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平成23年6月20日からの高速道路料金と高速道路無料化について Vol.02

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

報道発表資料:東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000178.html
平成23年6月8日

 東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について添付資料のとおり、
お知らせいたします。

東北地方の高速道路の無料開放について
http://www.mlit.go.jp/common/000146806.pdf

被災地の高速道路無料区間(国交省のPDFより引用)

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この件は、以前のエントリーでも取り上げましたが、国交省の資料整理しますと、

6月19日まで。

  • 高速道路無料化の社会実験
  • 休日上限千円

6月20日から

  • 被災地の高速道路無料化(被災者と復興関連のトラック、中型車以上のバスが対象)

が開始されます。

対象は、

  • 被災者および原発の避難区域等からの避難者
  • 復旧・復興関連のトラックおよびバス(中型車以上)

となります。

被災者及び避難者がこれらのサービスを受ける為には、一般レーンを利用(ETCの利用不可)し、被災者は、被災証明あるいは罹災証明と運転免許証等の本人確認が出来る書面。避難者は、警戒区域、計画的避難区域、緊急避難準備区域に住所がある事を証明する書面(運転免許等でも良い)の出口での提示が必要です。

20日からのサービス開始で8日に告知をするのは、地域と対象が限定されているとはいえあまりに唐突過ぎます。早く法案を準備し通して最低でも1ヶ月程度の周知期間を用意すべきです。そうしなければ混乱を生むだけです。

何事に依らず遅いのは、早急に改善すべき課題です。

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平成23年6月20日からの高速道路料金と高速道路無料化について

このエントリーの情報は古いものです。

報道発表資料:東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000178.html
平成23年6月8日

上記リンク先やこちらのエントリーをご覧下さい。

東日本大震災:東北の高速、被災者無料20日から 「休日1000円」は19日終了 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110602ddm001040054000c.html
2011年6月2日 東京朝刊

 国土交通省は1日、東日本大震災の被災者や中型車以上の車種を対象に、東北地方を中心とした高速道路を無料化すると発表した。震災復興支援が目的で、20日からスタートする。09年3月から始めた「休日(土日・祝日)上限1000円」の割引制度と、全国50区間で実施していた無料化の社会実験は、20日午前0時で打ち切る。

 無料化の対象は東日本高速道路会社が管理する道路で、福島県の白河インターチェンジ(IC)以北の東北道、水戸IC以北の常磐道、磐越道全線と、その他東北地方と一部新潟県にかかる道路。青森道、山形道の一部などは無料化実験打ち切り後も、新制度の無料化対象となる。

 被災者対象の無料化は当面1年間の実施を予定。被災者は東京電力福島第1原発事故による避難者も含み、地元自治体が発行する罹災(りさい)証明書や被災証明書を料金所で提示すれば、全車種が無料となる。被災者が運転できず、同乗する場合も適用する。被災者以外の一般利用者についても、復興物資などを運ぶトラックやバスなど中型車以上の車種に限って無料化する。実施期間は8月末までを予定している。

 被災者は、対象地域外から高速道路に乗って対象地域内で降りる場合やその逆も、利用した区間はすべて無料とする。中型車以上の無料化もETC(自動料金収受システム)対応が整うまでは、同じ扱いとなる。いずれもパトカーなどと同じく料金を徴収しない車両として取り扱い、同省として無料化の予算は確保しない。

 国交省は今回の無料化に続き、同じ対象地域で早ければ今夏から1年程度、一般利用についても全車種での無料化を実施することを検討しており、11年度第2次補正予算での財源確保を目指す。

 「休日1000円」と無料化実験は、震災復旧・復興支援のため編成された11年度第1次補正予算の財源を捻出するため中止が決まっていた。休日割引や深夜割引、通勤割引など、高速道路会社が実施しているその他の割引制度は当面継続される。【三島健二】

被災地の高速道路無料区間(毎日より引用)

国交省のサイトを探してみたのですが、報道発表資料が見当たりませんでした。見つかり次第追記します。

整理しますと、6月19日までなのが、

  • 高速道路無料化の社会実験
  • 休日上限千円

6月20日から

  • 被災地の高速道路無料化(被災者と復興関連の中型車以上対象)

が開始されます。

なお、被災者がこの制度を利用する為には、出入り口のいずれかで被災証明か罹災証明の提示が必要となります。

野次馬の物見遊山や火事場泥棒に制度を悪用されないように十分注意して頂ければと思います。

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平成23年4月からの高速道路料金と高速道路無料化について Vol.02

「高速平日2000円」見送り…国交省発表 : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110324-OYT8T00220.htm
2011年3月24日

 国土交通省は23日、4月に導入予定だった普通車で「平日上限2000円」とする高速道路の新料金制度を見送ると正式発表した。

 東日本巨大地震の復興財源に充てるためだ。ただ、実現するには法改正が必要で、今後、与野党間の協議で調整を進める。「土日・祝日上限1000円」など現行の料金制度は4月以降も当面継続する。

 「平日上限2000円」を3年間見送れば、3000億円程度の財源が確保できる。現行の「土日上限1000円」についても、池口修次国交副大臣が同日の記者会見で、「与野党協議の結論が出た上で改めて制度を考える」と述べ、見直しに含みを持たせた。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

報道発表資料:高速道路の料金割引について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000161.html
平成23年3月23日

 高速道路の料金割引については、今般の災害による被災者及び移動手段を奪われた
被災地域の方々の心情を重く受け止め、現状を変えることによる大きな混乱が生じないよう、
新たな料金割引の実施は当面延期し、現在の料金割引を継続することとします。

asahi.com(朝日新聞社):震災復興に5千億円捻出 民主案、看板政策も大幅修正 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201103290501.html
2011年3月30日7時42分

 民主党が東日本大震災の復興財源を確保するために行う新年度予算の歳出見直し案が明らかになった。子ども手当増額のとりやめや国家公務員の給与削減などで計5千億円を捻出し、4月中の編成を目指す第1次補正予算案の財源にあてる。

 民主党復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の歳出見直し検討チームがまとめた。4月初めに菅内閣に提言する。

 見直すのは、3歳未満の子ども手当の7千円増額分(2100億円)▽高速道路無料化の社会実験(1200億円)▽国家公務員の給与(1500億円)▽原子力発電所新設のための周辺地域整備(500億円)▽国会議員歳費(25億円)の計5300億円。法人税5%引き下げの撤回をはじめ、税制改革の修正でも4千億円強の増収を見込んでおり、最終的に計1兆円を確保したい考えだ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この話題は以前のエントリーでも取り上げましたが、先日の震災の為早急に予算が必要になった為、変更される事になりました。
本当は、全て決まってから取り上げたかったのですが、政府・与党の動きが遅い為未確定の情報もありますが書きたいと思います。

確定しているのは、

  • 平日2千円は見送り
  • 当面は、現在の料金制度

今後の審議によるのは、

  • 土日祝日の千円
  • 高速道路無料化の社会実験

という事になります。

がれきの撤去等、被災地の支援が殆ど進んでおりませんので、下の2点も止めるべきだと思います。

それに加えて、子ども手当、高校無償化、農家戸別所得保障も全て止めるべきです。

金銭的な目処が立たなければ出来ない事も多いですし、早くこれらを決定し、被災地の復興に充てなければなりません。

政府・与党に国会議員の本文を忘れている人間が多いように感じられます。復興の為の法的整備があまり進んでいないように感じられます。被災地の地方自治体からは業を煮やして「長期法規でも良いから、早くしてくれ。」という悲痛な叫びも聞こえています。
日本は、法治国家ですから法を無視して動く事は出来ません。早急な法整備をお願いします。

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平成23年4月からの高速道路料金と高速道路無料化について

休日の現金払い上限2千円 高速新料金案の全容判明 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021401000829.html

 国土交通省が4月から導入する高速道路の新料金案の全容が14日、分かった。休日は普通車で上限千円の割引を従来通り自動料金収受システム(ETC)利用に限定、現金払いは上限2千円とする。平日はETC、現金とも上限2千円。軽自動車と、一定基準を満たすETC搭載のエコカーは曜日に関係なく上限を千円に引き下げる。

 新料金は4月1日から適用、本州四国連絡道路を除き3年間をめどに続ける。ただエコカーの割引だけは開始時期が未定となっている。16日の民主党国土交通部門会議に提示した上で決定、公表する。

 休日上限千円を現金払いに適用しないのは、曜日によって料金が変わると料金所で対応しきれない恐れがあるため。

 エコカーは、自動車重量税などが現在、免税となっている電気自動車やハイブリッド車のうち一定の燃費基準などをクリアした車両が対象で、事前登録したETC搭載車に限定する。

 東名の一部など首都圏と京阪神圏にある大都市近郊区間は、料金収入を確保するためこれまで通り別料金とする。ETC利用に限定した通勤や深夜などの時間帯割引は継続する。

報道発表資料:高速道路の当面の新たな料金割引について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000151.html
平成23年2月16日

料金の詳細についてはこちらをご覧下さい。

高速新料金、普通車は「平日上限2千円」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110216-OYT1T00873.htm
2011年2月16日19時46分

 高速道路の割引財源は、自公政権時代に2008~17年度分として約3兆円を確保していた。しかし、多額の財源が必要になり、13年度までの3年程度で使い切る見通しだ。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

まず、これらの政策は高速無料化を謳っているマニフェスト違反である事、民主党が「ETCは天下りの温床であるから廃止する」と言っていた事を指摘しておかねばなりません。

ETC搭載車以外にも割引範囲を拡げた事で4年も早く予算を使い切ってしまう事になりました。こうした戦略性の無い政策が国債発行額を押し上げています。

そもそも、麻生政権のETC利用車限定の休日千円の政策は、

  • リーマンショックや長引くデフレで落ち込んだ期間限定の景気刺激策である事。
  • 休日のレジャーへの喚起を促す事。
  • ETC利用促進により、新たな需要を喚起する事。
  • ETC利用車に限定する事で料金所での混乱を避け、渋滞を防ぐ事。
  • 休日に限定する事で流通に悪影響を与える事を避け、他の流通手段への悪影響を最小限に抑える事。

これらを考えたものでした。

これをETCを利用していない車や平日にも拡げた事で、上で挙げた悪影響への配慮の部分が全く無くなってしまい、様々な業種に悪影響を残す結果となってしまいました。
この割引の拡大は、何を目的としたものなのか、また、経済にどの様な影響を及ぼしたのか、具体的に説明して頂かなければなりません。

民主党政権が割引を拡大した背景には、麻生政権の政策意図を理解していなかった事やETCを利用していない人達の不満の声等もありますが、2009年の衆院選のマニフェストに「天下りの根絶」を謳っていた事が原因ではないかと思います。
ご承知のように、現在民主党政権において天下り根絶に向けた動きはありませんし、天下りを拡大するような動きを見せているのが現状です。
そもそも、仮に天下りがあったとしてもそれはETCの有用性や推進とは何の関係も無い話であり、天下りの問題は別の問題として処理をすべきです。

民主党政権では、天下りと何か自分達の思想に合わないもの、気に入らないものを結びつけて排除しようという行動が見られます。事業仕分け等が良い例です。事業そのものを評価せず、関係の無いところで評価を下すから必要な物まで削ったり、復活したりして中途半端な結果しかもたらさないのです。事業仕分け自体が、評価者の能力不足や結論ありきの茶番という別の問題もありますので、これだけを論じても意味はありませんけどね。

高速無料化の影響?対象区間の事故が急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110215-OYT1T00895.htm
2011年2月15日22時08分

 民主党の看板施策の一つである高速道路無料化の社会実験で、対象区間の事故が急増していることが15日、国土交通省のまとめで分かった。

 国交省は「(並行する)一般道では事故が減少した可能性がある」としており、沿線の一般道などへの影響についても検証する方針だ。

 昨年6月28日に始まった社会実験の対象は、道央自動車道、八戸自動車道、中央自動車道、高知自動車道、東九州自動車道の一部など全国37路線50区間(1652キロ)だが、12月末までの約半年間の事故は前年同期に比べ急増。人身事故の発生件数は253件増の422件に上った。死者は8人増の12人、負傷者は408人増の689人だった。

 無料化区間を含む高速道路全体での人身事故数は、前年同期比282件増。この約9割を対象区間が占め、全体の数字を押し上げた格好だ。また、対象区間以外での負傷者数は前年よりも逆に減っており、対象区間の事故を際立たせている。

"高速無料化も見直し対象" NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110215/t10014064481000.html
2月15日 11時59

大畠国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、民主党の政権公約=マニフェストの見直しに関連して、「高速道路の原則無料化も見直し対象のベスト3の中に入っている」という認識を示したうえで、現在一部で行っている無料化実験の検証結果によっては見直すこともあり得るという考えを示しました。

この中で、大畠国土交通大臣は、民主党の政権公約の見直しに関連して、「高速道路の原則無料化も見直しのベスト3の中に入っている。世論や意見を踏まえ、無料化の社会実験を通して方向性を明らかにしていくことが大事だと思う」と述べました。そのうえで、大畠大臣は「党の方では9月をめどにマニフェストの見直しの方向性を決めるので、国土交通省として無料化の在り方をしっかりと報告したい」と述べ、去年6月から一部の高速道路で実施している無料化実験の検証結果によっては政権公約を見直すこともあり得るという考えを示しました。民主党の政権公約を巡っては、自民党が、見直しの対象として、高校授業料の実質無償化や農家の戸別所得補償制度、それに子ども手当なども挙げていますが、菅内閣の閣僚が具体的な検討項目の数を挙げて見直しに言及するのは異例のことです。

次に高速道路無料化についてですが、普段高速道路を利用しない人が利用を始めて、こちらも事故増加という悪影響が出ているようですね。
大畠国交大臣も見直しに言及されているようなので、割引拡充の目的と効果を併せて公表して頂いて、形ばかりの高速無料化は止めて、早急に以前の受益者負担の原則に戻して頂ければと思います。

高速道路無料化見直しという事であれば、マニフェスト違反でありますので、解散をして信を問うという事が必要である事も指摘しておきます。

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環境自動車税について

総務省、軽自動車増税構想を公表…環境自動車税 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
http://response.jp/article/2010/11/02/147370.html
2010年11月2日(火) 15時49分

総務省は2日、「環境自動車税」に関する基本的な考え方を公表した。新税はCO2排出量と排気量により税額を決定する。自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税が一本化されるが、軽自動車にとっては増税となる。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税額は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる税額は一律7200円となっている。

新税では、同程度の性能を有する軽自動車と小型車の税率で、約4倍となる格差を埋めようとする狙いがある。

総務省では、エコカー減税の期限が到来する2012年3月末までに制度導入を目指す。

総務省|「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000002.html
平成22年11月2日

1.経緯
 環境自動車税(仮称)について、総務省では、平成22年3月から9月にかけて「自動車関係税制に関する研究会」(座長:神野直彦 東京大学名誉教授)を開催し、地球温暖化対策等に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方や、複雑な自動車関係諸税の簡素化等についての検討を行っていただきました。
 同研究会からは、去る9月15日に報告書をいただきましたが、その後、その内容や関係省庁等からのご意見を参考に、総務省において検討を進め、この度「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」をまとめましたので、公表するものです。

抜粋引用の為、詳しくはこちらをご覧ください。(総務省発表資料もリンク先にあります。)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000087043.pdf (PDF注意)

2.対象となる自動車と課税の仕組み
制度導入期日以降に新車新規登録された自動車を対象に 以下の区分により課税を行う 制度導入期日以降に新車新規登録された自動車を対象に、以下の区分により課税を行う。

8.軽自動車
・ 簡素化の観点から、環境自動車税と同様に軽自動車に係る自動車重量税の一本化を行う。
・ 小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行う。
・ 引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当し、全体として税収中立とする。

具体的な増税額ですが、資料にあるのはこれぐらいで具体的な額は明記されておりません。

私の周りでも、子持ちの家庭は特に自動車の複数台所持は多いですし、セダンかワゴンと軽という構成が非常に多いです。
田舎など公共交通機関が発達していない地域では、車しか交通手段が無く、2台以上軽自動車を所持している家庭も少なくありません。仮に記事にある様に税負担が4倍に上がったら、生活が破綻してしまうnじゃないかと思います。

総務省の資料には、民主党の2009年のマニフェストも引用されているのですが、「暫定税率の廃止で2.5兆円の減税」も載っており、虚しくなりました。

以前のエントリーで取り上げた、「地球から見れば、人間がいなくなる事が一番優しい。」という環境テロリスト的考えが、地方に牙を?いたのだと思います。


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