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名古屋・河村市長の専決について。 他

河村市長二転三転「選挙のためと言わないで」 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101221-OYT1T00434.htm
2010年12月21日12時07分

 名古屋市の河村たかし市長は20日、辞職届提出後に開かれた定例記者会見で、減税が11月議会で否決された点を強調し、「事実上の不信任案が可決されたに等しい。自分の考えが市民の賛同を得られるかどうかもう一度、信を問いたい」と辞職の理由を説明した。

 市議会の解散請求(リコール)で有効署名数確定前の先月26日、河村市長は「住民投票の実施が難しくなったことへの引責」を理由に突然、辞意を表明した。その後、住民投票実施が決まると一転、「市選管への抗議」などに代わり、さらに、この日は「減税が否決されたため」に――。

 二転三転する辞職理由に、記者団から真意を問う質問が集中。市長は顔をしかめながら、「リコールが成立した時は辞職すると以前から言ってきた」「市議選と合わせて辞めるのは良くて、知事選と同日にするのがなぜ、ダメなのか」などと、言葉を選びながら答えた。

 また、「辞職は知事選候補の応援のためではないのか」との質問には、「選挙のためとは言わないでほしい」と苦笑いする場面も。

 任期を半分以上残した辞職。「出直し選で当選しても、議会で再び減税が否決されたら、また辞めるのか」と問われると、「市長選の民意をくみ取ってもらわなければ……」と言葉を濁した。

名古屋市:平成22年12月20日 市長定例記者会見(市長の部屋)
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000019977.html

会見動画はこちら。

中日新聞:市、トリプル投票費用専決 議会「判断仰ぐべき」:名古屋の乱(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201012/CK2010122502000124.html
2010年12月25日

 河村たかし名古屋市長の辞職による来年2月6日の出直し市長選などのトリプル投票で、市は24日、必要な費用のうち2億9000万円分の予算を、市議会の議決を経ずに執行する専決処分の手続きを取った。議会からは「議会の判断を仰ぐべきだった」との声が出ている。

 トリプル投票は議会解散の賛否を問う住民投票(告示は1月17日)、愛知県知事選(同20日)、名古屋市長選(同23日)。

 市の当初予算には、任期満了による知事選以外の費用は見込んでおらず、足りない分の予算が必要になった。

 ポスター掲示板の作製や設置、投票用紙の印刷など選挙の準備には20日間程度を要するといい、議決を得てからでは告示に間に合わないと判断した。

 河村市長は1月7日に、住民投票に付される議会側の主張をまとめた弁明書を議決するための臨時議会を招集し、専決処分の承認も求める。

 議会側からは「専決処分は最終手段。年明けに議会があるんだから、市長は補正予算の議案を出して、予算編成途中に辞職について説明するべきだった」と反発が出ている。

まず、辞任理由についてですが、全く説得力がありません。
以前のエントリーでも取り上げた通り、以前はまだ結果が出ていないにも関わらずリコール署名が不成立になった事を辞任理由にしていました。今回の辞任理由は

減税が11月議会で否決された点を強調し、「事実上の不信任案が可決されたに等しい。自分の考えが市民の賛同を得られるかどうかもう一度、信を問いたい」

とのことですが、実際には不信任案が可決された訳ではありませんし、市議会リコールの為の住民投票もあるのだから市議会の判断を問題視するのであれば、そちらの結果を見て判断をすればよい事だと思います。

市長選挙は、税金の無駄であるという事を書いておきます。

次に選挙費用の専決についてですが、これが許されるという考えに立つのであれば、減税や他の政策も含めて議会を開かずに勝手に決めればいいのではないでしょうか。そうすれば、議会運営の費用も掛からず、財源も捻出出来るかも知れません。
もっと言ってしまえば、議会制民主主義を止めて市長が何でも決めれば、選挙や住民投票もする必要が無くなり、更なる「無駄の削減」が可能になります。

今回の河村市長の専決は、議会制民主主義の否定であり、阿久根市の竹原市長、それから小沢、仙谷を始めとする民主党と同じく、ファシズムの始まりであるだろうと言えます。

行財政改革で政策の財源を捻出しようとしているのに、必要のない選挙をして支出を増やしたり、辞任の理由が二転三転したり、これ以外の過去の言動も含めて私は河村市長が全く信用出来ません。

名古屋市の有権者の皆様には国政の惨状を鑑みながら、もう一度冷静に河村市長を信用出来るかお考えになり、後悔の無い選択をして頂ければと思います。



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議会のリコール署名一転して成立。住民投票へ。

中日新聞:リコール住民投票確定 署名法定数超える、名古屋市議会:社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010121502000193.html
2010年12月15日 夕刊

 名古屋市議会の解散請求(リコール)に向けた署名の無効取り消しなどを求めた異議申し立てで、千種、昭和、港区の選管が15日開いた委員会で全署名の判定を確定させ、新たに2317人分が無効から有効に変わった。この結果、同日中に審査する残り4区の結果を待たず、有効署名が議会解散を問う住民投票の実施に必要な36万5795人分の法定数を上回った。請求代表者の本請求を経て、政令市では初となる住民投票が実施される。

 これまでの審査で有効を無効にするよう求める異議はほとんどなく、残りの中村、中、瑞穂、南の4区の審査では有効署名がさらに上積みされる見通し。ほかの9区は14日に全署名の判定を確定させており、全16区の署名が15日夕までに確定する。

 必要数の達成を受け、請求代表者は各区選管から署名簿の返還を受けた後、5日以内に本請求し、60日以内に住民投票が実施される。来年2月6日の愛知県知事選と同日となる可能性が高い。河村市長の辞職による出直し市長選が加われば、名古屋市民にとっては「トリプル投票」となる。

 15日午後2時までに新たに有効と判定された署名数は、千種区が819人、昭和区が936人、港区が562人。この時点で全市の有効署名の総数は36万6277人分となった。14日までの異議の審査では、1万175人分が無効から有効となったが、6人分が有効から無効となっており、住民投票の実施に必要な署名数は1829人分より6人分多い1835人分だった。

これが名古屋市の有権者の判断であるならば、粛々と法に則って議会リコールの住民投票が行われるべきだろうと思います。

元市議の天下り選管「誤字1字で無効」 名古屋リコール騒動の背景 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101215/elc1012151349002-n1.htm
2010.12.15 13:45

 一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求(リコール)。当初の審査で提出分の約24%に当たる約11万2千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。

 委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」

 事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」

 9月30日の市選管の会議。委員4人のうち、伊藤年一委員長ら3人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に1字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

産経の記事のタイトルは、選管が天下りであるかどうかが直接署名審査に関わるものではないので非常に恣意的だとは思うので注意して下さい。

常識的に考えて自分の氏名や住所を間違う筈は無いので、不正防止の為にも厳格化は当然だろうと思います。
書き方が間違っていて無効になったものもありましたが、それは署名活動を行っている側の問題であって選管側に責任転嫁するのは間違いです。
以前のエントリーで紹介した「1人で10回署名した」と言っている人も署名活動をしている側は見過ごしている訳ですからね。

署名活動をする側は、任期の途中で議会をリコールする事の重大さを理解していないように思います。

名古屋市議会:解散賛否、住民投票へ 無効1.5万人署名覆る - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101216ddm001010037000c.html
2010年12月16日 東京朝刊

 河村たかし市長は辞職し、11年2月6日投開票の愛知県知事選と出直し市長選を同日選にして立候補する意向。市長の支援団体は住民投票も同日実施にするため今月20日までに本請求する方針だ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーでも取り上げましたが、河村市長は市長辞任の理由について「署名が集まらなかったから」発言していました。
それが本当であるならば、辞任撤回をすべきです。辞任撤回をされないようですので、嘘を吐いていた事になりますし、やはり議会掌握の為に税金を使って市長選をやるのが目的だったようですね。

市長選も行う可能性が高いという事で、河村市長が市長選で明確にすべき点を挙げたいと思います。

  1. 減税の目的及び目標
  2. 減税の財源
  3. 減税による行政サービスの変化
  4. 「減税」以外の政策

まず、1つ目ですが、現在まで減税が景気対策なのか、ただの人気取りなのか、それ以外なのか、何れにしても目的がはっきりしていません。それをはっきりする事が重要です。
そして、数値目標ですね。現在の数値と減税を行う事で目標とする数値を示して、期間を限定し、一定値に到達しなかったら減税を止める、というところまで明確に示して頂かなければなりません。

2つ目ですが、以前のエントリーでも書いた通り、市議会が河村市長の減税政策に反対している理由が「財源が明確でない事」ですので、当然ですね。
財源無しに無理をして政策を行えば、のちに際限の無い増税が待っている事は、現在の政府・与党を見ても明らかですので、明確にする必要があります。

3つ目ですが、減税は氏の税収減となりますので、必ず行政サービスの低下を招きます。それがどういう範囲に及んで、それぞれどの程度の低下を招くのか、明らかにされなければなりません。
有権者が減税と引き替えに許容しなければならないものですので、正しい選択をする為に必要不可欠です。

4つ目ですが、減税の話と議会の空転ばかりが取り沙汰されていてそれ以外の政策については報道ではほとんど分かりません。以前のエントリーで取り上げた「本丸御殿再建中止」(のちに撤回)や「ダムの見直し」、「議員歳費の50%削減」がありましたが、それ以外については報道を見渡しても載っていません。
特に「ダムの見直し」は、他の地方自治体にも大きく関わる話なので代替案も含めて明確にされる必要があります。

私なら、上記4点が明確にされない限り、河村市長には投票しません。

他の点としては、市民税の10%減税で一体どれくらいの額が戻ってきたのか、有権者自身が確認する事と、これまでの河村市政に評価を下す事ですかね。

以前のエントリーにも書きましたが、河村市長を辞めさせたい有権者にとってもこれはチャンスです。後悔の無い選択をして下さい。



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名古屋・河村市長の辞意表明について

時事ドットコム:河村市長、辞職再出馬へ=リコールの有効署名不足で-名古屋
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010112600082
2010/11/26-11:32

 名古屋市の河村たかし市長は26日、自ら主導した市議会の解散請求(リコール)で、有効署名が足りなかったことを受け、来月にも辞職し、出直し市長選に再出馬する意向を明らかにした。市長は同日朝、市内で記者団に対し、「責任を取る。改めて信を問いたい」と語った。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

中日新聞:千載一遇のチャンス 河村市長の一問一答:社会(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010112602000200.html
2010年11月26日 夕刊

 河村市長と報道陣との26日朝の一問一答は次の通り。

 -なぜ辞職か。

 リコールで必要な署名数が集まらなかった責任をとるということ。けじめです。大村(秀章衆院議員)さんも離党までして(知事選に)出るというすさまじい決意ですので。私も減税をはじめ一丁目一番地の政策を名古屋から愛知へと飛躍させる千載一遇のチャンスと思っている。

 -署名の異議申し立ての結果をなぜ待たないのか。

 一定の数が出ましたんで。その代わり選管には抗議を申し上げる。町名の「町」が抜けただけで無効。こんな厳しい審査は選挙でもない。

 -責任を取って再出馬はおかしい。

 もう1回やらせていただいてもええですか、ということ。

 -大村氏への援護射撃としか思えない。

 援護射撃ゆうか…。リコールで集まらなかったら辞めようと思ってましたから。

 -35万の有効署名で信任を得たといえるのでは。

 (改革を)大きく広げ、(提出署名の)46万5000の力を大きくしていくということです。

 -知事選狙いの批判にどう答える。

 狙いというより、たまたまあるわけですから。

 -辞めるなら、きょう辞めればいい。

 辞めません。それは(署名数の最終確定の)結果が出てから。

 -なぜ結果が出る前に表明したか。

 それは一定の数が出たので。

 -理解できない。

 そうですかねぇ。

河村・名古屋市長:辞職表明 「けじめはつける」一問一答 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101126dde041010088000c.html
2010年11月26日 東京夕刊

--市政の私物化では。金もかかる。

 ちょうどダブルにすれば、ちょっとはかかるが、それぐらいはいいと思う。

--辞職は市長が約46万5000人の署名の力を否定したことにならないか。

 なりません。それをさらに大きな流れにする。ひどい署名審査だった。住民投票がなかったら何もできない。

--(河村市長が知事選擁立を目指す)大村秀章衆院議員の援護射撃では。

 辞職はリコールの責任を取って。知事選は、たまたまある。

--来年度の予算編成はどうするのか。

 それは2月から。順次始めている。

--減税は。

 減税は確実になる。

--議会も一定の民意を認め始めた。

 それはそれですけどね。46万5000の力で議会がいろいろ変えた。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

中日と毎日の記事は、同じ記者会見のものですが、少し内容が違うので補完する形で引用させて頂きました。

まず、辞任についてですが、意味が分かりませんね。

議会のリコール署名が集まらなかった事実は、有権者が現在の議会と折り合いを付けながら市政を行う事を望んだものです。リコール署名が集まらなかった事で辞任されるのは自由ですが、勝手に辞めているのだから再出馬すべきではありません。

河村市長「選管が民主主義つぶした」 市会リコール不成立 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101125/lcl1011250832001-n1.htm
2010.11.25 08:31

 「民意を踏みにじるのか」。名古屋市議会のリコールをめぐって24日、市民の署名11万人分以上を無効とした選挙管理委員会の判断に、署名簿を提出した河村たかし市長の支援団体のメンバーは怒りで声を震わせた。

 記者会見した「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表は「そんなばかな…」と怒り心頭の様子。「市民を信用していない選管委員の暴走だ。これがまかり通れば、名古屋で二度と市民の署名活動はできなくなる」と嘆いた。

 リコールを主導した河村市長は記者団に囲まれ「悔しいですね」と険しい表情。選管の対応について「民主主義の恐るべき危機だ。1人の署名の意義は大きい。それを相当数つぶしたのではないか」と話し「署名活動の終了後に、後出しじゃんけんのように審査基準を厳しくするのはおかしい」と批判した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

河村市長及び市長の支援団体は、あたかも選管が不正をしたかの様な口振りですが、

市議会から驚きの声 リコール署名43万人超す 選管に厳格審査要望
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/101001_2.htm
2010年10月1日 読売新聞

 一方、市議会の横井利明議長は記者団に、「率直に多いと思う。あとは選管の適切な判断に委ねたい」と語った。議会側にはこれまで、受任者名が空欄の署名簿や、明らかに同一の筆跡で埋められた署名簿があるという情報が寄せられていたため、不信感が根強い。

 9月29日夕には、同市千種区で署名簿回収への協力を呼びかけた河村市長に、「私は頑張って10回署名したわよ」と女性が握手を求め、市長も思わず苦笑いする一幕もあった。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

こういう事が実際にあれば、審査を厳しくするのは当然です。
選管は有権者を信頼していないのではなく、署名を集めている側を信頼していないのではないでしょうか。
結果は以前のエントリーでも書いた通り、無効票の山だった訳ですが。

また、市長選挙の投票を集計するのはリコール署名を集計したのと同じ選管なのですが、河村市長が「民主主義を潰した」とまで仰る選管の集計結果に市長ご自身は納得出来るのですか。河村市長が市長に当選された選挙結果に異議が無くて、今回のリコールの結果にだけ異議を述べるのは何故なのでしょうか。
私には、自分に都合の悪い結果が出たから文句を言っているようにしか見えません。

県知事選について、「たまたまあるだけ」と言いながら、選挙に掛かる費用については「ちょうどダブルにすれば、ちょっとはかかるが、それぐらいはいいと思う。」と言ったりしています。
これは、「辞職はリコールの責任を取って」という発言と矛盾している様に思います。

辞職の理由が真実だとすれば、選挙費用の話に齟齬が生じるし、選挙費用の話を前提にすると県知事選の話に齟齬が生じます。

選挙費用について、「ちょっとぐらいは良い」と言うのであれば、以前のエントリーで取り上げた「リコール署名の集計に税金を使うな」と言っていた有権者に説明するのが筋ではないでしょうか。

例え次の市長選で河村市長が当選しても議会の状況は変わらない訳で、選挙が費用が無駄になるだけで意味はありません。

河村市長が今やるべきは、自らの政策の意図や財源を議会に提示する事であって、それ以外では有り得ません。それが無い限り議会側も動く必要はありません。

また、上の記事で河村市長は次の市長選挙を「千載一遇のチャンス」と言っていますが、これはまさにその通りで、これまでの河村市長のやり方に疑問を感じ、河村市長では駄目だと思っている方にとっても、任期の途中で辞めさせるチャンスなのです。

私は、過去のエントリーをご覧頂けば分かる通り、河村市長は政治家として不的確だと思っていますので、名古屋市の有権者が任期を待たずに市長を変えるチャンスを得た事は非常に幸運だと思います。このチャンスを生かして間違いの無い選択をされる事を願っております。



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名古屋市議会のリコール不成立

東京新聞:名古屋、市議会リコール不成立 署名24%が無効:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010112502000048.html
2010年11月25日 朝刊

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めた直接請求(リコール)で、署名を審査した同市選挙管理委員会は二十四日、有効署名数は計三十五万三千七百九十一人分だったと発表した。法定の三十六万五千七百九十五人分に届かず、解散の賛否を問う住民投票は実施されない。 

 支援団体が提出した署名は四十六万五千六百二人分(緑区が二十四日に訂正し八人増加)。十一万一千八百十一人分が無効となった。無効率は24%。

 選管は二十五日から十二月一日まで署名簿を一般公開する「縦覧」を行い、異議申し立てを受け付ける。支援団体は署名無効とされた市民に異議申し立てを呼び掛け、法定数確保に望みをつなぐ。

 主な無効の内訳は(1)記入ミスなどで「有権者名簿と一致しなかった署名」約四万四千人分(2)署名集めを担った「受任者」欄が空白なのに、再調査で「受任者から求められた」と郵便で回答するなど「不適切な収集方法」約二万三千人分(3)「自署でない署名」約一万七千人分。

 河村市長は市民税減税恒久化などの公約実現を阻まれたとしてリコール運動を主導。住民投票で勢いをつけ、愛知県知事選など一連の選挙に臨む方針だっただけに、戦略の見直しを迫られる。

以前のエントリーでもこの件は取り上げましたが、まさか署名が足りないとは思いませんでした。

署名を集める側に問題があったとしか言い様がありませんね。特に有権者名簿と一致しないものや自著でない署名が多すぎると思います。以前のエントリーでも書きましたが、署名の偽造は犯罪です。選管は署名を集める側に違法と知りながらやっていた形跡が無いか調べるとともに、刑事告発も含めて検討すべきです。

時事ドットコム:署名縦覧始まる=議会リコール運動で-名古屋市
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112500426
2010/11/25-13:16

 河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、市選挙管理委員会により、有効署名数が解散を問う住民投票実施に必要な数に達していないと判断された名古屋市で25日、署名の縦覧が始まった。
 市内16区それぞれの区役所で、有権者が実際の署名簿を確認できる。署名には選管の「有効」「無効」の印が付けられており、判定に疑問があれば署名者は選管に説明を求めることができ、納得できない場合は異議を申し立てできる。
 市長支援団体が提出した約46万5000人分の署名のうち、無効数は約11万2000人分に達し、市議会解散を問う住民投票の請求に必要な有効署名数には約1万2000人分足りなかった。異議が認められると、無効署名が有効になることもあるため、支援団体は縦覧で自らの署名を確認するよう呼び掛けている。
 申し立ては縦覧期間の来月1日まで可能で、選管は申し立てから2週間以内に有効か無効の判断をすることになっている。

名古屋市:選挙(市政情報)
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/64-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

署名をされた方は、一度ご自身の署名が有効かどうか確認される事をお勧めします。




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名古屋市議会のリコール、30人が「署名をしていない」と回答。

名古屋リコール、30人が「署名してない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101112-OYT1T00065.htm
2010年11月12日07時32分

 名古屋市議会の解散請求(リコール)運動を巡る署名の再審査問題で、市選管の郵送による本人確認調査に対し、「署名はしていない」という回答が相次いでいることが11日、わかった。

 判明したのは少なくとも4区選管で計約30人分。回答した人らは「なぜ名前が使われたのか、きちんと調べてほしい。こんないいかげんなことは許されない」などと話し、河村たかし市長の支援団体による署名活動を批判している。

 全16の区選管によると、本人確認のために郵送した調査票は、明らかな署名の重複分などを除いた約9万9800人分(返送期限は17日)。10日現在、約1万3700人が返送しているが、このうち取材に応じた四つの区選管で、「署名していない」という返送が計約30通、届いているという。

 地方自治法では、署名偽造は3年以下の懲役か禁固、50万円以下の罰金と定められている。

 瑞穂区の男性(65)は「リコール運動には反対で、署名しなかった。市議全員をクビにするという重大な案件なのに、勝手に名前が使われるようないいかげんな署名集めでいいのか」と憤っていた。また、南区の会社役員(82)も「住所は電話帳に載っており、知人が署名したのだろうか。支援団体は選管の対応に激しく抗議しているが、こんな経験をすると、再審査は当然だと思う」と話した。

 市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の平野一夫広報担当は「あってはならないことで、本当なら、残念としか言いようがない。(署名活動の中心となった)請求代表者が行ったとは考えられない。熱烈な思いから、誰かがやってしまったのか……」と説明した。

 また、各区選管には「自発的に署名したのに、『どのように署名を求められたか』と質問するのはおかしい」などと、調査票の項目への抗議も相次いでいる。

 一方、市監査委員会は11日、審査延長費用を巡り、市民3人から「無駄な支出だ」と起こされていた監査請求計4件について、2件を受理し、2件は「要件が整っていない」と却下した。

名古屋市議会リコール:署名の本人調査、苦情1500件超 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20101111k0000e040065000c.html
2010年11月11日 14時9分 更新:11月11日 14時21分

 名古屋市議会解散請求(リコール)で受任者欄が未記入の署名簿に署名した約11万4000人への本人調査に対し、市や区の選挙管理委員会に苦情が殺到している。毎日新聞の集計では、10日までの苦情件数が1500件を超えた。

 受任者欄が空白の場合は請求代表者が署名を集めたとみなされるが、市選管は「10人の請求代表者が集めたにしては多過ぎる」と疑問視。重複署名などを除く約10万人に、誰が署名を集めていたかなどを尋ねる調査票を各区選管が5~9日に発送した。

 5日に送った東区選管の電話は週明けの8日朝からほぼ鳴りっぱなしの状態。山口修平・区統計選挙係長によると▽自発的に署名したのに、どのように署名を「求められたか」と尋ねる設問に違和感がある▽受任者と請求代表者の違いが分からない--といった内容が多い。一方で既に4割近くの人から回答があり、最終的には6割以上の回収率になる見込みという。

 市民からはこのほか「なぜ税金を使って調べるのか」「間違いなく署名したのになぜ確認するのか」などの疑問が寄せられている。西区の主婦(59)は取材に「街頭署名に応じたが、調査票に誤って受任者と書いて返送し、後で請求代表者だったと分かった。無効になるのが悔しいので選管に調査票を再送してもらう。請求代表者か受任者かの違いは市民には分かりにくい」と不満を語った。各区選管は「請求代表者以外が集めた署名があるかを疑問視しているので協力してほしい」と呼び掛けている。【丸山進】

地方自治法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html

第七十四条の四

○2  条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀壊若しくは奪取した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
○3  条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が身体の故障若しくは文盲により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

上記の通り、署名の偽造は犯罪です。

署名の精査に苦情を寄せている人達は、既に30名が「署名していない」と回答している事を重く受け止めるべきです。
また、「税金を何故使うのか」と言っている人達は、市や選管にではなく、河村市長とその支援者にこそ不満をぶつけるべきです。リコールの署名を集めたのは彼らだし、リコールが通ればまた選挙で無駄な税金が使われる事になります。
市や選管は法に則って粛々と業務を行っているに過ぎません。

河村市長の支援者が選管の署名精査に抗議しているのも訳が分かりませんね。自分達の活動の法的な正当性を確認出来る機会なのだから、後で難癖を付けられない為にも十分時間を掛けてやって貰った方が良い様な気がしますがね。逆に妙な勘繰りをしたくなります。




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