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平成22年度税制改正大綱を閣議決定

差し引き1兆円の増税 税制改正大綱を決定   - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091222/fnc0912222042023-n1.htm
2009.12.22 20:41

 政府は22日、鳩山由紀夫政権下で初めてとなる平成22年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の所得税・住民税から一定額を差し引く扶養控除では、15歳以下について「子ども手当」の支給と重なることから廃止を正式に決めた。最後まで調整が続いた一般扶養控除では、23~69歳の成年分は現状を維持するが、16~22歳が対象の特定扶養控除では高校生分を圧縮する。たばこ税は来年10月1日から1本当たり3・5円引き上げ、販売価格ベースで5円程度値上げとなる。

 民主党がマニフェストに掲げたガソリン税の暫定税率は事実上維持した。この結果、増減税の差し引きで22年度は100億円程度の減税になるが、23年度以降は約1兆円の増税となる見込みだ。政府は来年1月の通常国会に関連法案を提出する。

 調整が難航した成年分の扶養控除は、障害者らのいる世帯への影響を考慮して維持が決まった。大学生や高校生の子供がいる世帯を対象にした特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける16~18歳の部分を縮減し、残りは維持する。扶養控除の所得税は23年1月、個人住民税は24年6月から増税になる。

 ガソリン税で1リットル当たり25円を上乗せしている暫定税率は3月末でいったん廃止。上乗せ分については、新たな税制措置で当分の間を維持する。車検の際などにかかる自動車重量税の暫定税率は、国税分の半分程度を減税する。

 暫定税率廃止に伴う代替財源として導入を検討した地球温暖化対策税(環境税)は「23年度実施に向けて検討を進める」とした。

 このほか、鳩山政権の公約で4年間の増税凍結を明示した消費税については「社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討していく」と表記するにとどめた。

まあ、基本的には増税ありきのもので、埋蔵金などどこにも無かったということですね。
民主党が以前から言っていた通り、民主党にとってはマニフェストなんてものは選挙が終われば紙きれ同然、ということですね。

朝は暫定税率引き下げ指示→小沢怒る→維持 | 日テレNEWS24
http://news24.jp/articles/2009/12/22/04150253.html
2009年12月22日 20:01

 ガソリン税などの暫定税率をめぐり、鳩山首相が21日朝、いったんは税率を下げるよう関係閣僚に指示したが、その後、民主党・小沢幹事長の反発などを受けて、税率維持に方針転換していたことが明らかになった。

 政府関係者によると、21日朝の関係閣僚との会議で、鳩山首相はガソリン税などの暫定税率を引き下げる方針を示し、財源にも自信を見せていたという。しかし、その後、小沢幹事長が鳩山首相と電話で協議し、「税率は維持すべきだ」との意向を伝え、急きょ、税率を現行水準に据え置くように方針変更したという。

暫定税率に関しては、こんな話も出て来ているので、小沢皇帝閣下には誰も逆らえないようですね。

さらに、昨年ガソリン値下げ隊と称して、審議拒否をして社会を混乱させていながら、こんな事を言っている議員までいる始末です。

太田和美議員、「そうでしたっけ?フフフ。」

本当に与党議員としての自覚が無さ過ぎるし、自分がやった事に対して、「そうでしたっけ?フフフ。」は無いでしょう。

先の衆院選で、民主党に投票した有権者はこの結果に満足なのでしょうか。




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所得税に続いて、住民税の扶養控除も廃止へ

昨日のavast!の事件、FC2の緊急メンテナンスには参りました。

東京新聞:住民税も扶養控除廃止 子1人当たり 年3.3万円負担増 税調方針:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120402000105.html
2009年12月4日 朝刊

 政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は三日、幹部による企画委員会を開き、十五歳までの子どもを養う家庭を対象にした一般の扶養控除について、国税の所得税に加え、地方税の住民税も廃止する方針を固めた。住民税の負担増は子ども一人当たり年間三万三千円となる。

所得税の扶養控除は最短で一一年一月、住民税については一二年一月に廃止する。四日の税調全体会合に諮り正式決定する。

 民主党はマニフェストで「子ども手当」の支給に伴い、所得税の扶養控除を廃止する方針は明示していたが、住民税分は残すと明記していた。しかし、企画委は、「住民税だけを残すと税体系が崩れ、実務的にも難しい」といった総務省の主張を受け、廃止の方向で一致した。

 住民税の負担が増すと、東京二十三区や名古屋市など大都市圏で、住民税額を基に算出している部分がある国民健康保険料なども値上がりすることになるが、渡辺周総務副大臣は「(そうならないよう)検討している」と述べ、負担増を防ぐ考えを示した。

記事にもある通り、マニフェストには書いてありません。
しかも、衆院選前に自民党が「民主党は住民税の扶養控除もするのでは。」という指摘に対し、次のように抗議をして否定していました。

民主党:【抗議文】7月19日放映「サンデープロジェクト」での発言について
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16635
2009/07/23

【抗議文】7月19日放映「サンデープロジェクト」での発言について


自由民主党幹事長  細田 博之殿

民主党役員室長  平野 博文

 貴殿は7月19日放映「サンデープロジェクト」の中で、自民党が作成したフリップを持ち出し、民主党の子ども手当について増税批判を繰り返しました。しかし、貴殿のフリップおよび発言には、基本的な誤りがあります。

 まず、フリップには「所得税と住民税控除の廃止→年間14万2000円の増税(負担増)」とありますが、民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。

 また、「子ども手当(月額1万3000円)→年間15万6000円の支給」とありますが、月額1万3000円というのは暫定的な金額であり、子ども手当は月額2万6000円です。

 このような我が党の主張に基づけば、「夫婦・子ども2人以上」世帯はもちろん、「夫婦・子ども1人」世帯であっても、すべての世帯で収入増となります。例えば、番組中でも挙がった「年収600万円の夫と専業主婦、2歳児1人」世帯の場合、年11万6000円の収入増となります。特に、現在児童手当が支給されていない中学生の子どもを持つ世帯や、もともと配偶者控除のない共働き世帯にとっては、より大きな収入増となります。

 このように、基本的な事実関係すら誤ったフリップをテレビ番組に持ち込み、誤解と偏見に満ちた批判を繰り返して国民に誤解を与えたことは極めて不当であり、看過できません。今後は正しいデータに基づく内容のある政策論戦をお願いしたいものです。貴殿および自民党対し強く抗議するとともに、同様の批判やフリップ・広報物の作成・使用を厳に慎まれるよう求めます。

以上

後に消されても困るので全文引用させて頂きました。

例の「テレビ朝日・フリップ禁止事件」の発端となった出来事ですが、明確に住民税の扶養控除廃止を否定しています。自民党の指摘を「誤解と偏見に満ちた批判」と称して。
しかも、差出人は現在の官房長官の平野博文氏です。

結局、自民党の指摘が正しかった訳ですね。

自民党・衆院選新聞広告

これはWebで拾った、衆院選の時に自民党が新聞に掲載した広告ですが、これが「よげんの書」にならない切に願っています。(赤枠は気にしないで下さい。私が加えたものではありません。)

自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu45/index.html

こちらのページの下部、「【新聞広告】事実 答えを出す前に、読んでください。」に同じ内容のPDFファイルがあります。

それにしても、各種控除の廃止や環境税、煙草税等、増税の話はよく耳にしますが、手当ての方の話はとんと聞かれませんね。
このエントリーをご覧の皆様の中に、「高速道路を無料で」利用された方や、「子ども手当て」を既に受け取っておられる方はいらっしゃいますでしょうか。日本中捜してもおそらく居ないのではないでしょうか。鳩山由紀夫、鳩山邦夫御兄弟を除いては。

鳩山首相への11億は貸付?贈与?国税どう判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091202-OYT1T00670.htm
2009年12月2日14時37分

 実母からの資金提供は、2002年頃から始まり、6年余で総額11億円以上に上っていることが既に判明。元秘書らは「母から鳩山首相への貸付金」と認識していたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。所得を隠すなどの不正がない場合、徴収可能な贈与税は過去6年分。04~08年の資金提供計9億円に限っても、贈与認定されると4億円以上の納税が必要となる。

鳩山邦夫氏にも11億円、兄弟そろって母親依存 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091202-OYT1T00673.htm
2009年12月2日15時32分

鳩山首相の実弟で自民党の鳩山邦夫・元総務相も実母から年間1億8000万円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかった。

 資金提供は鳩山首相と同じ2002年頃から始まり、総額は約11億円以上に上るとみられる。兄弟ともに母からの資金に大きく依存していたことになる。

 鳩山首相の事務所関係者などによると、母から首相への資金援助が決まった際、母の側近とされる財団幹部が、邦夫氏側にも資金が必要かどうか聞いた結果、母から邦夫氏へも同額を支援することが決まったという。

 政治資金収支報告書によると、邦夫氏の資金管理団体「新声会」など3団体は02~07年、実母から毎年、個人献金の上限の各150万円を受領しているが、母からの借入金の記載はない。

外国人の映画監督から宣伝の道具にされる始末です。

マイケル・ムーアを直撃!鳩山首相の母からの政治献金に「ママからのお小遣いすごいなぁ、僕も欲しいなあ」 - シネマトゥデイ
http://www.cinematoday.jp/page/N0021114
2009年12月4日 8時00分

 今回、新作映画『キャピタリズム マネーは踊る』のPRのために初来日を果たしたマイケル監督は、日本の政治にも興味津々。現在、日本の政界を揺るがしている鳩山由紀夫首相の政治献金について、どんな印象を持ったか聞いてみると「まるでコメディーだよね」と苦笑い。政治家たちを辛らつに批判してきたマイケル流に、鳩山首相を斬った。 

 「彼の場合は、やっぱりママがテーマだからね(笑)。どんなに鋭く斬り込もうとしても、ママからもらうお金は自由なんじゃない? 責めたくても責められないよ! だってママなんだから! ママから、それだけのお小遣いをもらえるなんてなかなかないけど、すごいじゃん! 僕も欲しいなあ……」と渦中の首相一家のすご過ぎる家族愛をチクチクと絶賛(?)していた。

外国人にも鳩山総理のことが有名になり、衆院選で民主党に投票された有権者の皆様におかれましては、さぞや鼻が高いことでしょう。
その民主党に対する奉仕の精神で、これから予想される増税や失業、それに伴う治安の悪化にも文句を言わず耐えてくださいね。私には無理ですが。

画像をWebに上げて下さった方、ありがとうございました。



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