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年金財源、2.5兆円不足。年金積立金の取り崩しで財源確保へ。消費税増税も検討。

基礎年金、国庫負担割合引き下げも…来年度だけ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101129-OYT1T00689.htm
2010年11月29日17時20分

 財務省は29日、厚生労働省に対し、現在50%となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、2011年度予算案で36・5%に引き下げることを提案した。

 今後両省で具体的な調整に入る。50%負担を維持するために必要な財源2・5兆円の確保にめどが立たないためだ。

 財務省は厚労省に対し、11年度だけの時限措置として国庫負担を36・5%とする考えを示した。財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、12年度以降、50%に引き上げたい考えだ。

 財務省は、11年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金(09年度末で128兆円)を取り崩して穴埋めする方針だ。個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。

年金財源見当たらず 23年度予算編成作業入りも課題山積 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101126/fnc1011262131017-n1.htm
2010.11.26 21:28

 政府は6月決定の財政健全化計画で、23年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約71兆円以下、新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることを決めた。目標達成には国債費を除く約72兆6千億円の概算要求から1兆6千億円もの予算を絞り込む必要がある。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この調子で行くと、年金の破綻、国の財政破綻は早く来そうですね。

時事ドットコム:税制抜本改革、不退転で実現=年金国庫負担で消費増税-野田財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010113000447
2010/11/30-13:01

 野田佳彦財務相は30日の閣議後記者会見で、基礎年金の国庫負担財源に関連し、「税制抜本改革を不退転の決意で実現しないといけない」と述べ、消費増税の議論を急ぐ考えを示唆した。その上で、麻生政権時代に消費税を含む税制抜本改革で定めた「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との所得税法の付則について、「それも当然、念頭に置きながらの対応だ」と語った。

更に消費税等、各種増税で消費が冷え込み、景気が悪くなるのは確実なので、税収減は免れられません。

子ども手当、高速道路無料化、農家戸別保障、高校無償化等の経済効果の薄い政策を止めれば、これらの財源はすぐに出て来ます。
逆に言えば、これらの政策を止めなければ、今後20年間は毎年1兆円増を続けるであろう社会保障費を支える事は出来ず、消費税もどれだけ上げれば良いのか見当も付きません。

恐らく民主党が政権の座を降りなければ、これらの政策を止める事は出来ません。

何度でも警告してきた事では有りますが、総理大臣が衆議院の解散を宣言しなければ、後3年弱は民主党政権が続きます。しかも、次の衆議院選挙で民主党政権が負けなければ、また4年間は民主党政権です。

この状況を直接的に変える事は出来ません。しかし、 これからある統一地方選等で、民主党が支援をしている候補には投票しない事が、国政に対する圧力となり衆議院の解散を早める事になります。

もう有権者の皆様もご承知の事と思いますが、民主党に政権担当能力は有りません。国の財政破綻を避ける為にも、一刻も早く政権交代が必要です。

以下、追記。

年金の国庫負担割合については、まだ揉めているようです。

時事ドットコム:年金国庫負担、2分の1維持=玄葉氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010120101008
2010/12/01-21:47

 民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は1日の政調幹部会で、2011年度予算編成で焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、「最終的には2分の1にする」と述べ、現行の50%維持を目指す考えを示した。
 国庫負担割合をめぐっては、財務省が財政難を理由に36.5%に引き下げる案を提示。一方、厚生労働省は現行水準を維持するよう要求しており、政府内調整は難航が予想されている。
 玄葉氏は幹部会で「36.5%に引き下げることは、政治的なメッセージとしてマニフェスト(政権公約)と真逆(まぎゃく)になる。公明党もたぶん2分の1にしないと駄目だ」と述べた。

基礎年金財源、鉄道建設機構の剰余金浮上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101202-OYT1T00118.htm
2010年12月2日03時03分

 2011年度予算の基礎年金の国庫負担割合を巡り、政府内で意見が対立している問題で、国庫負担の50%維持に必要な2・5兆円を確保するため、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金(1・4兆円)の一部などを新たな「埋蔵金」として充てる構想が浮上していることが1日、明らかになった。

 財源として機構の剰余金のほか、為替介入のための外国為替資金特別会計の剰余金の一部などを充てて2・5兆円を賄う案が出ている。

 基礎年金を巡っては、財務省が11年度の国庫負担割合について、50%から36・5%に引き下げたうえで、年金特別会計の積立金(128兆円)を取り崩して穴埋めすることを主張している。

 しかし、厚生労働省が「年金制度の根幹を揺るがしかねない」と反発し、「ねじれ国会」の下では負担割合引き下げに伴う年金関連法の改正に自民、公明両党など野党側の理解も得られないとの見方が多い。

調整能力の無い人間は、政治家には向いていません。早く決めて貰わねばなりません。

社会保障で「財源不足10兆円」 民主調査会、消費税検討を提言 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101201/plc1012011819015-n1.htm
2010.12.1 18:19

 民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は1日、政府に対する提言の中間取りまとめ案をまとめた。消費税の引き上げ幅には言及しなかったが、年金、介護、高齢者医療で現状でも消費税5%分に相当する10兆円の財源不足があると指摘。消費税など税制抜本改革を時間軸を示した上で早急に行うよう求めた。

 中間取りまとめは2日にも決定し、政府・与党の「社会保障改革検討本部」(本部長・菅直人首相)に提出する。同本部は年内に改革案をまとめ、野党側に超党派での協議を呼びかける方針だ。

 提言では高齢者を対象とした社会保障のほか、子育て支援拡充など現役世代に対する社会保障の財源として、消費税を「非常に重要」と指摘。消費税の社会保障目的税化や、社会保障番号制度の導入も進めるよう求めている。

年金の穴埋め分をどこから持ってくるにせよ、財源が足らない事に変わりはありません。


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国の債務、3ヶ月で4兆円増

時事ドットコム:「国の借金」908兆円=4兆円増で最大更新-9月末
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010111000618
2010/11/10-15:59

 財務省は10日、国債や政府短期証券、借入金の残高を合計した「国の借金」が9月末時点で908兆8617億円と、過去最大だった6月末から4兆7845億円増加したと発表した。10月1日時点の推計人口(1億2738万人)で割ると、国民1人当たり約714万円の借金を負っている計算になる。
 借金のうち、普通国債は6月末比8兆614億円増の613兆8134億円、特殊法人などへの貸し付け原資となる財投債は5388億円減の123兆2799億円。国債全体では7兆4794億円増の741兆2878億円となった。
 政府短期証券は2兆253億円減の113兆1836億円。9月15日に実施した円売り・ドル買いの為替介入などに伴う外国為替資金証券の発行が約1.7兆円あったが、財務省証券の償還額が上回った。
 借金から財投債や政府短期証券などを除いた長期債務残高は約640兆円。地方も加えた長期債務残高は2010年度末で862兆円程度を見込む。

景気対策も災害への手当もろくにせず、債務だけが膨れ上がっていますね。この不景気で更に税収は下がり、もっと酷い事になるでしょう。

政治家を何十年もやりながら、自らの政策についてまともな説明も出来ない人間の実力なんてこんな程度です。


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たばこ税、10月1日から増税

たばこの値上げ認可 10月に「マイルドセブン」110円アップ - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100716/bsc1007161644011-n1.htm
2010.7.16 16:42

 日本たばこ産業(JT)は16日、10月1日以降のたばこの価格について、申請通り財務相から認可された発表した。対象はJTが取り扱う103銘柄。主要商品では「マイルドセブン」が現在の300円から410円へ、「セブンスター」が300円から440円へ、「キャスター」が290円から410円へ、それぞれ値上げされる。

 今回の値上げは、たばこ税が政府の方針で1本当たり3・5円増税されることによるもの。JTは「過去に例のない増税幅で、大幅な販売数量の減少が予想される」と、業績への影響を懸念するコメントを出した。

平成22年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について|お知らせ|国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/tabacco/index.htm
平成22年6月

たばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可について
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2010/pdf/20100716_01.pdf (PDF注意)
2010 年 7 月 16 日

詳しくは上記リンク先をご覧下さい。
PDFには値上げされる105銘柄の価格改定後の値段が載っています。

私は、喫煙しませんのでほぼ関係が無いのですが、結構な値上げ幅ですね。
これで、少しでも未成年者の喫煙や肺ガンになる人が減れば良いのですが。




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高齢者の新医療制度案、負担は現役世代へ

「65歳以上全員」国保加入案、後期高齢者医療の新制度で試算
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100308ATFS0802N08032010.html
2010/03/08 01:04

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度について、65歳以上の全員が市町村の国民健康保険(国保)に加入した場合の財政試算を公表した。高齢者の保険料を現在と同じ水準にすると、現役世代の保険料負担は総額で年間1兆円膨らむものの、公費負担は9000億円減る。厚労省は「公費負担の減額分を保険料上昇の抑制に回せば、財政への影響はほぼない」とみて、実現に向けた検討を進める。

 試算は厚労省が8日開いた「高齢者医療制度改革会議」で示した。同省は後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、13年度から新しい制度に移行する予定だ。75歳以上の新たな加入先として、市町村の運営する国民健康保険(国保)が最有力とみている。

 今回の試算は「65歳以上の保険料負担の総額を据え置いたうえで、75歳以上にかかった医療給付費の5割を後期高齢者医療制度と同じように公費で支える」との前提で試算した。65歳以上が全員国保に入ると、現役世代(65歳未満)の国保の保険料負担は年間で8000億円増える。

費用負担、公費めぐる意見多数-高齢者医療制度改革会議 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26688.html

 この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
 また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
 一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

 これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

※キャリアブレインの記事は長いので抜粋しました。詳しくはリンク先をご覧下さい。

一方で、現制度でも後期高齢者の負担が増える事が既に決定しています。

後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100308ATFS07010107032010.html
2010/03/08 07:00

 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、1人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。

 75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて2年に1度、広域連合が見直す仕組み。4月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。

一番下の記事を見て頂ければ分かる通り、国の負担が減っても地方の負担が増えればその分保険料は上がるわけで、厚労省では「9千億円負担が減るから財政上問題無い」と言っていますが、地方の負担は5千億増えるので、高齢者も含めた全世代で負担増になる恐れが有ります。

この点で、政府の新制度の試算そのものが既に破綻しているのでは無いかと思います。

この他にも年金や介護など問題は山積しているので、消費税の増税は避けられないし、その議論を選挙の為に先送りするというのであれば、民主党に政権を担う資格はありません。

我々有権者は、衆院選前に民主党が散々耳障りの良い事を言って、この問題を引っ掻き回した結果がこれだという事を忘れないようにしなければなりません。



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鳩山政権は、埋蔵金が底をついたので、アジアの成長の為に高齢者の資産に課税するそうです。

菅議員と仙谷議員の名前を素で間違えていたので、暇な時に修正しようと思います。
それと、関連エントリーが多くなりすぎて、収拾不可能になってきました。お手数ですが、右上の検索窓より検索頂くか、Google等で検索して頂くようお願い致します。

2010年度予算は埋蔵金頼みの「苦肉の策」 | マネーニュース | 金融・経済政策 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-13119420091226
2009年 12月 26日 11:01 JST

[東京 25日 ロイター] 政府は25日、2010年度予算の政府案を臨時閣議で決定したが、当初ベースで過去最大に膨らんだ歳出を賄うため、過去最大規模の赤字国債発行と特別会計といういわゆる「霞が関埋蔵金」をフル活用する「苦肉の策」に頼らざるを得なかった。

 一方、今回の予算で埋蔵金をフル活用したことで財政投融資特別会計は積立金の残高がゼロとなるなど「特別会計の埋蔵金は底をついた」(藤井財務相)状態となり、埋蔵金頼みも限界にきている。

成長戦略に「アジアの所得倍増」盛る 直嶋経産相が示唆 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261143007-n1.htm
2009.12.26 11:43

 政府の成長戦略策定会議が年内にまとめる経済成長戦略で、地球温暖化対策のための技術革新が生み出す経済効果を数値目標として明示する方向となったことが26日、明らかになった。また。アジア地域とともに成長を目指すことも重視。地域内の成長を目標として盛り込むことも検討している。30日に成長戦略の骨格を閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。

 鳩山政権は、子ども手当などで家計を支援し、内需を拡大する経済運営を行ってきたが、企業生産などを強化する成長戦略に欠けると批判されてきた。成長戦略は、そんな批判を払拭することが狙いで、来年5、6月ごろに最終案を取りまとめる考えだ。

 これに関連し、直嶋正行経産相は26日、記者団に対し、地球温暖化対策に伴う技術革新で国内に生まれる新しい市場がどれだけ雇用を創出するかなど、経済効果を数値目標として成長戦略に記載する考えを明らかにした。

 また直嶋経産相は、同日のNHK番組で「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」と指摘。世界の成長センターであるアジアの内需拡大は日本のビジネスチャンスになると強調した。

 具体例として水の浄化や電力供給システムなどインフラ市場が有望との認識を示した上で、「アジア全体の所得を倍増させるなどの目標を作って、日本の技術を提供していきたい」と述べ、成長戦略にアジアの成長を目標として盛り込むことを示唆した。

 成長戦略では、このほか医療・介護や観光・地域活性化などのテーマを設け、それぞれの分野で日本が強みを発揮できるよう政策の行程表を作る。同時に、自公政権下の成長戦略の結果について分析し、対応策を検討する方針だ。

仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091227AT3S2600926122009.html
12月26日 11:32

 仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に(税金が)かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。

 埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「(国民の)皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。

高齢者の遺産に課税を 仙谷氏、相続税と別に - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091226/fnc0912261649005-n1.htm
2009.12.26 16:48

 仙谷由人行政刷新担当相は26日の読売テレビ番組で、将来的な財源確保に向け、高齢者が死亡した後に残した資産に対し、相続税とは別の課税を検討すべきだとの考えを示した。

 2010年度予算編成で活用した特別会計の「霞が関の埋蔵金」について「(来年は)もう出てこない感じだ」と指摘。財源不足になった場合の対応に関し「皆さんに負担をお願いしないと仕方がない」と明言した。

 その上で「消費税だけでなく、その他の税目についても議論する方がいい。相続税という名前ではなく、残した財産に薄く広くかけることも考えないといけないのではないか」と述べた。

2010年度予算案の税外収入分は約10兆円ですが、日本の財政のトップである藤井財務大臣が「特別会計の埋蔵金は底をついた。」と発言し、以前別エントリーで書いたように、民主党の太田和美議員の言う通り、「事業仕分けは全体の15%しか終わっていない。」としても、このまま行けば、全て仕分けが完了しても6兆4千3百15億円にしかなりません。
そこで、高齢者の資産に「相続税とは別に」課税しよう、という考えのようです。

まず、「相続税とは別」という事で、税の二重取りでは無いのか、という疑問が一つ。
それから、高齢者に限定した課税は公平性という点でどうなのかという疑問。
死後の課税という事で、結局高齢者ではなく、その子供世代の負担になることへの矛盾をどうするのかということ。

私も、生前贈与の課税率を下げ、その分相続税を上げて、若い世代への資産移転をより円滑にし、消費を活性化する案を持ってはいましたが、この仙谷議員の案は良策とは言えないのではないでしょうか。

しかも、日本人には増税をして「アジアの成長のために、技術移転をする。」訳ですよね。
「環境問題」をビジネスチャンスと捉えるのは良いですが、何故「技術移転」が必要なのか分かりません。
別に、日本で生産して外国に売ったって良い訳です。その方が国内の雇用状況の改善に繋がるし、需要不足も解消されます。発展著しい中国やインドに相応の値段で買って頂くのが一番良いと思います。

根本的な問題として、民主党政権にはガス田問題や毒餃子問題で、好き放題やられている現実を考えても、中国や他のアジア諸国に対してビジネスとして環境技術を売り込めるとは到底思えません。技術を盗まれて終わりでしょう。
大体、事業仕分けで科学技術予算を削っておきながら、こういう発言が出来る理由が分かりません。正直言って、日本の産業の空洞化を狙っているとしか思えない政策です。

衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122701000101.html

 仙谷由人行政刷新担当相は27日のNHK番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、3年後か4年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと(財政が)持たない」と述べた。

 同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

先日のエントリーでも取り上げた、12月25日の2010年度予算案閣議決定を受けての記者会見で、鳩山総理は「4年間は消費税を上げない。」と明言されていましたが、その発言との整合性はどうお取りになるつもりなんでしょうか。
あれからまだ2日しか経っておらず、仙谷議員が本当にそう思っておられるなら閣議の際に、意思の疎通を図り、記者会見で鳩山総理に消費税については明言を避けるか、負担をお願いすることもある、と言って貰うのが筋でしょう。

私は、消費税の増税には賛成ですが、こういった騙し討ちのようなやり方は納得できません。
また、消費税の増税は過去の例から見ても、消費を冷え込ませる事は確実なので、時期を慎重に見極めないとデフレが加速する恐れがあります。

菅副総理の内閣委員会での「埋蔵金は100兆円あるかも知れない。」発言もそうですが、あまりに発言が軽過ぎます。
その辺を歩いているおじさんに質問をしている訳ではないのです。彼らは「国会議員」であり、「政権与党」であり、日本人全員の生命及び財産を守る義務があります。

もし、マニフェストとの整合性が取れなくなることを気にして、今回のような対応を取られたのなら、有権者に謝罪をし、即刻衆議院を解散して信を問うべきです。

詐欺的行為で政権を奪取した政党があったとしても、通販のようにクーリングオフが出来ない事を「ダメだったら代えれば良い。」と言っていた有権者はよく考えるべきです。




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