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日韓図書協定に関する政府答弁書について

政府答弁書の記事本文をご覧になる前に、予備知識として下記の記事及び動画をご覧下さい。

新藤義孝公式ウェブサイト | 週刊新藤第211号 「日・韓図書協定」に大きな疑問??我が国外交に汚点を残す大失策への抗議?
http://www.shindo.gr.jp/2010/11/211.php

YouTube - 外交部会「朝鮮王室儀軌について」(2010.11.16)
http://www.youtube.com/watch?v=2XoBrHDXJL0
YouTube - オレの話を聞いてくれ!新藤義孝「『日・韓図書協定』に大きな疑問?」
http://www.youtube.com/watch?v=Ci6JAda_bDI
YouTube - 「朝鮮王朝儀軌・韓国政府に引き渡す図書について」(2010.11.26)
http://www.youtube.com/watch?v=O6J_Vzbfwu0

これら全てをご覧頂ければ、菅談話やそれに伴う日本に存在する朝鮮関連の文化財の引き渡しがどれほど問題であるかがお分かり頂けると思います。

別件ではありますが、一番下の動画の韓国に対する対応の仕方について全くの同意見でありますし、北朝鮮や中国、ロシアといった契約の概念を理解しない国に対しても有効な手段だろうと思います。

在韓図書、引き渡し求めず 政府答弁書 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101211/plc1012110000000-n1.htm
2010.12.10 23:59

 朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などを韓国に引き渡す日韓図書協定署名にあたり、政府は10日、韓国側に日本由来の図書が存在するかについて「調査は行っておらず(存在するかは)承知していなかった」とする答弁書を閣議決定した。現存する在韓文書について韓国側と引き渡しに向けた交渉も行わないとした。

 自民党の新藤義孝衆院議員の質問主意書に答えた。

 韓国には日本統治時代に朝鮮総督府を通じて持ち込まれた文献が多数残されており、国史編(へん)纂(さん)委員会に対馬藩の宗家古文書など約3万点が存在するほか、国立中央図書館にも数万点が保管されているとされる。

 このため、日韓図書協定は国有財産の一方的な譲渡にあたり、外交の原則である双務性に反するとの懸念が指摘されている。

第176回国会 238 朝鮮王朝儀軌等の韓国政府への引き渡しに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/176238.htm

質問主意書はこちらにありますが、答弁書はまだアップされていません。

この答弁書の通りに韓国側に一切要求をせず、日本にある朝鮮関連の文化財の引き渡しが行われるのであるならば、この協定に日本側の国益がどこにあるのか説明をして頂かねばなりませんし、具体的かつ明確な説明が無ければ引き渡しの国会承認を行う事をしてはなりません。

公明代表、日韓図書協定巡り民主・自民両党を批判  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E0978DE2EAE3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2
2010/12/8 21:16

 公明党の山口那津男代表は8日の茨城県つくば市での演説で、民主、自民両党を「大きな政党だと威張っているが、本気で世界の現実を見て物事を前に進めようという気迫が足りない」と批判した。朝鮮王朝時代の国家行事を記した「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書を韓国に引き渡す「日韓図書協定」の承認が臨時国会で見送られたことに関する発言だ。

野党である公明党もこの協定に賛成のようですので、日本の国益がどこにあるのか具体的かつ明確な説明をして頂かなければなりません。

また、この協定の名称は「日韓図書協定」で統一されている様ですが、以前のエントリーで取り上げた岡田幹事長(当時は外相)の菅談話についてのその趣旨は朝鮮半島全体に及ぶと思う」という発言があり、もし北朝鮮が今回韓国に引き渡される文化財の所有権を主張してきたらどうするのか、北朝鮮と新たな協定を結ぶのかについても、明らかにされなければなりません。

私のこの問題への立場は、日韓基本条約で解決されたもので一切謝罪も賠償も文化財の引き渡しも必要無い、というものなので、民主党政権が何を目的にしているのか全く理解が出来ません。





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宮内庁保管の朝鮮関連の文化財1205冊を引き渡しへ

朝鮮王室儀軌など1205冊「引き渡し」 日韓が原則合意 首脳会談で確認へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101108/plc1011082108019-n1.htm
2010.11.8 23:50

 前原誠司外相は8日夜、韓国の金星煥外交通商相と電話で会談し、朝鮮王室儀軌(ぎき)などの宮内庁保管の図書1205冊を韓国に引き渡すことで原則合意した。13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に菅直人首相と李明博大統領が会談し、正式に合意する。

 菅首相は日韓併合100年にあわせた今年8月の談話で、韓国側に渡す方針を表明していた。

 政府は近く引き渡しのための協定を閣議決定するが、協定には国会の承認が必要となる。臨時国会の会期末は12月3日だが、自民党内などには「皇室にかかわる問題でもあり拙速は許されない」(幹部)と慎重論があり、今年中の実現は難しい情勢だ。

 金外交通商相は年内の引き渡しを求めたが、前原氏は「可能な限り努力するが分からない」と述べるにとどまった。

 首相談話を受け、日韓両国は引き渡しの対象範囲について協議を重ねてきた。その結果、朝鮮王室儀軌167冊を含む図書1205冊とすることで一致した。

 協定をめぐっては、韓国側が求める「返還」との表現を使わないことも確認した。前原氏は会談後、記者団に「引き渡しで合意できたことは両国間の今後の発展にとって、いいことだ」と語った。

 昭和40(1965)年に締結した日韓基本条約関連の協定で財産・請求権を相互放棄したため、談話では「返還」ではなく「渡す」としていた。

この件については以前のエントリーで詳しく取り上げましたので、そちらも併せてご覧下さい。

もう一度書いておきたいのは、「文化財の引き渡し」には国会の承認が必要で、全く順序が逆だという事です。

つまり合法的に進めるのであれば、韓国や北朝鮮と合意をする前に、国会に引き渡しの目録を提出して承認を得なければなりません。このやり方は法を逸脱しています。

この「文化財の引き渡し」に賛成する国会議員は、この合意とサンフランシスコ講和条約及び日韓基本条約との整合性をどう取るのか。日本の国益にどう資するのかを具体的かつ明確に説明する義務があります。

勝手に国家の、そして国民の財産を失わせるような暴挙は許されるべきではありません。





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菅談話:岡田外務大臣、談話は北朝鮮も含まれる、との見解を示す。

以前のエントリーで取り上げた菅談話ですが、続報があったので再度書きます。

菅談話「朝鮮半島全体に及ぶ」 岡田外相明言、日朝交渉に意欲か - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100813/plc1008131816004-n1.htm
2010.8.13 18:15

 岡田克也外相は13日の記者会見で、菅直人首相が日韓併合100年にあわせて10日に閣議決定した菅談話について、「その趣旨は朝鮮半島全体に及ぶと思う」と述べた。菅談話は韓国を名指しした内容で、日本との国交がない北朝鮮への言及はないが、岡田氏は北朝鮮に対しても「植民地支配」への反省とおわびを事実上表明した格好だ。

 岡田氏は「(日朝間では)戦後の問題についての日韓基本条約のようなものがない。そういう状況で、一方的に談話を出すことには必ずしもならない」とも述べ、政府として北朝鮮向けに新たな談話を出す予定がないことも強調した。

 北朝鮮との間では、平成14年9月に訪朝した小泉純一郎首相(当時)が金正日総書記と連名で署名した日朝平壌宣言で、「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛」を与え、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明している。岡田氏は、停滞している日朝国交正常化交渉の進展に意欲を示しているとみられるが、同氏の今回の発言を受けて北朝鮮が今後、「植民地支配」への補償を強く求めてくることにもなりそうだ。

 また岡田氏は「植民地支配から100年というときに日本政府として何も言わないことはあり得ない選択だ」と語り、菅談話の意義を強調。民主党との十分な議論を経ずに談話を発表したことについても「議論すれば当然表に出る。政府の責任でまとめるのが普通だ」と述べた。

また、面倒な爆弾を抱え込んできたなあ。

これは、北朝鮮にも文化財を「お渡しする」意思があるということですね。

韓国、北朝鮮双方が日本にある文化財について返還を要求していて、日本側に譲渡の意思がある場合、どちらに譲渡するつもりなのでしょうか。

一冊の図書を半分に分けるのかな。それとも一方には金銭で解決するつもりでしょうか。北朝鮮としては金銭の方が良いだろうから、願ったり叶ったりでしょうが。

北朝鮮は、国として認めておらず国交も無いのだから、無視すれば良いのに何故相手にするのでしょうかね。




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菅談話について

以前のエントリーでの予告通り、今回は菅談話について書きたいと思います。

内閣総理大臣談話
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html
菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10kaiken.html

菅談話とその後の記者会見は、こちらになります。

「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101048005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101048005-n2.htm
2010.8.10 10:59

 政府は10日午前の閣議で、29日に控えた日韓併合100年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。

 談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。

 一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。

 談話は戦後50周年の「村山談話」(平成7年8月)、戦後60周年の「小泉談話」(17年8月)に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。

 引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。

 日韓間では1965年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。

 政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。

 政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。

ということで、菅談話が発表されてしまいました。

閣議決定という事で、前原国交大臣や国民新党の自見郵政担当大臣を含む全ての閣僚が署名した事を理解しておく必要があります。

先に私の立場を明確にしておきますと、以前のエントリーでも書きましたが、サンフランシスコ講和条約、日韓基本条約で日韓の賠償や補償、謝罪の問題は既に清算、解決済みです。よって、談話は必要無いと考えています。

ここからは、実際の談話の内容とその後の記者会見について書きたいと思います。

まずは、談話から。

内閣総理大臣談話
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html
平成二十二年八月十日

 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

「併合」なのか「植民地支配」なのかはっきりさせて頂きたいですね。二つを混同させるような書き方をするのは、言葉を知らないか、歴史を捻じ曲げようとする悪辣な行為です。

しょくみんち【植民地】 - 国語辞書 - goo辞書
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/111150/m0u/植民地/

ある国からの移住者によって経済的に開発され、その国の新領土となって本国に従属する地域。武力によって獲得された領土についてもいう。

植民地 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/植民地

植民地(しょくみんち)とは、国外に移住者が移り住み、本国政府の支配下にある領土のこと。古くは古代ギリシアや古代ローマなどにも見られるが、以下では15世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降ヨーロッパ各国が侵略によって獲得した海外領土を主として扱う。近現代においては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土を植民地という。殖民地とも表記する。

へいごう【併合】 - 国語辞書 - goo辞書
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/198144/m0u/併合/

1 いくつかのものを合わせて一つにすること。また、合わさって一つになること。合併。統合。「大手のメーカーが中小の会社を―する」
2 国際法上、ある国が他の国の領土の全部または一部を合意によって自国のものとすること。

併合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/併合

政治の分野でいう併合(へいごう、annexation)は、ある国の領土の全部または一部が、他国の完全な主権下に置かれることを指す。主権の完全移行を伴わない占領や保護国・保護領化、租借とは区別される。

上記を見て頂ければ分かると思いますが、二つの言葉には明らかな違いがあります。

菅総理自身も発言されている通り、「韓国併合条約」を結んで、両国の合意に基づいて「併合」されました。
従って、「人々の意に反して」もいなければ、「植民地支配」もしていません。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。

「併合」と「植民地」を混同しているようでは、とても「歴史の事実を直視」しているとは思えません。

日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

まず、日韓基本条約においてこれらの図書の韓国側の請求権は無いことを書いておかなければなりません。

その上で、具体的に話に出て来ている宮内庁で保管されている(皇室所有)の「朝鮮王朝儀軌」は写本であること、日本にとっては朝鮮総督府由来の物として歴史的価値がありますが、原本ではないため文化財としての価値は非常に低いものであることを指摘しておきます。

譲渡の法律的な方法についてですが、

皇室の経済 - 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/about/seido/seido08.html

財産授受の制限
皇室の財産の授受については,次に掲げる金額の範囲内の場合や通常の私的経済行為等の場合を除き,国会の議決を経ることを要します(憲法第8条,皇室経済法第2条,皇室経済法施行法第2条)。

賜与の限度額(年度間)譲受の限度額(年度間)
天皇・内廷皇族1,800万円600万円
宮家の皇族(成年)各160万円各160万円
同(未成年)各35万円各35万円

このように規定されています。

つまり、譲渡にあたっては国会の承認を得るか、上記の金額の範囲内での皇族方の意思に基づいた下賜をして頂く他はなく、行政が勝手に譲渡を決める事は出来ません。

【日韓併合首相談話】朝鮮半島文化財の儀典書返還 「適切に対応」と宮内庁  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/100810/imp1008101142001-n1.htm
2010.8.10 11:41

 政府が10日、朝鮮半島に由来する文化財を韓国に渡すと表明したことに対し、対象とされる李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌(ぎき)」を保管する宮内庁の幹部は「宮内庁としてはコメントする立場にない。政府側から今後、話があれば適切に対応していきたい」と述べた。

 宮内庁によると、同庁には民間から購入した4冊を含め、167冊の儀軌を保管している。大半は同様の冊子が韓国側にもあるが、日本にしかない冊子が数冊存在するとしている専門家の論文もあるという。

この記事によれば、文化財の譲渡にあたって宮内庁側に話を通しておらず、皇族方からの下賜は望めないでしょう。

となると、国会での議決が必要になってきます。

そもそも、談話出すにあたって文化財所有者へ一切話を通していないのは、大変問題があると思います。

続いて、記者会見。

菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10kaiken.html
平成22年8月10日(火)

これからは議会の場で闊達に議論する中から結論を得ていく、そしてその背景には、国民のいろいろな意見を反映したこの民主主義制度、私の言葉で言えば参加型の民主主義というものが・・・

菅談話について、マニフェストに書かれていた訳でもなく、選挙で言及した訳でもない。また、選挙前に参議院本会議や予算委員会も開かれなかった訳ですが、これのどこが「参加型の民主主義」なのでしょうか。

【質疑応答】

 韓国中央日報のキムと申します。
 総理は談話で、植民地支配は当時の韓国の人々の意に反してという表現を使われましたけれども、先月、ちょうど韓国と日本の有識者1,000人の共同声明を見ますと、同じく併合条約は大韓国民の意思に反して強制されたものであって、根本的に無効であるという主張をしております。今回、談話で総理は、韓国国民の意に反してということを認めたわけなんですけれども、この条約は無効であるということについての認識はどうでしょうか。
 そして、文化財のことなんですけれども、今回、返還という表現ではなくて、あえてお渡しという表現を使った理由。そして、このお渡しの対象となるというものが、ただ朝鮮王室儀軌だけなのか。ほかに、今、宮内庁に所蔵されている朝鮮王朝の図書も含まれるのか。その辺を聞かせてください。


(菅総理)
 この日韓併合条約につきましては、1965年の日韓基本条約において、その考え方を確認いたしておりまして、その考え方を踏襲してまいったつもりであります。また、宮内庁に保存されていたいろいろな朝鮮王朝時代からの資料について、これをお渡しするということで韓国国民の皆さんの希望に応えることといたしました。
 先ほどの請求権等の言葉も出ましたけれども、そうした法律的な形のものは、もう既に完全に解決済みという立場の中で、お渡しをするという表現を使わせていただきました。

法治国家の代表者が法律的な根拠無く、いわば個人的な思想で皇室所有の文化財を他国に譲渡すると言っています。これは大変な問題で、日本の法そのものを揺るがしかねません。
行政が法に基づいて行動をせず、個人あるいは一部の思想によって動くというのは独裁に他なりません。

以上です。

談話全体を通して非常に偏った歴史認識、思想が見えてきます。
また、所有者へ話を通していない事、何より今回の譲渡が国民の合意も得ておらず、法律に基づくものでない事は大変危険だと思います。

未来志向と言いながら、解決済みの問題を持ち出している矛盾をどう説明して頂けるのでしょうか。

この談話を足掛かりに他の財産や個人の所有物まで譲渡あるいは返還せよと言ってきた場合にはどう対処するつもりでしょうか。これは杞憂ではなく、もう現実に起こりつつあります。

日韓併合首相談話、「文化財返還はほんの始まりに過ぎない」-韓国メディア 2010/08/10(火) 12:42:05 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0810&f=politics_0810_004.shtml
2010/08/10(火) 12:42

  しかし、相変わらず日本に残っている文化財は、公式に確認されただけでも6万点余りに達し、文化財返還に関してはまだほんの始まりに過ぎず、また菅首相の談話の内容は謝罪を述べるに留まり、実質的な後続措置に対しては、相変わらず不十分だという主張も見られる。

日韓併合100年:「総督府が持ち出したものは全て返還対象」 | Chosun Online | 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20100811000015

■返還対照の範囲は

 返還対象に含まれるのはどのようなものか。談話文では「朝鮮王室儀軌」が直接言及されただけに、日本の宮内庁に所蔵された儀軌は返還されそうだ。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使は「朝鮮総督府を経て持ち出され、現在日本政府が保管している朝鮮王室儀軌など、宮内庁が保管する図書だけでなく、全国にある国公立の博物館や図書館などに散在する韓国の図書の中で、総督府が持ち出したものはすべて返還するという意味だ」と解釈した。その一方で、「韓国政府が十分かつ正確な資料を確保していないので、今回の交渉でこちらの意向を正確に伝えることができなかった側面もある」とも述べた。

時事ドットコム:韓国だけではない=首相談話で中国紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081100326
2010/08/11-11:48

 【北京時事】11日付中国紙・新京報は評論で、日韓併合100年の菅直人首相談話について、「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だけではない。(北)朝鮮、中国や東南アジア諸国も苦しめられた」と指摘した。
 中国メディアは首相談話を軒並み大きく取り上げて注目。菅内閣の全閣僚が、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を表明したことも伝えている。インターネット上には、「なぜ韓国だけなのか」「いつ中国にわびるのか」などと書き込まれ、国民も高い関心を示している。 

こういった反応や要求を全て撥ね付けて、菅総理が表明した文化財の譲渡だけに留めるのは可能なのか非常に疑問に思います。

いずれにせよ、菅談話は先人の努力を無駄にし、時計の針を逆にするものでとても納得出来るものではありません。

引用は全て抜粋引用です。詳しくはリンク先をご覧下さい。




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仙谷官房長官の日韓の戦後処理に関する発言について。

各政党の参院選マニフェストのリンクはこちらにあります。

時事ドットコム:日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」-官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917
2010/07/07-19:35

 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 
 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
 日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。

記事にもある通り、日韓基本条約において、両国におけるありとあらゆる戦後賠償を清算しており、日本に如何なる賠償も支払い義務はありません。
この件に関して、日本の「日韓基本条約で解決済み」という立場ははっきりしており、これ以上何かをする必要はありません。

「法律的正当性」を根拠にしないのであれば、国家間の条約や取り決めは何を根拠に成立し得るのでしょうか。
日韓双方とも法治国家であり、法律的強制力を持ったものとして条約を結んでいる筈ですが。

また、韓国が当時軍事政権下であったことは韓国側の問題であり、特に日本側が斟酌する必要のある事柄ではありません。
民主党政権が今後日本にとって不利な条約を結んだ後、他の政権に移っても条約が破棄されない限りは機能し続けます。「民主党政権下での条約だった事」を理由に無効化は出来ませんし、相手国も納得しないでしょう。

そもそも、韓国に新たな賠償する事が日本とってどんなメリットがあるのか、仙谷官房長官には日本の政治家として説明する義務があります。そして、一体何時まで賠償を続ければ良いと考えているのかについても明確にする義務があります。

もし、ここで何らかの賠償をすれば、中国や台湾など他の国々も賠償を求めてくるでしょう。これらにも際限なく応じなければなりません。
我々の先祖が、日本の将来に禍根を残さないように心血を注いで清算してくれた意味を理解すべきです。先祖の努力を無駄にすべきではありません。

仙谷官房長官が、日本にとって全くメリットの無い、清算済みの話を持ち出すのかについて一つの仮説を考えました。
仙谷官房長官は弁護士の資格をお持ちであり、弁護士というのは依頼者の利益を最大限優先します。中国や韓国等の外国勢力が仙谷官房長官(民主党)の依頼者として居り、それらの意向を受けて行動しているのではないかと言う事です。
そう考えると、「子ども手当」や「ビザ発給要件の緩和」、「特別在留許可の乱発」等日本にとってデメリットしかないような政策ばかりをやり続けてきたのも説明がつきます。
他にも、「外国人の地方参政権付与」等もあり、これらを挙げたらきりが無い程です。

偽善行為がやりたいなら、ご自身の財産を使ってやれば良い話で、税金を使ってやるなど持っての外です。




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