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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.04

また、「チャンネル桜」がYouTubeにTPPの動画をアップしてくれたのでご紹介します。

YouTube - 【TPP】マスコミ論調の嘘、パフォーマンスに走る民主党[桜H23/2/25]
http://www.youtube.com/watch?v=hkIzxGg_9r8

まずは、関岡英之氏のTPP解説動画です。これを観ておくと討論の内容が理解し易いと思います。

YouTube - 1/3【討論!】TPP問題と日本の行方[桜H23/2/26]
http://www.youtube.com/watch?v=gE_Bqxr0RsA
YouTube - 2/3【討論!】TPP問題と日本の行方[桜H23/2/26]
http://www.youtube.com/watch?v=8P23rTqvGgk
YouTube - 3/3【討論!】TPP問題と日本の行方[桜H23/2/26]
http://www.youtube.com/watch?v=TU1nEPkcIMA

感想としては、やはりTPPに参加するメリットが分からないということですね。推進している筈の与党・民主党ですらTPPの中身が良く分からない、議論していない、というのには驚きました。
また、TPPとは直接関係の無い事ではありますが、初期の中東の混乱が民主化とか独裁とかという政体の問題ではなく、経済問題であるという指摘は注目すべき点だと思います。
もう一つ書いておかなければならないのは、時折差し挟まれる中野剛志氏のオヤジギャグが寒い事です。(笑)

賛成派と反対派で討論をしているものが以前のエントリーで紹介した動画くらいしか無いので、もっと賛否を闘わせるような討論があって欲しいと思います。

国家戦略室 - 開国フォーラム
http://www.npu.go.jp/forum/
開国フォーラム
http://kaikoku-forum.jp/

一応、政府としては「開国フォーラム」と称して、各地でTPPの説明を行っていくようです。この内容についてインターネットでの公開を検討しているようなので、ぜひとも早急に公開して頂きたいと思います。

TPPは、現状では日本が参加すべきものでもありませんし、結論を急ぐような話でも無いと思います。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)私訳 『目次』: 【National INtelligence agency of JApan(NINJA)】日本情報分析局
http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/187356552.html

最後にメモとしてTPPの邦訳を載せているページを紹介しておきます。訳文については各々で判断して下さい。



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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.03

TPP草案、3月に合意 チリ会合議長が表明 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021601000551.html

 【サンティアゴ共同】チリで開催されている環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合で議長を務めるチリ外務省のコントレラス国際経済関係総局長は15日、共同通信のインタビューに応じ「協定の草案は次回会合で出来上がるだろう」と述べ、3月にシンガポールで開かれる第6回会合で関係各国が草案の内容で合意するとの見通しを明らかにした。

 多国間で関税撤廃やサービス、投資の自由化を目指すTPPをめぐる交渉は急ピッチで進んでおり、菅政権が参加の是非を判断する6月を前に大枠が固まってしまい、日本の主張を反映させられなくなる恐れが高まってきた。

 コントレラス局長はまた、日本政府が関税撤廃の対象からコメを除外するよう求めても「チリ政府としては問題はない」と明言。チリはコメの主要生産国でなく、日本の要望に応じても国内的な影響がないとの判断とみられる。両国が既に締結している2国間の経済連携協定(EPA)でもコメは自由化の対象外だ。

 ただ、米国など他の交渉参加国がコメの例外扱いに反対する可能性があり、日本が参加した場合に認められるかは依然として見通せない状況だ。

TPP妥結ずれ込み、日本に朗報 コメ例外扱い容認ムードも - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110218/fnc11021810230008-n1.htm
2011.2.18 10:21

 チリで開かれていた9カ国による環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合が17日、実質的な協議を終えたが、参加を検討している日本に追い風が吹き始めた。

 9カ国は当初、今年11月の妥結を目指していたが、チリ政府当局者は関税撤廃の交渉難航で妥結が来年にずれ込む可能性に言及。日本が参加する場合、すでに決まったルールを丸のみさせられる懸念が薄らいだ。コメの関税撤廃の例外扱いについても、容認ムードが出ている。

 チリでの拡大会合では、3月にシンガポールで開く会合でサービス分野などに関する協議を本格化させることで合意した。また関税撤廃など協定の草案を策定し、3月の大筋合意を目指すとみられる。

 ただ、17日に会見したチリ政府当局者は、関税撤廃をめぐる一部協議が難航しているとして、「(妥結が)来年になる可能性がある」と述べた。TPPを主導する米国は、11月に開くハワイでの会合での妥結を目指していた。

 妥結のズレ込みは、日本には朗報だ。政府は6月に参加の是非を判断した上で、交渉に入る方針。しかし、9カ国の交渉が加速すれば、コメの例外扱いなど日本の主張を協定に反映させられず、9カ国で決まったルールをそのまま受け入れざるを得なくなる恐れがあった。

 コメの例外扱いについても、TPP交渉参加9カ国の主要メンバーであるオーストラリアが、先に開いた日本とのEPA(経済連携協定)交渉で、「容認」を示唆。チリの政府当局者からも、日本の立場に理解を示す発言が出ている。

 米国では依然、例外扱いに反対する意見が強いが、「TPPの効力を高め、中国を牽制する意味でも、日本の参加は不可欠」(外交筋)との声もある。

 日本政府は、担当者を2月末にもチリに派遣し、今回の会合での協議内容について情報を収集する考えだ。

記事によれば、当初予定で3月に草案が出来、日本が交渉に参加を決める6月には大枠が決まっていて、交渉の余地が無い可能性があるにも関わらず、さもこれから交渉が出来るかの如き報道していたマスコミはどういうつもりなのでしょうか。

時事ドットコム:【図解・経済】APEC・環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加国(2010年11月)
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_world-apec20101111j-02-w590

2010年11月現在のTPP参加交渉国(時事引用)

 アジア太平洋地域で原則すべての関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定の略語。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で発効した。
 現在、米国やオーストラリアなど5カ国を加えた計9カ国で、サービスや通関、物流、金融、保険、通信など幅広い分野の自由化を目指し交渉中。参加国・地域が増えれば、アジア太平洋経済協力会議(APEC)21カ国・地域の経済統合に発展する可能性もある。

中国を牽制する為に日本の要求をのむ可能性について書かれていますが、日本がTPPに参加する事が何故中国に対する牽制になるのか理解出来ません。
TPP参加国はTPP参加国としか貿易をしないという事であれば、経済規模の大きい日本がTPPに参加する事は大きな牽制になるでしょうが、現在交渉に参加している国は9カ国しかおらず、その中だけの経済ではとてもやっていけません。そういう事であれば、この9カ国もTPPとは関係なく中国やその他の国との貿易を続けるでしょうから牽制になどなるはずがありません。中国はともかくとして、EU、ブラジル、インド、中東の産油国、これらが参加しそれに加えてTPPの枠内でしか貿易をしないとなって、牽制の意味が出て来ます。現在でもTPP参加交渉国とは貿易が出来ているので、日本においてもわざわざ関税を撤廃してまでTPPに参加する意味はありません。

次に「早く交渉に参加しなければ日本に不利になる」という論についてですが、これも上で挙げたような国々がTPPに参加し、その枠内でしか貿易をしないということにならなければ、気にする必要はありません。日本に不利な協定なら参加しなければ良いだけですから。
仮に日本が交渉に参加せず、日本に不利な協定が出来たとします。この協定は恐らく参加交渉国(9カ国)にとって有利なものであり、協定策定以降の新規参加国の殆どの国にとっても不利な協定になるでしょう。そのような協定に他の国が参加するでしょうか。
現在は世界的な需要不足であり、各国とも物やサービスを売る相手を探しています。もし、日本が参加しなければTPPを発効した最初の4カ国以外は旨みが無く、これらの4カ国以外は参加しないか、TPPそのものが有名無実化するだけです。

TPPを実効性のあるものにしようとすれば、上で挙げたような国々の参加が不可欠であり、そういうことになれば、協定の改定が必要になってくるでしょうから、日本はその時に検討すれば良いだけです。今は多くの国と同様に様子見をする段階です。

日本は、緻密な2国間協定で無理のない自由貿易の道を探るべきです。TPPは日本経済と日本の国そのものを破壊するだけです。ただ、今後どの様に状況が変化するのかは分かりませんので、情報収集だけは行っておく必要があると思います。

TPPに関しては、他にもまして政府の説明が少なすぎるし、分からない事が多すぎます。



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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.02

以前のエントリーでチャンネル桜のTPP関連の動画を紹介しましたが、今回もTPP関連の動画を紹介したいと思います。

YouTube - 【完全版】頑張れ日本!1周年・TPP問題シンポジウム[桜H23/2/5]
http://www.youtube.com/watch?v=9kxPp2KmBkY

以前紹介した動画では討論形式でのものでしたが、この動画はTPP反対派が日本のTPP参加の問題点について話をされています。

以前も書きましたが、これを観てしまうと何故日本がTPP参加しなければならないのか分かりません。

もう一つ動画を紹介します。

中野剛志氏「TPPで日本が滅ぶ」
http://www.choujintairiku.com/nakano1.html
YouTube - 中野剛志氏、TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011.02.07) 1.avi
http://www.youtube.com/watch?v=Nbk4DE-TwJI
YouTube - 中野剛志氏、TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011.02.07)2.avi
http://www.youtube.com/watch?v=7wku_q5ack8
YouTube - 中野剛志氏、TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011 02 07)3
http://www.youtube.com/watch?v=kocu7-H7WTk
(超人大陸とYouTubeの動画、どちらも同じ物です。)

こちらは以前のエントリーで紹介した動画にも、上の動画にも出演されている 中野剛志氏のTPPの解説動画ですが、具体的な数値や事例を取り上げたとても分かり易い動画です。

これだけ影響が多岐に渡り、しかも6月までに参加の可否を決めなければならないような問題で大手マスコミが具体的な内容について殆ど知らせないで、参加だけを急がせているような状況は異常だと思います。

トヨタ自動車<7203.T>、リコール問題で3240万ドルの制裁金支払いに同意=米運輸省 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK882148720101221
2010年 12月 21日 12:16 JST

 [ワシントン 20日 ロイター] 米運輸省は20日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)がリコール問題をめぐる2件の調査に関連して3240万ドルの制裁金を支払うことに同意したことを明らかにした。

ビジネス・企業 / 自動車 / 米加州の死亡事故遺族とのトヨタ和解金、1000万ドルと判明 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_163542
2010年 12月 24日 8:22 JST

 【ロサンゼルス】トヨタ自動車は、米カリフォルニア州南部サンディエゴで高級車「レクサスES350」が急加速し、乗っていた警察官など4人全員が死亡した事故で、遺族に和解金1000万ドル(約8億3000万円)を支払う。弁護士が23日、明らかにした。


 レクサスを警察官に貸与したディーラー会社ボブ・ベーカー・レクサスの代理人を務めるラリー・ウィリス弁護士が23日、ジャンポール・ジェイシー弁護士と代表取材を行ったAP通信などのメディアに対して和解内容を公表した。

 トヨタと遺族が今年9月に和解した当時、和解金は公表されていなかったが、同州の上級裁判所のモーア裁判長は20日、和解内容を秘密にしておくよう求めた和解当事者の請求を却下した。和解金額は、ロサンゼルス・タイムズ紙が初めて報じた。

 トヨタは金額が公になったのは失望したと述べた。同社は「こうした係争では普通のことだが、当事者は和解金額を秘密にしておくことで合意していた」と述べた。

 この事故は、非番だった地元警察官のマーク・セイラーさん(当時45歳)が昨年8月、レクサスに乗っていてブレーキが効かなくなり、ほかの車に衝突したもので、セイラーさんのほか、同乗していた妻と娘ら3人が死亡した。事故原因は、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かった可能性などが指摘された。トヨタはこれを受けて、フロアマットの交換のため数百万台の乗用車リコール(回収・無償修理)を実施した。

[米保険7社がトヨタ提訴 急発進で損害賠償求める] - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110106/biz11010618400053-n1.htm
2011.1.5 11:03

 急加速問題で損失を受けたとして、米保険7社がトヨタ自動車を相手取り、損害賠償を求める訴えを先週末までにロサンゼルスの裁判所に起こしたことが、米紙ロサンゼルスタイムズなどの報道で明らかになった。トヨタ車の急発進問題をめぐっては、すでに消費者による集団訴訟が起こされており、同社は新たな頭痛の種を抱えることになりそうだ。

 トヨタを提訴した保険会社はアメリカン・オートモービル、ファイアマンズ・ファンド、ナショナル・シュアティ、アメリプライズ、IDSプロパティ・カジュアルティ、モータリスト・ミューチュアル、アメリカン・ハードウエア・ミューチュアル。14件の事故について少なくとも23万ドル(約1886万円)を支払うよう求めている。保険会社では、損保大手オールステートが昨年、同様の訴えを起こしている。

ビジネス・企業 / 自動車 / トヨタ車の電子系統に問題なし=米運輸省 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_181286
2011年 2月 9日 8:14 JST

 2009、10年のリコール(回収・無償修理)を受けてトヨタ車を調査していた米運輸省は8日、意図しない突然の急加速に電子系統は関係していなかったとの調査結果を発表した。

 報告書は、急加速の原因は、トヨタが主張していたように、アクセルペダルの不具合とペダルのフロアマットへの引っ掛かりの二つだけだったと指摘した。同社はこれらの問題に対処するため800万台以上の車をリコールした。

 レイ・ラフード運輸長官は「トヨタの問題は電子系統ではなく機械的なものだ」とし、「トヨタ車は安全だ」と述べた。

 運輸省報告の主要な結論は、同省に報告された大方の事故はドライバーがブレーキではなくアクセルペダルを踏んだことによるとみられる」とした点だ。調査に協力した米航空宇宙局(NASA)は「大多数の事故」は車が止まっているか、低速走行している時に始まったとみている。

 同省は、安全面で最大のリスクをもたらす、相対的に数が少ない、長時間の高速運転時の事故の原因はフロアマットにアクセルペタルかブレーキペダルが絡まったことのようだとしている。同省はここに問題があったかどうかはっきりさせるため、ペタルの設計と位置について調査している。

 トヨタの広報担当者はコメントしていない。

 NASAによる10カ月にわたった調査の結論は自動車業界にとって広範な意味合いを持っている。同業界は、ブレーキからアクセルまで車の重要な機能を制御するのにますます重要性を高めている電子系統に関する疑念を払拭しようと努めてきたからだ。

 エンジンの電子系統の潜在的問題はここ数年議論の対象となってきたが、突然の加速と電子系統を結び付けた本格的な研究はない。トヨタ車での意図しない突然の急加速の報告を受けて、電子系統の安全性をめぐる不安が高まった。この不安は、車の電子系統は電磁波の干渉に弱い可能性があるという理論を展開する製造物責任問題を専門とする弁護士らによってさらに増幅された。

 運輸省道路交通安全局(NHTSA)のストリックランド局長は、ブレーキとアクセルが同時に踏み込まれた際にブレーキを優先するシステム「BOS」と、事故時の動きを記録する「ブラックボックス」の搭載を乗用車に義務付けるかどうか検討している、と述べた。

 トヨタはこれまで同社の車の電子系統には不具合はないと主張してきたが、昨年、民主党議員や消費者運動家らからの批判が強まったことから、運輸省がNASAのエンジニアも含めた調査を始めた。

 一方、トヨタは8日、昨年10~12月期の利益が円高と日本での販売台数の減少で39%減少したと発表した。ただ、11年3月期の通期純利益予想については、海外での力強い販売とコスト削減を背景に、これまでの3500億円から4900億円に上方修正した。

 10~12月期の純利益は936億3000万円、前年同期の利益は1532億2000万円だった。

トヨタ、残るダメージ…米販売回復見通せず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110209-OYT1T00997.htm
2011年2月9日22時17分

 米運輸省が8日、トヨタ自動車の急加速問題で、電子制御系に欠陥がなかったとする最終報告を公表した。

 だが、米議会や米メディアによる「トヨタたたき」で、米国でのトヨタのブランドイメージは大きく傷ついた。「シロ」裁定をきっかけにトヨタは、ダメージ回復に全力を挙げる。

 ラフード米運輸長官は8日の記者会見で、「判決だ。急加速問題で電子制御系の問題はなかった」と力を込め、トヨタ車に「シロ」裁定を下した。

 最終報告は、急加速の原因は、運転手がアクセルとブレーキを踏み間違えたり、ペダルがフロアマットに引っかかる「機械的なもの」と結論づけた。

 米メディアの報道に始まったトヨタたたきは、昨年11月の中間選挙を控えて選挙民を意識する議員らに飛び火した側面が強い。

 ラフード長官も「(リコール対象車の所有者は)運転をやめるように」と発言していた。だが、この日は、日本人記者から「過剰な対応だったのではないか」などと質問されると、「特定メーカーの狙い撃ちなどしていない」と色をなして反論した。

 しかし、トヨタが大規模リコール(回収・無償修理)を引き起こしたアクセルペダルやフロアマットの問題も含め、一連の問題で受けた打撃は大きい。「トヨタ車=危険」との認識が米消費者に広がったからだ。

 昨年のトヨタの米国販売台数は、景気回復で日米大手が販売を伸ばす中、唯一のマイナスとなり、年間シェア(市場占有率)も、米フォード・モーターに逆転され、06年以来4年ぶりの3位に転落した。

 値引きの原資として販売店に支給する販売奨励金も、1月のトヨタは前年同月比37・5%増の2179ドル(約17万9000円)と、ライバル社が減額する中で、突出して高い。値引きで販売を支えている状況だ。

 米運輸省がトヨタの主張を認めたことで、今後のトヨタに対する集団賠償訴訟では、トヨタに有利に働くとの見方もある。だが、原告側弁護士のヘイゲン・バーマン氏は8日、「リコールで修理した後の車が、急加速を起こしたとの報告は山ほどある」と話し、トヨタの責任追及を緩める気配をまったく見せていない。(ニューヨーク 小谷野太郎、ワシントン 岡田章裕)

これは、昨年のトヨタ車のリコール問題ですが、顛末を見ると結局トヨタ側に非はなく、ドライバー側に問題があった事を結論付けています。
しかし、トヨタは多額の賠償金や制裁金を払い、更に保険会社から訴訟を起こされています。

多額のお金もそうですが、謂われ無き事でブランドイメージが傷付けられ、一番重要な信用が失われました。

TPP賛成派の方は、「製造業の輸出が増える」という事を賛成の理由にしていますが、例え輸出が増えたとしても、トヨタですら対応出来なかったこれらの事に他の製造業の企業は対処をし、全体として利益を上げる事が出来るのか甚だ疑問です。

TPPでは、法曹分野も自由化され訴訟リスクも今まで以上に高まります。この事についても良くお考え頂ければと思います。

TPP参加賛成派の具体的な数値に基づいた論の記事や動画があれば教えて頂けないでしょうか。私も探しているのですが見つかりません。ご存じでしたらコメント欄にお願いします。



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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について

以前のエントリーで「チャンネル桜」の動画を紹介しましたが、今回も大変為になる面白い動画がありましたので、紹介します。

まず、以下のPDFに目を通して下さい。

Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf (PDF注意)
季刊81号
http://www.iti.or.jp/k81.htm
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の概要と意義
http://www.iti.or.jp/kikan81/81ishikawa.pdf (PDF注意)

YouTube - 1/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=HLlV3Moh-7g
YouTube - 2/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=qYpbFWZGR-8
YouTube - 3/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=bwwaK_YFu2U
YouTube - 4/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=bqKWApzeGPE
YouTube - 5/5【経済討論】TPPと世界経済の行方[桜H23/1/15]
http://www.youtube.com/watch?v=bqwvNJBlaQA

これが、動画です。本題のTPPの議論を観たい方は、5だけでも構いませんが、時間があれば、ぜひ全部通して観て頂ければと思います。

私の感想としては、TPP推進派よりも反対派の方が明快で分かり易く、納得出来るものでした。
経済問題ですので、推進派の方は観念論や抽象論でなく数値に基づいたTPP参加のメリットを示して欲しかったですね。

推進派の意見に「日本の農政改革をTPPを利用してやる。」というものがありましたが、これは賛成出来ません。
日本の農政の問題は内政問題であって、TPPの貿易問題とは直接関係有りません。これを絡めてしまうと経済優先になり、食の安全の問題や食糧自給率の問題がおろそかになってしまう恐れがあります。これらの問題は日本の国防とも密接に関わる問題ですので慎重にされなければなりません。
内政ですべき改革を外圧に頼ってしてしまうと、日本の国益に沿わない改革が行われてしまう懸念もあります。

農政とTPPとは分けて考べきだと思います。

YouTube - 西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

下の動画は、上の動画のTPP部分を抽出したものです。

こちらは、上で紹介した動画にも出演していた中野剛志氏がTPP参加の問題点を解説している動画です。

上の討論の動画とどちらを先に紹介しようか非常に迷ったのですが、先入観を持たれない為にこの順番しました。
こちらを先に観た方が討論の内容が入って来やすいかも知れません。どちらを先にご覧になるかは閲覧者の皆様におまかせします。

TPPの問題は色々ありますが、私は労働力の問題を非常に懸念しています。

日医白クマ通信(No.1354)定例記者会見「政府のTPP参加検討に対する日医の見解を公表」
http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html

 中川俊男副会長は12月1日、記者会見を行い、政府による環太平洋連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership)参加検討に向けての問題提起として、日医の見解を明らかにした。

 中川副会長は、TPPへの日本政府の対応を説明したうえで、医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念されるとして、政府に対して、TPPの検討に当たっては、国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めると強調した。

 そのうえで、具体的な懸念事項として、(1)日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)による公的医療保険の給付範囲の縮小、(2)医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下、(3)株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益(A.医療の質の低下 B.不採算部門からの撤退 C.公的医療保険の給付範囲の縮小 D.患者の選別 E.患者負担の増大)の拡大、(4)医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる―の4点を挙げた。

 また、同副会長は、今回の見解について、「政府が参加を検討しているTPPについて、反対とか賛成とかを言おうとしているのではなく、TPPへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念されるので、それらを政府に十分に考えてもらいたい」という意味での見解であることを強調した。

日本政府の TPP 参加検討に対する問題提起 -日本医師会の見解-
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf (PDF注意)

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

詳しい事はPDFに書かれていますが、医療の分野においても日本側にメリットは無さそうです。

asahi.com(朝日新聞社):看護師試験、病名に英語併記へ EPAの外国人負担軽減 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY201008240253.html
2010年8月24日15時1分

 経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者の負担を軽くするため、厚生労働省の検討会は24日、看護師国家試験で、日本語の病名に英語を併記したり、一部の漢字にふりがなをふったりするなどの基本方針案を固めた。同日午後、有識者の検討会で認められる見通し。

 候補者の国家試験合格率が著しく低いため、専門家らが医療現場が混乱しないよう対応策を議論していた。

 対応策として、医学や看護の専門用語については、日本語の病名に英語を添えることを検討。候補者は母国で看護師の経験があるため、病名がすぐにわかれば、何を聞かれているか理解が進み解答がしやすくなる。例えば「糖尿病」は「Diabetes Mellitus」、「関節リウマチ」は「Rheumatoid Arthritis」などと併記。また「ヘモグロビン」に対する「Hb」など、国際的に認定されている略語も、理解を助けて問題を解く時間が短くなるように併記する。

 さらに文章の表現でも、問題文で省かれがちな主語や述語をきちんと明示し、「摂取する」などの難しい日本語の表現を「食べる」と言い換える案が有力だ。常用漢字以外の難解な漢字にはふりがなをふる方針。候補者のほとんどは日本語を初めて学び、6カ月の日本語研修をしただけなので設問が理解しやすくなる。

 一方、異なる用語が入り交じって現場が混乱しないよう安全対策にも考慮。「褥瘡(じょくそう)」などの重要な専門用語は「床ずれ」と簡単な日本語に置き換えたり、ふりがなをふったりすることはしない見込み。

 検討会でまとまれば、2011年2月に予定される次の国家試験に反映される。

 看護師国家試験は年に1度実施される。今年2月にあった試験の合格率は、看護学校や大学の看護学科を卒業した日本人は90%。これに対してEPAで来日したインドネシア人とフィリピン人は1%。254人が受験し合格者は3人だけだった。

 来日から3年以内に日本の国家試験に合格しないと、帰国を迫られるため、08年度に来日したインドネシア人は、次の試験が最後の機会となる。ただ、難しい漢字や専門用語が壁になっていた。

これは、日本医師会のPDFでも紹介されていたEPAによって来日した外国人看護師の記事ですが、試験で外国人看護師にこれらの配慮をすれば、実際の医療現場でもこれと同様の配慮をしなければなりません。これらに掛かる費用は誰が支払うのでしょうか。

また、医療スタッフや患者との意思疎通の問題もあります。医療現場に英語の分かるスタッフはどの程度居るでしょうか。患者に至っては英語で意思疎通が出来る者はほとんどいないでしょう。患者の場合だと発音が悪く上手く聞き取れない場合もあります。
1分1秒を争う医療現場で素早い意思の疎通が出来ないというのは致命的です。医療事故を起こそうと思っているとしか思えません。
これらの場所で日本語の語学力は必要不可欠であり、外国人看護師に配慮しようというのは本末転倒です。日本語が出来ないという事は必要のない人材であると理解すべきです。

これらのコストを日本人医療スタッフのの待遇改善に利用すれば離職率も下がり、人材の確保も少しは容易になると思いますがね。

医療分野の外国人労働者の受け入れについては、こちらこちらのエントリーで取り上げましたが、民主党政権では説明もありませんし、ではこれらの問題への対策を考えているとは思えません。

また、世界的な需要不足の中で日本人の雇用が守られるのかというのもありますし、文化の違いによる住民の衝突の問題や治安悪化の可能性もあります。

TPPの問題は多岐に渡っていて、私もよく分かりませんが、現状では参加すべきでないもののように思います。

閲覧者の皆様にお願いします。今回のエントリーで紹介した動画の内容は、日本の有権者が知るべき内容だと思います。ご家族やご友人に動画の視聴を勧めて頂きますようお願いします。一人でも多くの方に観て頂いて、その上で賛否を判断して頂ければと思います。重ねてお願い致します。

最後になりましたが、水島総社長始め、チャンネル桜関係者の皆様、5番目の動画を上げて頂き、ありがとうございます。益々の発展とご活躍をお祈り致します。

以下、追記。

チャンネル桜社長のお名前を誤っていました。お詫びして訂正致します。大変失礼を致しました。



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