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内閣不信任決議案について

可決は非常に厳しい状況ですが、不信任案が提出される前に書いておきたいと思います。

今回の不信任決議案を賛成しないという事は、菅内閣を信任した事となり、これまでの原発の対応を含む素別尾震災対応について問題がなかったと認める事になります。
そして、今後の震災対応も菅内閣が担う事を認めた事となり、与党は元より、野党も含めて賛成票を投じなかった全ての議員が今後の震災対応の責任の一端を担う事を自覚すべきです。

ぜひ、国家議員の皆様方には覚悟を持って採決に臨んで頂きたいと思います。

投票の結果の詳細は当blogでも取り上げたいと思います。


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東北地方太平洋沖地震:マスコミその他の大連立の論調について

大連立で週内にも見解表明へ 自民・谷垣氏 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040401000798.html

 自民党の谷垣禎一総裁は4日午後、都内で河野洋平元総裁と会い、東日本大震災対策での民主党との大連立を含む協力体制構築について意見交換した。5日には海部俊樹、小泉純一郎両元首相ともそれぞれ会談する。近く各派閥トップとも意見交換する予定で、週内にも総裁一任を取り付けて見解を表明する方向だ。

 会談で河野氏は「震災対策については既に今でも相当協力している。あまりパフォーマンスのようになってもしょうがない」と述べ、民主党との大連立構想について、否定的な考えを示した。

 谷垣氏は会談後、記者団に対し「私はまだ白紙だ。上下前後三百六十度、全てを見渡してこれから決める立場だ」と述べるにとどめた。

 一方、民主党の岡田克也幹事長は4日の記者会見で「相手の動きがはっきりしない中で与党の側が動くことは考えられない」と述べ、当面は自民党内の議論を見守る考えを表明。その上で「私は少し時間がかかると思う」との見通しを示した。

記事は一例ですが、新聞、テレビその他の媒体で自民と民主の連立で震災後の事態を打開しようというものや「自民は政府に協力すべき」という論調が増えてきています。

自由民主党
http://www.jimin.jp/index.html
東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言[第一次]
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/061.html

しかし、上記をご覧頂けば分かる通り、自民党を含む野党は震災後、可能な限り政局を避け、最大限の協力をしてきていると思います。
これらの提言がどの程度実行されているのかは知りませんが、政府・与党は野党と違い全ての情報と権限を握っているのですから、必要な対策をいつでも講じる事が出来ます。
こういった状況にあって、連立を望む人や自民党批判をしている人は、一体何を期待しているのか分かりません。是非、これらの主張をしている方々は、何を期待しているのかを明確にする必要があります。

政府・与党が必要な対策を講じる事が出来る状態にありながら、物事が進展しない、あるいは効果が出ないという事は、対策が間違っているか遅れている訳でして、要は政府・与党に事態を収拾する能力が無いという事になります、
連立を主張する方々もこの事に気付いているから、こういった主張をされているのではないでしょうか。

以前のエントリーでも書いた通り、連立を主張しているマスコミは、2009年の衆院選前まで政権交代を主張されており、民主党政権誕生の一端を担ったという事も忘れてはならない事実です。どういうつもりでマスコミは連立などという主張をしているのか氏をする必要があります。

次に、連立に対する私の考えを述べたいと思います。

上にも書いた通り、現状野党が全面協力の体制を敷いている以上、必要な対策は全て政府・与党の決断で出来る訳で、この状態であれば連立の必要性があるとは思えません。

時事ドットコム:震災復興へ「与野党の力結集」=菅首相、亀井氏と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040200320
2011/04/02-19:02

 菅直人首相は2日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。東日本大震災からの復興に取り組む体制について、首相は「与野党の力を結集していくことを考えたい」と述べ、連立を含め野党の協力取り付けに全力を挙げる考えを示した。
 会談で亀井氏は、「与野党が実働部隊をつくった方がいい。(震災対策の)実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」と進言。首相は「まったくその通りだ」と答えた。

NEWSポストセブン|原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き
http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16650.html
2011.04.05 07:00

 福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。

 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を"徴用"し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。

 政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の"配慮"があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」

 しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

 中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。

また、上の記事が事実であるならば、政府・与党は責任を自民党に被せるために連立を利用しているに過ぎず、自民党は連立を選択すべきではありませんし、党の面子のために対策を遅らせているのだとすれば、言語道断です。

仮に連立の条件を出すとするならば、自民党に必要なのは情報と権限なので。内閣は総辞職をし全ての閣僚ポストを自民党に明け渡すべきです。そして、問題が収束するまで民主党は口出しをしない事です。(口出し出来るならば今すれば良い)

何れにせよ、政府・与党に決断と責任を取る意志がなければ、現場は何も出来ませんし、事態の早期収拾は難しいです。

誤解を恐れずに言うならば、現在の事態は、民主党という無能集団に政権を取らせた事の報いなのだと思います。一有権者として責任を感じずにはいられません。


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東北地方太平洋沖地震:日本赤十字社の義援金とその他の義援金の行方について

総務相 義援金配分に基準設定 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110403/t10015072243000.html
4月3日 11時51分

NHKの日曜討論で、片山総務大臣は、東日本大震災で集められた義援金をできるだけ早く被災者に届けるため、被災した各県にどのように義援金を配分するか、政府として基準を設ける考えを示しました。

東日本大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は、先月31日現在、日本赤十字社と中央共同募金会、合わせて870億円余りに上っていますが、被災地が広範囲に及び、被害の全容が把握できていないため、各被災地にどのように配分するか、調整が進んでいません。これについて、3日のNHKの日曜討論で、宮城県の村井知事は「着のみ着のままで家を飛び出してきた人がほとんどなので、少しでも手元にお金が欲しいという声が届いている。国が一元的に配分を割り振る形がふさわしいのではないか」と述べました。これに対し、片山総務大臣は「本来、ボランティアなので、政府が介入するのは避けたいが、今回は青森から千葉県に至るまで被害があったので、どういうふうに配分するか、非常に難しい利害関係もある。例えば、行方不明者の数とか、亡くなった人の数とか、避難生活を強いられている人の数とか、そういう客観的な基準で早めに配分できるよう、政府として考え方をお示ししたい」と述べ、各県にどのように配分するか、政府として基準を設ける考えを示しました。また、片山大臣は、復興に向けた財源について「増税という議論もあるが、この是非については、経済学者からもいろいろ異論も出ている。どうするかはこれから決めるが、いずれにしても、多かれ少なかれ国債に頼るということはあると思う」と述べ、増税で財源を確保することには、当面、慎重に対応したいという考えを示しました。

まず、これらの生活の一時金は被災者の生活保護の観点から国や地方自治体が支給すべき物で日赤の義援金をあてにすべきではありません。

義援金 配分の検討作業進まず NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/k10015021231000.html
3月31日 18時52分

東北関東大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は700億円を超え、阪神・淡路大震災の際の同じ時期を大幅に上回っています。ところが、被災地の自治体が、広範囲に及ぶ被害の全容を把握できていないことから、それぞれの被災地への配分を検討する作業が進んでいないことが分かりました。

今回の震災で被災した人たちに全国から寄せられた義援金は、これまでに日本赤十字社に594億2000万円余り、中央共同募金会に121億6000万円余りと、合わせて700億円を超え、阪神・淡路大震災の際の同じ時期を大幅に上回っています。こうした義援金をどのように被災地へ割りふるかは、関係する県などで作る「配分委員会」が決めることになっています。しかし、岩手県や福島県などでは死者や行方不明者の数が定まらず、被害の全容が把握できない状態が続いていることなどから、地震から2週間余りがたった今も配分委員会を設置できず、被災地へ義援金を届けるめどが立っていないことが分かりました。日本赤十字社と中央共同募金会では、被害が広い範囲に及んでいることから、配分の窓口を一本化して広域的な配分委員会を作ることを提案していますが、各県の間の調整が難航しているということです。日本赤十字社の三井俊介さんは、「阪神大震災のときは、発生から20日後には第1次の義援金を届けることができたが、今回はまもなく3週間になるのに、配分のめどが立っていない。被災者では多くの人が支援を待っているので、寄付をした人の思いを早く届けたい」と話しています。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|赤十字について
http://www.jrc.or.jp/about/index.html

赤十字は「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という7つの普遍的な原則(赤十字の基本原則)のもとに、世界最大のネットワークを持って活動する人道機関です。
「赤十字国際委員会」「国際赤十字・赤新月社連盟」「各国の赤十字社・赤新月社」の3つの機関で構成されており、日本赤十字社は世界の186カ国に広がる赤十字・赤新月社のひとつです。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|よくあるご質問
http://www.jrc.or.jp/contribute/qa/index.html

「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか?

「義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会(※)に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。

※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記をご覧頂けば分かる通り、国がやるべきは配分基準を決める事ではなく、県の配分委員会、あるいは日赤に義援金の分配に必要な情報を提供する事です。

政府が分配基準を決めるという事であれば、「公平・中立・独立」といった赤十字の理念を脅かされかねず、存在そのものの信頼も危うくするものです。
赤十字に義援金を送った人は、上記の赤十字の理念を信じてしたのであり、後から原則を曲げて所定の手続きを経ずに政府が基準を決めてやるというのであれば、義援金を送った人に対する背信行為です。

そもそも、政府が基準を策定するだけの情報を持っているという事であれば、それを県の配分委員会や日赤に提供すれば良いだけであり、今回の件は政府が情報提供を怠り、義援金を政府主導で配分しようとしているとしか思えません。

ホリエモンが寄付金の手数料にうるさい人たちに苦言「どうしようもない奴ら」 ? ロケットニュース24(β)
http://rocketnews24.com/?p=81614
2011年3月20日

これと日赤を比べるのは日赤に失礼だとは思うのですが、せっかくの善意が被災者や被災地域に届く前にロスしてしまうのはとても残念なので、お金を送る際には募金団体の背景なども調べた上でした方が良いと思います。

以前のエントリーでも書きましたが義援金を送る場合には、被災地域の自治体の専用口座に振り込むか「ふるさと納税」をするのが一番ロスが少ないと思います。

しかし、民主党政権が日赤の義援金にまで手を付けようとするとは思いませんでした。本当にどうしようもない人間の集まりですね。

当エントリーは、特定の団体への義援金の呼び掛け、または特定団体への義援金の送金を止めるよう促す事を主旨としたものではありません。

以下、追記。

【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|義援金の配分について
http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002130.html
11/04/04

早速、日赤が民主党政権の発言を受けて、釘を刺す説明文を掲載したようです。これだけでは、実際の所どうなるかは分かりませんが、赤十字の理念を守る為にも、日赤は政府の提案を断固拒否すべきです。



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東北地方太平洋沖地震:被災者の生活保護費用を地方自治体に負担させる厚労省通知について

時事ドットコム:生活保護は避難先自治体に責任=被災者増加受け通知-厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031801032
2011/03/18-19:45

 厚生労働省は18日までに、東日本大震災の被災者が、他の市町村に避難して生活保護を申請した場合、避難先の都道府県や市町村が保護費を支給し、費用も負担するよう求める通知を都道府県に出した。
 生活保護は、土地などの資産がある場合は支給されないが、被災で売却などの処分が難しい場合は保護するよう求めた。ただ、生活が落ち着いて資産が処分できる状態になれば、保護費の返還を求めることも、あらかじめ住民に知らせるよう要請した。

東北地方太平洋沖地震(警察庁)
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf (PDF注意)
2011年3月18日 (18:00現在)

避難状況
青森県

367

岩手県

49,454

宮城県

160,738

福島県からの避難者を含む。
山形県

3,791

福島県、宮城県からの避難者
福島県

131,665

茨城県

4,871

福島県からの避難者を含む。
栃木県

2,570

福島県からの避難者を含む。
群馬県

2,047

調査中
埼玉県

1,804

調査中
千葉県

986

福島県、宮城県からの避難者を含む。
神奈川県

89

福島県からの避難者
新潟県

8,195

福島県からの避難者
山梨県

180

福島県、宮城県からの避難者
長野県

101

福島県からの避難者

366,858単位は人

注:合計人数は加筆したもの

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

警察庁の調べによると、避難民の数はこういった状況ですし、原発の状況によっては更に拡大する恐れもあります。徐々に地方自治体の避難民受け入れが始まっていますが、自治体の中には財政面で苦しいところも多く、国の財政負担がなければ財政破綻する自治体も出て来るかも知れません。また、財政破綻を避ける為に受け入れを拒否せざるを得ない自治体も出て来るかも知れません。
生活のサポートは各自治体に任せるにしても、金銭的なサポートは国がすべきです。

政府は、今のところ全ての事を他へ丸投げしているようですが、主体的に何かやる気はあるのでしょうかね。無政府状態としか思えません。


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民主党議員の自党ののマニフェストに対する発言について

時事ドットコム:民主案、公約作成者が説明を=年金改革で桜井財務副大臣
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011020300691
2011/02/03-17:56

 桜井充財務副大臣は3日の記者会見で、社会保障と税の一体改革に伴い、民主党の2009年衆院選マニフェスト(政権公約)が掲げた「最低保障年金」案に強い批判が出ていることに関し、「公約は当時ごく一部の人が中心になって作った。作った人たちが出てきて、きちんと説明してもらいたいというのが偽らざる気持ちだ」と述べた。
 また、菅直人首相が2日の国会審議で最低保障年金に必要な財源を具体的に示せず、公約修正を示唆したことについても、「アバウトな数字すら出せなかったので驚いている。せめて制度設計した時に(財源となる)消費税で何%になるか数字を出すべきだった」と語った。

財務大臣等記者会見:財務省
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm

記者会見概要はこちら。(現在はまだ掲載されておりません。)

一部の人達が作ったから何だと言うのでしょうか。民主党の議員であればマニフェストの内容に納得をし、それに賛成をしたのではないのですか。
桜井充財務副大臣が民主党の詐欺に荷担をしたのは変わり有りませんし、今回の発言は内閣の一員として非常に無責任であると言わざるを得ません。

桜井財務副大臣の発言にある「一部の人達」についてですが、

民主党:マニフェスト検討準備委員会の会議を開催
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16143
2009/06/04

 次期衆院選挙に向けてマニフェスト検討準備委員会の会議が、4日夕、国会内で開かれた。

 冒頭、挨拶に立った岡田克也幹事長は、早ければ都議会議員選挙とも絡んでの解散・総選挙も十分に考えられると指摘。いよいよ直近に迫った選挙に向けてマニフェストの詰めの作業が必要だとして、「マニフェストの出来いかんで選挙の結果が変わってくる。是非との思いをもってしっかりつくってほしい」と出席議員らに呼びかけた。

 会議には直嶋正行政調会長はじめ、長妻昭、福山哲郎両政調会長代理、細野豪志、大塚耕平、尾立源幸、鈴木寛各政調副会長、西村智奈美『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当副大臣が出席。「国民の生活が第一。」の政治実現に向け、活発な議論を展開した。

恐らくこういった方々を指しているのだろうと思います。

直嶋、長妻両氏等は鳩山内閣で閣僚でしたし、福山、細野両氏は現在の菅内閣の閣僚です。また、以前のエントリーで取り上げた「政権公約を100%できるはずがない。」と発言された岡田幹事長も、このマニフェスト作成の会議に党幹事長として参加しておられたようです。

玄葉氏、野党の解散要求に強弁「政策すべて支持して政権交代選んだ人少ない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110204/stt11020412120002-n1.htm
2011.2.4 12:11

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は4日午前の閣議後の記者会見で、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を実現できない場合の衆院解散・総選挙を野党側が求めていることに対し、「基本的な理念が180度変わるなら別だが、そうでなければ解散にはつながらない。政権交代したときも、(マニフェストの)政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。

 ただ、マニフェストの修正に関しては「見直すべきは見直し、堂々と謝るべきは謝る」と述べた。

 一方、公明党の山口那津男代表が予算関連法案の大幅修正がない限り反対する意向を表明したことに対し、「公明党は国民生活と真(しん)摯(し)に向きあっていると信じている。具体的で前向きな提案をしてもらいたい」と語り、具体案が示されれば柔軟に検討する考えを示した。

内閣府特命担当大臣(「新しい公共」) - 内閣府
http://www.cao.go.jp/minister/1006_k_genba/index.html

記者会見概要はこちら。(現在はまだ掲載されておりません。)

民主党のマニフェストを100%支持して投票した人は少ないかも知れませんが、それが何故解散の理由になり得ないと言えるのか理解出来ません。

有権者は、各政党の公約や主張を比べて投票をしている筈で、民主党に投票した有権者も優先順位はあるにせよ全体を比べて投票している筈です。仮に個別の政策を判断基準にしていたにしても、ある有権者が投票を決めた政策が実行されず、変更される事になってしまった場合、その有権者の1票は、ただ、民主党が政権交代をする為だけの意味しか持たなくなってしまいます。こうした有権者の意思を再度確認する為にも、解散をし、実現可能なマニフェストでもう一度信を問うという事が必要だと思います。

現在開会中の国会審議でも、マニフェストについて変更修正ありきで答弁されていますが、マニフェストを作成した当事者がそれを出来ないと言ったり、一部の人間が作ったと言ったり、心眼で作ったと言ったり、こういう事は有ってはならない事です。
少なくとも、政党が政権与党を目指して選挙をする以上、候補者も含めて党関係者の全員が納得したマニフェストを作成すべきだし、それは実現可能であるものでなければなりません。ある程度の時期の遅れは仕方がないにしても、任期の途中で変更して良いものではありません。

彼らが、本当に何を言っているのか理解出来ません。




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