以前のエントリーでチャンネル桜のTPP関連の動画を紹介しましたが、今回もTPP関連の動画を紹介したいと思います。
YouTube - 【完全版】頑張れ日本!1周年・TPP問題シンポジウム[桜H23/2/5]
http://www.youtube.com/watch?v=9kxPp2KmBkY
以前紹介した動画では討論形式でのものでしたが、この動画はTPP反対派が日本のTPP参加の問題点について話をされています。
以前も書きましたが、これを観てしまうと何故日本がTPP参加しなければならないのか分かりません。
もう一つ動画を紹介します。
中野剛志氏「TPPで日本が滅ぶ」
http://www.choujintairiku.com/nakano1.html
YouTube - 中野剛志氏、TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011.02.07) 1.avi
http://www.youtube.com/watch?v=Nbk4DE-TwJI
YouTube - 中野剛志氏、TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011.02.07)2.avi
http://www.youtube.com/watch?v=7wku_q5ack8
YouTube - 中野剛志氏、TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011 02 07)3
http://www.youtube.com/watch?v=kocu7-H7WTk
(超人大陸とYouTubeの動画、どちらも同じ物です。)
こちらは以前のエントリーで紹介した動画にも、上の動画にも出演されている 中野剛志氏のTPPの解説動画ですが、具体的な数値や事例を取り上げたとても分かり易い動画です。
これだけ影響が多岐に渡り、しかも6月までに参加の可否を決めなければならないような問題で大手マスコミが具体的な内容について殆ど知らせないで、参加だけを急がせているような状況は異常だと思います。
トヨタ自動車<7203.T>、リコール問題で3240万ドルの制裁金支払いに同意=米運輸省 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK882148720101221
2010年 12月 21日 12:16 JST
[ワシントン 20日 ロイター] 米運輸省は20日、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)がリコール問題をめぐる2件の調査に関連して3240万ドルの制裁金を支払うことに同意したことを明らかにした。
ビジネス・企業 / 自動車 / 米加州の死亡事故遺族とのトヨタ和解金、1000万ドルと判明 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_163542
2010年 12月 24日 8:22 JST
【ロサンゼルス】トヨタ自動車は、米カリフォルニア州南部サンディエゴで高級車「レクサスES350」が急加速し、乗っていた警察官など4人全員が死亡した事故で、遺族に和解金1000万ドル(約8億3000万円)を支払う。弁護士が23日、明らかにした。
レクサスを警察官に貸与したディーラー会社ボブ・ベーカー・レクサスの代理人を務めるラリー・ウィリス弁護士が23日、ジャンポール・ジェイシー弁護士と代表取材を行ったAP通信などのメディアに対して和解内容を公表した。
トヨタと遺族が今年9月に和解した当時、和解金は公表されていなかったが、同州の上級裁判所のモーア裁判長は20日、和解内容を秘密にしておくよう求めた和解当事者の請求を却下した。和解金額は、ロサンゼルス・タイムズ紙が初めて報じた。
トヨタは金額が公になったのは失望したと述べた。同社は「こうした係争では普通のことだが、当事者は和解金額を秘密にしておくことで合意していた」と述べた。
この事故は、非番だった地元警察官のマーク・セイラーさん(当時45歳)が昨年8月、レクサスに乗っていてブレーキが効かなくなり、ほかの車に衝突したもので、セイラーさんのほか、同乗していた妻と娘ら3人が死亡した。事故原因は、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かった可能性などが指摘された。トヨタはこれを受けて、フロアマットの交換のため数百万台の乗用車リコール(回収・無償修理)を実施した。
[米保険7社がトヨタ提訴 急発進で損害賠償求める] - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110106/biz11010618400053-n1.htm
2011.1.5 11:03
急加速問題で損失を受けたとして、米保険7社がトヨタ自動車を相手取り、損害賠償を求める訴えを先週末までにロサンゼルスの裁判所に起こしたことが、米紙ロサンゼルスタイムズなどの報道で明らかになった。トヨタ車の急発進問題をめぐっては、すでに消費者による集団訴訟が起こされており、同社は新たな頭痛の種を抱えることになりそうだ。
トヨタを提訴した保険会社はアメリカン・オートモービル、ファイアマンズ・ファンド、ナショナル・シュアティ、アメリプライズ、IDSプロパティ・カジュアルティ、モータリスト・ミューチュアル、アメリカン・ハードウエア・ミューチュアル。14件の事故について少なくとも23万ドル(約1886万円)を支払うよう求めている。保険会社では、損保大手オールステートが昨年、同様の訴えを起こしている。
ビジネス・企業 / 自動車 / トヨタ車の電子系統に問題なし=米運輸省 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_181286
2011年 2月 9日 8:14 JST
2009、10年のリコール(回収・無償修理)を受けてトヨタ車を調査していた米運輸省は8日、意図しない突然の急加速に電子系統は関係していなかったとの調査結果を発表した。
報告書は、急加速の原因は、トヨタが主張していたように、アクセルペダルの不具合とペダルのフロアマットへの引っ掛かりの二つだけだったと指摘した。同社はこれらの問題に対処するため800万台以上の車をリコールした。
レイ・ラフード運輸長官は「トヨタの問題は電子系統ではなく機械的なものだ」とし、「トヨタ車は安全だ」と述べた。
運輸省報告の主要な結論は、同省に報告された大方の事故はドライバーがブレーキではなくアクセルペダルを踏んだことによるとみられる」とした点だ。調査に協力した米航空宇宙局(NASA)は「大多数の事故」は車が止まっているか、低速走行している時に始まったとみている。
同省は、安全面で最大のリスクをもたらす、相対的に数が少ない、長時間の高速運転時の事故の原因はフロアマットにアクセルペタルかブレーキペダルが絡まったことのようだとしている。同省はここに問題があったかどうかはっきりさせるため、ペタルの設計と位置について調査している。
トヨタの広報担当者はコメントしていない。
NASAによる10カ月にわたった調査の結論は自動車業界にとって広範な意味合いを持っている。同業界は、ブレーキからアクセルまで車の重要な機能を制御するのにますます重要性を高めている電子系統に関する疑念を払拭しようと努めてきたからだ。
エンジンの電子系統の潜在的問題はここ数年議論の対象となってきたが、突然の加速と電子系統を結び付けた本格的な研究はない。トヨタ車での意図しない突然の急加速の報告を受けて、電子系統の安全性をめぐる不安が高まった。この不安は、車の電子系統は電磁波の干渉に弱い可能性があるという理論を展開する製造物責任問題を専門とする弁護士らによってさらに増幅された。
運輸省道路交通安全局(NHTSA)のストリックランド局長は、ブレーキとアクセルが同時に踏み込まれた際にブレーキを優先するシステム「BOS」と、事故時の動きを記録する「ブラックボックス」の搭載を乗用車に義務付けるかどうか検討している、と述べた。
トヨタはこれまで同社の車の電子系統には不具合はないと主張してきたが、昨年、民主党議員や消費者運動家らからの批判が強まったことから、運輸省がNASAのエンジニアも含めた調査を始めた。
一方、トヨタは8日、昨年10~12月期の利益が円高と日本での販売台数の減少で39%減少したと発表した。ただ、11年3月期の通期純利益予想については、海外での力強い販売とコスト削減を背景に、これまでの3500億円から4900億円に上方修正した。
10~12月期の純利益は936億3000万円、前年同期の利益は1532億2000万円だった。
トヨタ、残るダメージ…米販売回復見通せず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110209-OYT1T00997.htm
2011年2月9日22時17分
米運輸省が8日、トヨタ自動車の急加速問題で、電子制御系に欠陥がなかったとする最終報告を公表した。
だが、米議会や米メディアによる「トヨタたたき」で、米国でのトヨタのブランドイメージは大きく傷ついた。「シロ」裁定をきっかけにトヨタは、ダメージ回復に全力を挙げる。
ラフード米運輸長官は8日の記者会見で、「判決だ。急加速問題で電子制御系の問題はなかった」と力を込め、トヨタ車に「シロ」裁定を下した。
最終報告は、急加速の原因は、運転手がアクセルとブレーキを踏み間違えたり、ペダルがフロアマットに引っかかる「機械的なもの」と結論づけた。
米メディアの報道に始まったトヨタたたきは、昨年11月の中間選挙を控えて選挙民を意識する議員らに飛び火した側面が強い。
ラフード長官も「(リコール対象車の所有者は)運転をやめるように」と発言していた。だが、この日は、日本人記者から「過剰な対応だったのではないか」などと質問されると、「特定メーカーの狙い撃ちなどしていない」と色をなして反論した。
しかし、トヨタが大規模リコール(回収・無償修理)を引き起こしたアクセルペダルやフロアマットの問題も含め、一連の問題で受けた打撃は大きい。「トヨタ車=危険」との認識が米消費者に広がったからだ。
昨年のトヨタの米国販売台数は、景気回復で日米大手が販売を伸ばす中、唯一のマイナスとなり、年間シェア(市場占有率)も、米フォード・モーターに逆転され、06年以来4年ぶりの3位に転落した。
値引きの原資として販売店に支給する販売奨励金も、1月のトヨタは前年同月比37・5%増の2179ドル(約17万9000円)と、ライバル社が減額する中で、突出して高い。値引きで販売を支えている状況だ。
米運輸省がトヨタの主張を認めたことで、今後のトヨタに対する集団賠償訴訟では、トヨタに有利に働くとの見方もある。だが、原告側弁護士のヘイゲン・バーマン氏は8日、「リコールで修理した後の車が、急加速を起こしたとの報告は山ほどある」と話し、トヨタの責任追及を緩める気配をまったく見せていない。(ニューヨーク 小谷野太郎、ワシントン 岡田章裕)
これは、昨年のトヨタ車のリコール問題ですが、顛末を見ると結局トヨタ側に非はなく、ドライバー側に問題があった事を結論付けています。
しかし、トヨタは多額の賠償金や制裁金を払い、更に保険会社から訴訟を起こされています。
多額のお金もそうですが、謂われ無き事でブランドイメージが傷付けられ、一番重要な信用が失われました。
TPP賛成派の方は、「製造業の輸出が増える」という事を賛成の理由にしていますが、例え輸出が増えたとしても、トヨタですら対応出来なかったこれらの事に他の製造業の企業は対処をし、全体として利益を上げる事が出来るのか甚だ疑問です。
TPPでは、法曹分野も自由化され訴訟リスクも今まで以上に高まります。この事についても良くお考え頂ければと思います。
TPP参加賛成派の具体的な数値に基づいた論の記事や動画があれば教えて頂けないでしょうか。私も探しているのですが見つかりません。ご存じでしたらコメント欄にお願いします。