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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.07

TPP先送り…菅首相「被災地の状況も勘案」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T00555.htm
2011年6月14日12時29分

 参院東日本大震災復興特別委員会は14日午前、菅首相と関係閣僚が出席し、「復興庁」創設などを定めた復興基本法案の実質審議に入った。首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の判断時期について、「十分に被災地の農業の状況も勘案しながら、総合的に判断していきたい」と述べ、6月に結論を出すとしていた方針を先送りする考えを重ねて示した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

東京新聞:米政権、判断先送りで不満伝達 TPP参加、日本に:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301000982.html
2011年6月14日 02時07分

 日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の判断を当初の6月から先送りしたことに、オバマ米政権が「喜ばしい決定ではない」(ホワイトハウス高官)などと、複数の外交ルートを通じて強い不満を伝えていたことが分かった。これを踏まえ、菅直人首相は5月末の日米首脳会談で「そう遅くない時期に方針を固めたい」と伝えた。日米関係筋が13日、明らかにした。

 米側は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉の大枠合意を目指しており、交渉参加さえ決断ができない日本に対するいら立ちが浮き彫りになった格好だ。

 政府は5月17日、東日本大震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。TPP交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、TPP実現の鍵を握る農業改革の基本指針のとりまとめも6月から延期した。

 関係筋によると、ホワイトハウス高官はこの先送り決定直後、日本政府関係者に「日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)や、日中韓自由貿易協定(FTA)は締結に向け議論が動いているのに、なぜTPPだけ動かないのか」と不快感を表明した。

(共同)

取り敢えず、6月までに賛否を決定するという事はなくなったようですね。
ただ、以前のエントリーでも書いた通り、菅総理及び政府もTPP参加を諦めた訳ではないので、完全にTPPの話が消えるまでは気を抜かずに注視していく事が必要です。

【金曜討論】震災後のTPP参加 石川幸一氏、中野剛志氏+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707430001-n1.htm
2011.6.17 07:39

 工業品や農産物の関税が原則全廃される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非について、政府は6月の判断を先送りした。東日本大震災で被災地の農業、漁業が壊滅的な打撃を受けたためだが、経済の立て直しのためには、TPP参加が不可欠との意見もある。自由貿易の推進を説く亜細亜大の石川幸一教授と、復興を優先させるべきだと主張する京大大学院の中野剛志准教授に聞いた。(高橋寛次、滝川麻衣子) 

                   ◇

 ≪石川幸一氏≫

 ■参加判断、遅れるほど不利

 --東日本大震災で、TPPどころではないとの声がある

 「日本が大きなダメージを受けた震災の復興を優先するのは当然のことだ。ただ、少子高齢化による市場縮小や貯蓄率の減少、産業の停滞など、中長期的な課題に変わりはない。日本はアジアでもっとも早くFTA(自由貿易協定)に取り組んだが、現在は熱心な中国や韓国に対して遅れ気味で、競争力も低下している。日本の成長の軸は、目覚ましい経済発展を遂げるアジアの成長を取り込むことにある。復興の一方で、国際化という中長期の課題に取り組む手を止めてはならない」

 ○農業にプラスの面も

 --東北の農業にとって追い打ちになる

 「TPPといえば関税が即時撤廃されるかのように言う人もいるが、実際は発効から10年以上かけて段階的に引き下げていくことになる。震災の打撃を受けたところに、すぐに安い輸入品が流通することにはならない。関税撤廃の品目についても、1%の例外が設けられる可能性がある。対象の約1万品目のうち100品目程度に相当し、交渉の余地がある」

 「確かに、おいしく安全な日本の農作物のブランド力に影響が出ている。ただ、TPPには検疫やそれに付随する措置があり、風評被害をなくすために国際的な証明書を発行するなど、共通のルールづくりができる。こうしたプラスに働く可能性にも注目すべきだ。日本の農業はTPPに関係なく、高齢化や兼業、小規模農家の問題に取り組む必要がある。震災復興を、基盤強化と抜本改革のきっかけにすべきだ」

 ○11月めどに決断を

 --6月の参加判断が先送りされたままだ

 「TPP交渉は、関税だけでなく、投資や環境、知的財産権などアジア太平洋地域の新たなルールづくりの場。日本の参加が遅れるほど、ルールに意見が反映されずに不利になる。今後一切、交渉入りしないのであれば別だが、参加が視野にある限り、早期の意思表示をすることがプラスに働くのは明白だ」

 --参加のタイミングは

 「農業の自由化や非関税障壁の問題は、TPPに限らず、あらゆるFTAで必ず立ちはだかるハードルだ。その中でTPPは、自由貿易拡大を狙うASEANや韓国などがドミノ式に参加する可能性があり、産業の国外流出を招く。その時になって参加するようではあまりにも不利だ。実質合意を目指す11月の米ハワイのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を一つのめどに、決断のタイミングは早い方がいい」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーで石川幸一氏のTPPに関するPDFを紹介しましたが、まさかTPP推進論者だとは思いませんでした。

ここで石川氏が語っているTPP参加の具体的なメリットは、「農産品の風評被害解消に国際的な証明書が発行出来る」という事のみですね。

これは、以前にも書いたかも知れませんが、日本は農薬にしろ何にしろ、世界で一番と言っていい程、規制が厳しい国です、また、検査態勢についても先般、焼肉店が食中毒を起こした際にも早くに発生源を突き止め対処した事などを考えても整っています。これは、先日起きたドイツの食中毒事件の二転三転ぶりと比較をして頂ければ、お分かりになるだろうと思います。

生鮮品の衛生管理は、その国の気候や流通等によって変ってくるものですし、これらを無視して一律の基準で証明書が発行される事になっても、安全である事が必ずしも担保されるものではありません。むしろ外国に合わせて現在の日本の安全基準が引き下げられる可能性が高いです。

現在の日本産品への被害はまさに風評被害であり、日本政府のアピール不足が主たる原因であって、TPPに参加したからといって、解消されるものではありません。

それから、TPPは「労働の自由化」も協議の対象であり、これいよって今以上に雇用の不安定化が進めば、中長期的な生活設計が立てられなくなり、ますます結婚や出産、子育てといった事が難しくなっていきますので、「少子高齢化」加速します。

他は、「10,000品目の内100品目が関税撤廃の例外品目になるから、他の9,900品目は諦めろ。」とか、「TPPをきっかけに農政の問題を解決しろ。」とか、以前は、「6月までに交渉に参加しなければ有利に進められなくなる」と言っていたのに、今度は「11月までに参加しろ。」と言ってみたり、発言が無茶苦茶で話になりません。

4つの設問の内実に2つで「可能性がある」という言葉で参加を促しており、推進論者でさえTPPがどういったものであるのか分かっていない事を示しています。

この様にTPP推進論者は、抽象論ばかりで具体的な事をかたろうとはしません。

いつも中野剛志氏の論は取り上げていますので、ここでは引用しませんでしたが、記事後半に中野氏のインタビューもありますのでご覧下さい。

【私も言いたい】震災後のTPP参加 「先送りを評価」58%+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707460002-n1.htm
2011.6.17 07:44

 「震災後のTPP参加」について、14日までに1333人(男性1183人、女性150人)から回答がありました。

 「TPP参加の先送りは評価できるか」には58%が「評価できる」と述べ、「農業復興とTPPは両立できるか」については「できない」が70%に達しました。「経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか」には、69%が「そう思わない」と答えています。

                   ◇

 (1)TPP参加の先送りは評価できるか

    58%←YES N O→42%

 (2)農業復興とTPPは両立できるか

    30%←YES N O→70%

 (3)経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか

    31%←YES N O→69%

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

新聞、テレビ等の大手マスコミがTPPをまともに報じないか、賛成の論調で埋め尽くしている中でこの結果は正直驚きを隠せません。

この後記事では、引用していない部分でアンケート回答者の意見が書かれているのですが、ここでも前述の記事同様、賛成の意見の人は、反対の意見の人に比べて具体性に乏しいように感じました。

何度も書いている事ではありますが、TPPは経済問題ですので、推進派の方々は抽象論ではなく数値化されたデータに基づいて具体的なメリットを語って頂ければと思います。

それと、政府は本気でTPPを推進したければ、TPPの文書の邦訳を早く出すべきです。有権者に正確な情報を与えないままTPPの賛否を決定するのはあってはならないことです。



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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.06

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

【日米首脳会談】菅首相、米にすり寄り TPP先送り一転「早期判断」と口約束  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/fnc11052723100016-n1.htm
2011.5.27 23:08

 【ドービル(フランス北西部)=柿内公輔】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りした菅直人首相が、26日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「早期の判断」を約束した。もっとも国内では東日本大震災で深刻な被害を受けた農業への打撃を懸念し、参加反対論が台頭。「反菅」の政局もからみ、政府・民主党内を参加でまとめるめどは立っておらず、米国にすり寄る"リップサービス"の域を出ないのが実情だ。

 「改めて総合的に検討し、判断したい」。菅首相は、報道陣もいる会談の冒頭で、いきなりTPP問題を切り出した。

 日本政府は今月17日に、当初は「6月」としていた参加判断の先送りすることを決めたばかり。時期については、TPP推進派の与謝野馨経済財政担当相ですら、「11月まで」と東北地方の農業復興に配慮し、慎重な姿勢を示していた。

 だが、菅首相の発言は、「外交上、9月の訪米前の判断を約束したと受け止められかねない」(政府関係者)。

 11月の実質合意を目指す米国は「(TPPに)駆り立てるのは人の弱みにつけ込むようなもの」(カーク米通商代表部代表)と震災に配慮しながらも、自由貿易体制を強化し中国を牽制(けんせい)する上でも、日本の参加に強く期待している。日本の産業界も「交渉参加の遅れは国益を損なう」と、早期の判断を求めている。

 だが、菅首相が国内の反対派を説得できる保証はどこにもない。鹿野道彦農林水産相は27日の閣議後会見で、「『9月の訪米と参加判断は切り離されている』と聞いている」述べ、強く牽制した。

 国内での十分な調整や説明を欠いた"口約束"で、国内議論がさらに混乱するのは必至だ。

また総理や官邸の独断専行によって、TPPが進められようとしています。過去のエントリーでも書いてきた通り、TPPには日本に何のメリットもありません。TPPを推進しようとする人間は須く売国奴といって差し支えないと思います。

YouTube - 1/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=eVwTrlzqm2Y
YouTube - 2/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=DWvXRCLcY-4
YouTube - 3/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=aIKmd2ivfgE
YouTube - 4/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=ktAnZ27iB94
YouTube - 5/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=RzOZ_Pn87qA
YouTube - 6/8【TPP】 中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=iE3hniYudAY
YouTube - 7/8【TPP】中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=BMfGpGNGhK8
YouTube - 8/8【TPP】中野剛志氏&三橋貴明氏 合同講演会
http://www.youtube.com/watch?v=uRUqO1P3Kf8

私は知識に乏しいものですから、TPPの話題を取り上げる時に必ずどなたかの解説動画を紹介する事にしています。今回の動画はTPP主体というよりも日本経済全体の問題点を網羅的に解説したものになっていると思います。

この中で内需拡大こそが日本経済復活の為に必要であるとお二方とも仰られていますが、まさに今被災地の復旧・復興という迅速に行わなければならない「内需」が日本にはあります。
以前のエントリーでも書いた通り、日銀の白川総裁からも「復旧・復興の為の国債は出しても構わない」というお墨付きを頂きましたので、心置きなく国債を発行し、日本経済を立て直して行きましょう。

時事ドットコム:TPP交渉参加決断を=松本外相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011053000780
2011/05/30-21:03

 松本剛明外相は30日、都内のシンポジウムであいさつし、環太平洋連携協定(TPP)について「(東日本大震災からの復興に向け)『開かれた国』であることはむしろ一層重要になってきた。早く交渉参加を決断しなければいけない」と述べた。

経済閣僚ではない外務大臣がTPPに言及するという事は、今回の政府主導のTPP推進は経済問題ではなく、外交問題である事を示しています。
以前のエントリーで取り上げた「日本のTPP参加の目標がアメリカの大統領選挙にある」という資料もますます信憑性を帯びてきたと思います。

もう一つ、内需拡大という事で言いますと、放射性物質で汚染された水や土、瓦礫の処理というものも、日本国内で出来ないのか検討する必要があると思います。
水の処理だけでも相当額の費用が掛かりますし、それらを全て外国に頼むとなると国府の海外への流出は膨大な額に上ります。また、汚染物質の除去というのは10年、20年という長い期間で考えていかなければならないものですので、国内での処理や新しい方法の開発なども行われていくべきだろうと思います。
これらの蓄積が、原発の核廃棄物の処理への応用にも繋がっていくかも知れません。
ぜひ、国内での汚染物の処理を検討頂ければと思います。

TPPに話を戻します。

TPPというのは「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」が正式名称でして、日本語に訳すと「環太平洋戦略的経済連携協定」となります。
産経の記事では「環太平洋経済連携協定」と訳されており、「戦略的(Strategic)」が抜けていますし、時事に至っては、「環太平洋連携協定」と訳されていて、「経済(Economic)」という言葉すら抜けていて、この協定がどのような種類のものであるかすら分からないようにされています。
こうした事が意図的であるのかは分かりませんが、注意しておく必要があると思います。

以下、追記。

YouTube - 1/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=QPPHPWOMwMw
YouTube - 2/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=q1_yPC1l85A
YouTube - 3/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=QFwCN9sDNEM
YouTube - 4/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=UliNO4YTMas
YouTube - 5/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=KGJFyJZVcRQ
YouTube - 6/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=h126oufBrfs
YouTube - 7/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=PUgYxlzUqgU
YouTube - 8/8【TPP】 中野剛志氏 [TPP亡国論]【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=Pntm_FM03UI

YouTube - 1/8【TPP】 東谷暁氏「[ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=2lZYoYvnuVo
YouTube - 2/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=Djx0bToyCMA
YouTube - 3/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=s7SaIErbGt8
YouTube - 4/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」【栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=EbdIncV8QfQ
YouTube - 5/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=YB1K_Q0cVyY
YouTube - 6/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=w98Z0rd3jxI
YouTube - 7/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=bGxETBpHGoc
YouTube - 8/8【TPP】 東谷暁氏 「ちょっと待てTPP」 【Ch桜 栃木】
http://www.youtube.com/watch?v=1Q61C1qPTJs

上で紹介した動画が、TPP主体のものではない様に感じましたので、こちらの動画をご紹介します。

チャンネル桜主催の講演会のようですが、これを全て観て頂けば、TPPがどういったものであるのか、問題点は何かといった事がほぼ分かると思います。

上で紹介した動画を含めて、今回の動画を観て思ったのは、講演の最後に質疑応答があるのですが、質問される方の態度や内容がとても真摯で、下調べをしていなければとても出来るものでは無いという事です。
中野剛志氏が講演の中で「TPP推進派はチャラチャラしてる。」と仰っていたのですが、それはこういう所を見ても分かるのではないかと思います。

あと、中野氏は、「推進派腹が立つので、討論形式のものには参加しない。」と仰っているので、今後実現は難しいのかなと思いました。

政権交代し、民主党が下野したら中野氏は経産省に戻って貰って、「政治家のお守り」ではない仕事で辣腕を振るって頂きたいと思います。





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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.05

今回は、今回の東北地方太平洋沖地震で完全に消滅したと思われていたTPPについて、水面下で進んでいるようですので取り上げたいと思います。

【東日本大震災】TPP判断先送りを示唆 菅首相、震災で検討中断 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041220140028-n1.htm
2011.4.12 20:11

 菅直人首相は12日の記者会見で、6月に判断予定だった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加の是非について「今回の大震災はいろんな分野に大きな影響を与えている。その影響も勘案しながら今後の扱いを検討したい」と述べ、あらためて判断の先送りを示唆した。

 東日本大震災の発生以降、経済産業省や国家戦略室などのTPPを担当する部局は震災対応のために事実上、検討作業を停止している。福島原発事故への対応は長期化が確実な情勢となり、大幅な先送りは避けられない見通しだ。

 政府は「食と農林漁業の再生実現会議」で、TPP参加の判断の前提となる農業改革の中間報告を3月中に取りまとめる予定だったが、震災以降、会議は中断。被災地周辺の農業や漁業は甚大な被害を受けており、議論の前提自体も大きく変わっている。

菅内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201104/12kaiken.html

会見詳報は、こちら。

まず、「震災の影響を勘案しながら」ということですが、こちらのエントリー等でも書いたとおり、推進派は「早く参加を表明して交渉を開始しないと日本に有利な条件で参加出来なくなる」と結論を急ぐ理由について言ってきた訳ですが、今回の地震で交渉参加が遅れた場合、日本に有利な条件で参加出来る確証があるのかどうかお聞きしたいですね。そして、出来るとするならば根拠を示して頂きたいと思います。

震災の裏で進むTPP交渉|浜田和幸オフィシャルブログ Powered by Ameba
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10860826143.html
2011年04月13日 22時42分24秒

ところが、どっこい民主党の岡田幹事長らは「震災復興にはアメリカの支援が欠かせない。となるとアメリカの求めるTPPは早急に閣議決定し、世界から人やモノを関税ナシで受け入れる体制を整えるべきだ」と水面下で交渉を加速させる動きを始めているようだ。

今月17日に来日するクリントン国務長官とも表向きは原発危機対応を話し合うことになっているが、裏ではTPP加盟を実現させるべく下打ち合わせが行われる模様である。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

たった1日前に菅総理自ら「地震の影響を勘案しながら検討していきたい」と言いながら、浜田和幸議員のblogによれば、17日のクリントン国務長官との会談で話を進めていく予定のようです。

震災はまだ現在進行形の問題ですし、菅総理の会見からクリントン国務長官来日までのたった5日間の間に地震の影響を精査する事は不可能だ多思います。
TPPを進めるという事であれば、この点も説明して頂かなければなりません。

TPPの参加は日本にとってメリットは無く、国益に反している事は何度も書きましたが、もし、参加をすれば今回の震災復興に関しても多大な影響を及ぼす事になります。
例えば、日本のお金で行われる公共事業に外国企業が参加する事になり、日本の事業者にお金が回らなかったり、日本人の雇用の機会が奪われたりします。労働の自由化によっても同じ事が起こります。
また、現在風評被害によって被災地の農家や製造業者が大変苦しい想いをされていますが、外国産の安い品物によって更に苦しめられる事になります。

何故、民主党がここまで日本の国益に反しているTPP に固執しているかと言えば、

活動記録
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/diary.html

長谷川さんの質問で、経産省作成のTPP広報資料の中にその最終目標を「次期米国大統領選挙」としているものがあることが判明しました。TPPがいかにアメリカ寄りの政策であるかということを、まざまざと示した資料です。これには、海江田経済産業大臣は、ぐうの音も出ませんでした。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

TPP交渉の経緯:着実に進展
http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/data/TPP.pdf (PDF注意)

経産省のTPP広報資料SS(礒崎陽輔議員のWebページより引用)

上記PDF右上の最終目標にある「2012年米大統領選挙」の為であるという事でしょう。これは、日本のTPP参加が日本の国益ではない最大の証拠であると言えます。また、以前のエントリーで紹介した中野剛志氏の動画の解説を裏付ける物でもあります。

TPP反対の理屈は様々ありますが、「どうして、アメリカの大統領選の為に日本がTPPに参加しなければいけないんだ」と訴えるのが、訳も分からず経済理論を振り回すより分かり易いし、効果的であろうと思います。

繰り返しになりますが、TPPは日本の国益に反していますし、被災者をよりいっそう苦しめる事になります。何が何でも反対していかなければなりません。



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「規制仕分け」の結果について

規制仕分け結果詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000568.htm

行政刷新会議「規制仕分け」の6日の結果は次の通り。

 ▽グループA

 【訪問看護ステーション開業要件(厚生労働省)】「常勤換算で看護職員2・5人以上が必要」との基準を緩和し、看護師1人でも開業を認めるかどうかが論点となった。

 厚労省は「夜間など緊急時の対応が難しい」「小規模事業所は経営難になりやすい」などと維持を主張。仕分け人は「医師は個人開業できる」「要件を満たせないステーションが廃業、休業している」などと疑問点を指摘。1人開業を求める団体の参考人は「個人開業したい看護師は多い」などと訴えた。

 結局、仕分け人の大半が一定の要件を満たせば1人での開業を認めるとし、24時間対応の場合は近隣医師らと連携することを要件とすべきだと付記した。

 【医薬品、医療機器の審査手続き(厚労省)】新しい医薬品や医療機器を日本に導入する場合に欧米よりも時間がかかるドラッグラグ、デバイスラグの解消や、日本発の革新的な医薬品などを作り出す方策が論点となった。

 厚労省は、承認申請された薬や機器の審査にかかる時間は「短縮しつつある」と強調。審査の実務を担う医薬品医療機器総合機構の人員増強計画も進めていると説明した。申請に至るまでの期間も欧米より長い問題に関しては、申請前の早い段階から機構が企業の相談に乗る仕組みを導入して対応するとした。

 仕分け人は「審査基準や手続きの明確化、透明化が必要だ」と指摘。再生医療など先端分野の製品の優先審査など、開発促進に向けて既存の薬事法にとらわれない仕組みとするよう求めた。

 【一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売規制】処方箋なしで買える一般用医薬品のうち、副作用の危険性が比較的低い第3類以外の通信販売が禁止されていることが妥当かが論点となった。

 厚労省は、薬局で対面して販売する方式でこそ、十分な安全情報の提供ができると主張したが、仕分け人は「対面販売より通販が危険だとの証拠に乏しい」と指摘。安全性確保のための措置を検討した上で、通販の可能性を検討するべきだと結論づけた。薬が第1~3類のどの区分に入るかも不断の見直しをすべきだとした。

 大塚耕平副大臣は、離島住民や同じ薬を長く使っている人に対して例外的に第2類の通販を認めている経過措置を継続する方向で検討しているとし、薬局による通販解禁の可能性にも言及した。

 ▽グループB

 【リチウムイオン電池の取り扱い規制(総務省消防庁)】消防法上の危険物に指定し一定の耐火構造を持つ施設での取り扱いを義務付けている規制について、業界代表は「施設整備にコストがかかり、工場建設の許認可手続きにも長い時間を要する。電池の安全性が向上している中で、一律の規制は日本の競争力の阻害要因だ」と強調した。

 消防庁は「電池が発火しにくくなっていても、周囲で火災が起きた時に引火性のある電解液が電池から飛び出し、爆発的に燃える危険性に変わりはない」と説明。

 仕分け人は、海外の事例や国内での火災の状況把握が不十分と指摘、事業者や関係省庁との連携を密にして危険性を再検証した上で「技術の発展に伴い適時適切に規制を見直すべきだ」とした。

 【酪農の競争力強化(農水省)】牛乳やチーズなどの原料となる生乳の販売が原則として、乳業メーカーと交渉する地域の指定生産者団体に全量委託するか、酪農家が全量処理するかという現行制度が、経営の自由度が低いと問題視された。

 農水省は、指定団体に一元化し量を確保することで、メーカーとの価格交渉が有利になり、運送コスト削減効果もあるなどと説明した。

 仕分け人は、例外として酪農家の自己施設での加工が1日当たり1戸1トンまで認められているものの設備投資負担が重いなどとし「共同施設も認めるべきだ」と指摘。

 意欲のある酪農家が指定団体として認められる方向で議論し「例外」を拡大していくと結論づけた。農水省も流通過程の中間団体を減らしコスト競争力を高めると表明。

 【農地転用基準(農水省)】大規模な野菜生産施設である「植物工場」が増えている状況を踏まえ、農家がビニールハウスの地面を全面コンクリート化した場合でも、農地法上の農地として認めるべきかどうかを議論。

 農水省は、農地法に基づき「農業用施設用地」への転用許可を受ければ税制優遇措置を受けられるので、農地である必要はないと主張。

 一方仕分け人からは、安易な農地転用は宅地や商業地への再転用につながりかねず、農地として扱うべきだとの意見が続いた。

 結論は、撤去が容易な簡易型ビニールハウスに限り、地面をコンクリートで固めても農地として扱うことや、転用基準の明確化などを検討となった。

2011年03月06日 - 規制仕分けラテ欄 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-06.html

詳細はこちら。

規制仕分け結果 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030701000726.html

規制仕分けの7日の結果は次の通り。

 ▽グループA

 【マンション投資への悪質勧誘】悪質な勧誘行為の明確化や消費者保護規定の充実など被害防止のための法的規制強化。

 【貴金属などの強引な訪問買い取り】被害実態を把握し現行法制で可能な措置を実施。法的措置も早急に検討。

 【パーソナル・サポート・サービス(生活困窮者自立のための個別相談支援制度)推進】行政機関と地域社会が可能な限り困窮者の情報を共有。

 ▽グループB

 【認定農業者制度】審査基準見直しに加え、農地集約化に向けて支援策強化を検討し、意欲のある農家に有益な制度となるよう改善。

 【保安林、国有林の規制】風力発電、地熱発電施設を設置しやすくするため、公益性などを考慮し緩和。

 【電気自動車充電器設置規制】電気自動車普及に向け、急速充電器に関する電力契約規制を緩和。

2011年03月07日 - 規制仕分けラテ欄 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-07.html

詳細はこちら。

評価者名簿については、以前のエントリーをご覧下さい。

まず、言って置かなければならない事は、規制は必要だから存在するという事です。この作業を意味のあるものにする為には、規制仕分けをする側が規制が必要無くなった(必要である)事を証明する必要があります。全体を通してこの証明がされていません。

省側の説明に対して仕分け側が的外れの反論をしており、議論がかみ合っていません。

例えば、「訪問看護ステーション」の問題であれば、仕分けをする側が、緊急時に看護師一人でも対応可能だという事例を示して説明をすべきで、廃業や休業をしている事は反論になっておらず、論理のすり替えに過ぎません。

看護師に負担を押し付けるようなやり方をすれば、ますます離職者が増え、医療の崩壊に拍車が掛かりかねません。

医薬品の認証が遅い件については人員と予算の不足、それからC型肝炎訴訟で国の無過失責任が認められてしまった事も影響していると思います。

リチウムイオン電池は小型の爆弾のような物で、安全性が上がっているとは言ってもまだまだ危険です。海外では最近でも爆発事例があります。

全ての議論がこのような展開で、結論を出すには早過ぎるという印象を持ちました。小手先の対策ではなく、時間を掛けて根本的な問題を解決すべきです。

この規制仕分けで事故が起きた場合の責任の所在を明らかにすべきだと思います。





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「規制仕分け」の対象とメンバーについて

「規制仕分け」一般用医薬品のネット販売など12項目決定 行政刷新会議 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030222020013-n1.htm
2011.3.2 22:01

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は2日、都内で6、7両日に行う規制や制度を見直す「規制仕分け」の対象を正式に決定した。平成21年6月から始めた一般用医薬品のネット販売規制など12項目が対象となった。

 規制仕分けでは、経済成長を阻害したり消費者に不便を強いたりしている規制の廃止や緩和だけでなく、消費者保護を目的とした規制の強化も検討し、菅政権の実績をアピールする狙いがある。首相が参加検討を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関係する農業分野の規制も対象に入れた。

 首相は会合で、蓮舫行政刷新担当相らに対し「国民の目に見えにくかった規制や制度の問題点を明らかにしていく。仕分けがいろんな意味でよくやっている、効果が出ると言われるよう積極的な活動をお願いしたい」と指示した。

規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/
規制仕分け評価者名簿(民間有識者等) | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/news/2011/0010.html
http://www.shiwake.go.jp//data/files/86a3c529-4b39-96f8-3a05-4d6e0692097c.pdf (PDF注意)

行政刷新会議ワーキンググループ(規制仕分け)
評価者名簿(民間有識者等)

【ワーキンググループA】

市川 眞一クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
岩瀬 大輔ライフネット生命保険(株)代表取締役副社長
小野 俊介東京大学大学院薬学系研究科准教授
久住 英二ナビタスクリニック立川院長
高芝 利仁弁護士(高芝法律事務所)
土屋 了介財団法人癌研究会顧問
飛松 純一弁護士/東京大学大学院准教授
山本 豊京都大学大学院法学研究科教授
吉田 あつし筑波大学大学院システム情報工学研究科教授

(五十音順・敬称略)

【ワーキンググループB】

安念 潤司中央大学法科大学院教授
梶川 融太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
伊永 隆史首都大学東京都市教養学部教授
佐藤 泉弁護士(佐藤泉法律事務所)
高橋 進(株)日本総合研究所副理事長
永久 寿夫(株)PHP研究所代表取締役常務
松村 敏弘東京大学社会科学研究所教授
盛田 清秀日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
山内 敬(株)黒壁執行役員/元高島市副市長
山本 謙治農産物流通コンサルタント

(五十音順・敬称略)

【副大臣・大臣政務官・総理補佐官】

平野 達男内閣府副大臣(規制改革担当)
園田 康博内閣府大臣政務官(規制改革担当)
寺田 学総理大臣補佐官(行政刷新担当)

(五十音順・敬称略)

(留意点)
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各ワー
キンググループの参加予定人数等を考慮して、変更することがあり得る。
※2 副大臣・大臣政務官・総理補佐官は、両方のワーキンググループに参加
することができる。
※3 直接的な利害関係者は、評価者として規制仕分け作業には加わらないも
のとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネ
ーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。
※6 対象項目に知見を有する有識者が、参考人として加わる場合がある(評
価は行わない。)

規制仕分けの対象となる項目 | 規制仕分け
http://www.shiwake.go.jp/news/2011/0009.html
http://www.shiwake.go.jp//data/files/4b213bf8-60e4-63bd-8a3d-4d6e050d2df1.pdf (PDF注意)

規制仕分けの対象となる項目

【ワーキンググループA】

  • 一般用医薬品のインターネット等販売規制
  • 訪問看護ステーションの開業要件
  • 医薬品及び医療機器の審査手続
  • マンション投資への悪質な勧誘
  • 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取
  • パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題

【ワーキンググループB】

  • 我が国酪農の競争力強化のための見直し
  • 認定農業者制度
  • 農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準
  • 電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制
  • リチウムイオン電池の取扱規制
  • 再生可能エネルギーの導入に関する規制(保安林・国有林)

以上が評価者(仕分け人)と仕分け対象です。

まず、評価者についてですが、法曹関係者が居る理由が分かりません。あと、金融関係者も多いですね。

次に対象項目についてですが、農業と医療に関するものばかりなので、やはりTPP参加を見越しての事なのでしょうね。

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030202550003-n1.htm
2011.3.2 02:55

TPPと「規制仕分け」の関連については、こちらの記事や以前のエントリーで紹介した関岡英之氏の動画にあります。

私が気になったのは、何故これらの項目が対象になったのか、何を目的としてこれらを規制緩和をするのか、といった説明が一切無い事です。

民主有志が医薬品の議連発足 仕分けに反発「規制維持すべき」 発起人は小沢氏系?! - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/plc11030412480008-n1.htm
2011.3.4 12:45

 一般医薬品に関するインターネット販売の規制緩和に反対する民主党議員有志の「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」(会長・樽床伸二元国対委員長)が4日、国会内で設立総会を開いた。政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)が6、7両日に行う仕分けで検討されている規制の見直しに反対する意見書をまとめた。

 意見書は「規制仕分けにより安易な規制緩和を決定することなく、十分な時間をかけた慎重な議論を行うべき」と明記。樽床氏は「薬をしっかり管理しながら国民の健康を守っていく使命が政治には必要だ」と述べ、一般医薬品の規制は維持すべきと訴えた。

 発起人には原口一博前総務相や松原仁衆院議員らが名を連ねた。最高顧問には鳩山由紀夫前首相が就任し、大畠章宏国土交通相や細野豪志首相補佐官は顧問に就いた。

民主党内にもこういった動きがあるようですが、何より遅すぎるし、メンバーを見ると「小沢派」ばかりで、この問題を党内抗争の道具にしているようにしか見えません。

医療は生命に関わる問題であるし、農業や林業は安全保障に関わる問題ですので、2日足らずで拙速に決める問題ではないと思います。
「規制仕分け」自体が「事業仕分け」と同様に結論ありきのパフォーマンスに過ぎないのでしょうから、考えるだけ無駄なのでしょうけれど。

TPPを本気で考えるならば、人の移動その他に備えて日本の社会を壊さない為の規制強化の方策を考えるべきで、やっている事が全く逆です。



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