました。

東日本大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は、先月31日現在、日本赤十字社と中央共同募金会、合わせて870億円余りに上っていますが、被災地が広範囲に及び、被害の全容が把握できていないため、各被災地にどのように配分するか、調整が進んでいません。これについて、3日のNHKの日曜討論で、宮城県の村井知事は「着のみ着のままで家を飛び出してきた人がほとんどなので、少しでも手元にお金が欲しいという声が届いている。国が一元的に配分を割り振る形がふさわしいのではないか」と述べました。これに対し、片山総務大臣は「本来、ボランティアなので、政府が介入するのは避けたいが、今回は青森から千葉県に至るまで被害があったので、どういうふうに配分するか、非常に難しい利害関係もある。例えば、行方不明者の数とか、亡くなった人の数とか、避難生活を強いられている人の数とか、そういう客観的な基準で早めに配分できるよう、政府として考え方をお示ししたい」と述べ、各県にどのように配分するか、政府として基準を設ける考えを示しました。また、片山大臣は、復興に向けた財源について「増税という議論もあるが、この是非については、経済学者からもいろいろ異論も出ている。どうするかはこれから決めるが、いずれにしても、多かれ少なかれ国債に頼るということはあると思う」と述べ、増税で財源を確保することには、当面、慎重に対応したいという考えを示しました。

まず、これらの生活の一時金は被災者の生活保護の観点から国や地方自治体が支給すべき物で日赤の義援金をあてにすべきではありません。

義援金 配分の検討作業進まず NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/k10015021231000.html
3月31日 18時52分

東北関東大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は700億円を超え、阪神・淡路大震災の際の同じ時期を大幅に上回っています。ところが、被災地の自治体が、広範囲に及ぶ被害の全容を把握できていないことから、それぞれの被災地への配分を検討する作業が進んでいないことが分かりました。

今回の震災で被災した人たちに全国から寄せられた義援金は、これまでに日本赤十字社に594億2000万円余り、中央共同募金会に121億6000万円余りと、合わせて700億円を超え、阪神・淡路大震災の際の同じ時期を大幅に上回っています。こうした義援金をどのように被災地へ割りふるかは、関係する県などで作る「配分委員会」が決めることになっています。しかし、岩手県や福島県などでは死者や行方不明者の数が定まらず、被害の全容が把握できない状態が続いていることなどから、地震から2週間余りがたった今も配分委員会を設置できず、被災地へ義援金を届けるめどが立っていないことが分かりました。日本赤十字社と中央共同募金会では、被害が広い範囲に及んでいることから、配分の窓口を一本化して広域的な配分委員会を作ることを提案していますが、各県の間の調整が難航しているということです。日本赤十字社の三井俊介さんは、「阪神大震災のときは、発生から20日後には第1次の義援金を届けることができたが、今回はまもなく3週間になるのに、配分のめどが立っていない。被災者では多くの人が支援を待っているので、寄付をした人の思いを早く届けたい」と話しています。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|赤十字について
http://www.jrc.or.jp/about/index.html

赤十字は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という7つの普遍的な原則(赤十字の基本原則)のもとに、世界最大のネットワークを持って活動する人道機関です。
「赤十字国際委員会」「国際赤十字・赤新月社連盟」「各国の赤十字社・赤新月社」の3つの機関で構成されており、日本赤十字社は世界の186カ国に広がる赤十字・赤新月社のひとつです。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|よくあるご質問
http://www.jrc.or.jp/contribute/qa/index.html

「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか?

「義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会(※)に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。

※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記をご覧頂けば分かる通り、国がやるべきは配分基準を決める事ではなく、県の配分委員会、あるいは日赤に義援金の分配に必要な情報を提供する事です。

政府が分配基準を決めるという事であれば、「公平・中立・独立」といった赤十字の理念を脅かされかねず、存在そのものの信頼も危うくするものです。
赤十字に義援金を送った人は、上記の赤十字の理念を信じてしたのであり、後から原則を曲げて所定の手続きを経ずに政府が基準を決めてやるというのであれば、義援金を送った人に対する背信行為です。

そもそも、政府が基準を策定するだけの情報を持っているという事であれば、それを県の配分委員会や日赤に提供すれば良いだけであり、今回の件は政府が情報提供を怠り、義援金を政府主導で配分しようとしているとしか思えません。

ホリエモンが寄付金の手数料にうるさい人たちに苦言「どうしようもない奴ら」 ? ロケットニュース24(β)
http://rocketnews24.com/?p=81614
2011年3月20日

これと日赤を比べるのは日赤に失礼だとは思うのですが、せっかくの善意が被災者や被災地域に届く前にロスしてしまうのはとても残念なので、お金を送る際には募金団体の背景なども調べた上でした方が良いと思います。

以前のエントリーでも書きましたが義援金を送る場合には、被災地域の自治体の専用口座に振り込むか「ふるさと納税」をするのが一番ロスが少ないと思います。

しかし、民主党政権が日赤の義援金にまで手を付けようとするとは思いませんでした。本当にどうしようもない人間の集まりですね。

当エントリーは、特定の団体への義援金の呼び掛け、または特定団体への義援金の送金を止めるよう促す事を主旨としたものではありません。

以下、追記。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|義援金の配分について
http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002130.html
11/04/04

早速、日赤が民主党政権の発言を受けて、釘を刺す説明文を掲載したようです。これだけでは、実際の所どうなるかは分かりませんが、赤十字の理念を守る為にも、日赤は政府の提案を断固拒否すべきです。



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