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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について Vol.07

TPP先送り…菅首相「被災地の状況も勘案」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T00555.htm
2011年6月14日12時29分

 参院東日本大震災復興特別委員会は14日午前、菅首相と関係閣僚が出席し、「復興庁」創設などを定めた復興基本法案の実質審議に入った。首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の判断時期について、「十分に被災地の農業の状況も勘案しながら、総合的に判断していきたい」と述べ、6月に結論を出すとしていた方針を先送りする考えを重ねて示した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

東京新聞:米政権、判断先送りで不満伝達 TPP参加、日本に:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061301000982.html
2011年6月14日 02時07分

 日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の判断を当初の6月から先送りしたことに、オバマ米政権が「喜ばしい決定ではない」(ホワイトハウス高官)などと、複数の外交ルートを通じて強い不満を伝えていたことが分かった。これを踏まえ、菅直人首相は5月末の日米首脳会談で「そう遅くない時期に方針を固めたい」と伝えた。日米関係筋が13日、明らかにした。

 米側は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でTPP交渉の大枠合意を目指しており、交渉参加さえ決断ができない日本に対するいら立ちが浮き彫りになった格好だ。

 政府は5月17日、東日本大震災を受けた重点政策の組み直しに向けた「政策推進指針」を閣議決定。TPP交渉参加については「総合的に検討する」との表現にとどめ、TPP実現の鍵を握る農業改革の基本指針のとりまとめも6月から延期した。

 関係筋によると、ホワイトハウス高官はこの先送り決定直後、日本政府関係者に「日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)や、日中韓自由貿易協定(FTA)は締結に向け議論が動いているのに、なぜTPPだけ動かないのか」と不快感を表明した。

(共同)

取り敢えず、6月までに賛否を決定するという事はなくなったようですね。
ただ、以前のエントリーでも書いた通り、菅総理及び政府もTPP参加を諦めた訳ではないので、完全にTPPの話が消えるまでは気を抜かずに注視していく事が必要です。

【金曜討論】震災後のTPP参加 石川幸一氏、中野剛志氏+(1/4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707430001-n1.htm
2011.6.17 07:39

 工業品や農産物の関税が原則全廃される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非について、政府は6月の判断を先送りした。東日本大震災で被災地の農業、漁業が壊滅的な打撃を受けたためだが、経済の立て直しのためには、TPP参加が不可欠との意見もある。自由貿易の推進を説く亜細亜大の石川幸一教授と、復興を優先させるべきだと主張する京大大学院の中野剛志准教授に聞いた。(高橋寛次、滝川麻衣子) 

                   ◇

 ≪石川幸一氏≫

 ■参加判断、遅れるほど不利

 --東日本大震災で、TPPどころではないとの声がある

 「日本が大きなダメージを受けた震災の復興を優先するのは当然のことだ。ただ、少子高齢化による市場縮小や貯蓄率の減少、産業の停滞など、中長期的な課題に変わりはない。日本はアジアでもっとも早くFTA(自由貿易協定)に取り組んだが、現在は熱心な中国や韓国に対して遅れ気味で、競争力も低下している。日本の成長の軸は、目覚ましい経済発展を遂げるアジアの成長を取り込むことにある。復興の一方で、国際化という中長期の課題に取り組む手を止めてはならない」

 ○農業にプラスの面も

 --東北の農業にとって追い打ちになる

 「TPPといえば関税が即時撤廃されるかのように言う人もいるが、実際は発効から10年以上かけて段階的に引き下げていくことになる。震災の打撃を受けたところに、すぐに安い輸入品が流通することにはならない。関税撤廃の品目についても、1%の例外が設けられる可能性がある。対象の約1万品目のうち100品目程度に相当し、交渉の余地がある」

 「確かに、おいしく安全な日本の農作物のブランド力に影響が出ている。ただ、TPPには検疫やそれに付随する措置があり、風評被害をなくすために国際的な証明書を発行するなど、共通のルールづくりができる。こうしたプラスに働く可能性にも注目すべきだ。日本の農業はTPPに関係なく、高齢化や兼業、小規模農家の問題に取り組む必要がある。震災復興を、基盤強化と抜本改革のきっかけにすべきだ」

 ○11月めどに決断を

 --6月の参加判断が先送りされたままだ

 「TPP交渉は、関税だけでなく、投資や環境、知的財産権などアジア太平洋地域の新たなルールづくりの場。日本の参加が遅れるほど、ルールに意見が反映されずに不利になる。今後一切、交渉入りしないのであれば別だが、参加が視野にある限り、早期の意思表示をすることがプラスに働くのは明白だ」

 --参加のタイミングは

 「農業の自由化や非関税障壁の問題は、TPPに限らず、あらゆるFTAで必ず立ちはだかるハードルだ。その中でTPPは、自由貿易拡大を狙うASEANや韓国などがドミノ式に参加する可能性があり、産業の国外流出を招く。その時になって参加するようではあまりにも不利だ。実質合意を目指す11月の米ハワイのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を一つのめどに、決断のタイミングは早い方がいい」

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

以前のエントリーで石川幸一氏のTPPに関するPDFを紹介しましたが、まさかTPP推進論者だとは思いませんでした。

ここで石川氏が語っているTPP参加の具体的なメリットは、「農産品の風評被害解消に国際的な証明書が発行出来る」という事のみですね。

これは、以前にも書いたかも知れませんが、日本は農薬にしろ何にしろ、世界で一番と言っていい程、規制が厳しい国です、また、検査態勢についても先般、焼肉店が食中毒を起こした際にも早くに発生源を突き止め対処した事などを考えても整っています。これは、先日起きたドイツの食中毒事件の二転三転ぶりと比較をして頂ければ、お分かりになるだろうと思います。

生鮮品の衛生管理は、その国の気候や流通等によって変ってくるものですし、これらを無視して一律の基準で証明書が発行される事になっても、安全である事が必ずしも担保されるものではありません。むしろ外国に合わせて現在の日本の安全基準が引き下げられる可能性が高いです。

現在の日本産品への被害はまさに風評被害であり、日本政府のアピール不足が主たる原因であって、TPPに参加したからといって、解消されるものではありません。

それから、TPPは「労働の自由化」も協議の対象であり、これいよって今以上に雇用の不安定化が進めば、中長期的な生活設計が立てられなくなり、ますます結婚や出産、子育てといった事が難しくなっていきますので、「少子高齢化」加速します。

他は、「10,000品目の内100品目が関税撤廃の例外品目になるから、他の9,900品目は諦めろ。」とか、「TPPをきっかけに農政の問題を解決しろ。」とか、以前は、「6月までに交渉に参加しなければ有利に進められなくなる」と言っていたのに、今度は「11月までに参加しろ。」と言ってみたり、発言が無茶苦茶で話になりません。

4つの設問の内実に2つで「可能性がある」という言葉で参加を促しており、推進論者でさえTPPがどういったものであるのか分かっていない事を示しています。

この様にTPP推進論者は、抽象論ばかりで具体的な事をかたろうとはしません。

いつも中野剛志氏の論は取り上げていますので、ここでは引用しませんでしたが、記事後半に中野氏のインタビューもありますのでご覧下さい。

【私も言いたい】震災後のTPP参加 「先送りを評価」58%+(1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110617/fnc11061707460002-n1.htm
2011.6.17 07:44

 「震災後のTPP参加」について、14日までに1333人(男性1183人、女性150人)から回答がありました。

 「TPP参加の先送りは評価できるか」には58%が「評価できる」と述べ、「農業復興とTPPは両立できるか」については「できない」が70%に達しました。「経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか」には、69%が「そう思わない」と答えています。

                   ◇

 (1)TPP参加の先送りは評価できるか

    58%←YES N O→42%

 (2)農業復興とTPPは両立できるか

    30%←YES N O→70%

 (3)経済を早期に立て直すため、TPPで製造業を後押しすべきだと思うか

    31%←YES N O→69%

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

新聞、テレビ等の大手マスコミがTPPをまともに報じないか、賛成の論調で埋め尽くしている中でこの結果は正直驚きを隠せません。

この後記事では、引用していない部分でアンケート回答者の意見が書かれているのですが、ここでも前述の記事同様、賛成の意見の人は、反対の意見の人に比べて具体性に乏しいように感じました。

何度も書いている事ではありますが、TPPは経済問題ですので、推進派の方々は抽象論ではなく数値化されたデータに基づいて具体的なメリットを語って頂ければと思います。

それと、政府は本気でTPPを推進したければ、TPPの文書の邦訳を早く出すべきです。有権者に正確な情報を与えないままTPPの賛否を決定するのはあってはならないことです。



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東北地方太平洋沖地震:原発の賠償について Vol.03

熱中症環境保健マニュアル
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熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

政府が原発賠償法案を閣議決定、法案審議の行方は不透明 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21681420110614
2011年 06月 14日 09:31 JST

 [東京 14日 ロイター] 政府は14日の閣議で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。

 東電による賠償を「迅速かつ適切」に進めるため、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立。公的資金の投入には、東電と機構が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を義務づける規定も盛り込んだ。閣議の後の会見で、海江田万里経済産業省は「できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と述べたものの、菅直人首相の退陣時期も絡んで政局が流動化しており、法案審議の行方は不透明になっている。

 政府は、閣議決定を受けて法案提出のタイミングを探るが、菅首相の退陣時期をめぐる与野党間の綱引きが激化している中で、取り扱いは流動的だ。22日の今国会の会期末まで1週間あまり。特例公債法案など重要法案の成立メドが依然として立たない状況のなか、国会に提出しても廃案に追い込まれる可能性も否定できない。

 海江田経産相は会見で、支援を受ける東電は今後、適正な価格で資産売却を進め、スリム化をして、賠償負担をできるだけ電気料金に転嫁させないよう求めた。原子力発電については、引き続き基幹電力の1つであることには変わらないとの考えを示した。一部で東電が来年度から電気料金を16%値上げするとの報道については「あり得ない」と否定した。

 賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、1)被害者への迅速かつ適切な賠償、2)福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、3)電力の安定供給──を確保することが狙い。

 5月13日に決定した賠償スキームに沿った内容で、損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立する。機構には「運営委員会」を設置し、同委員会が東電への資金援助や機構の業務運営に関する議決などを行う。

 東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行う。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できる。

 賠償に公的資金を投入する場合には、機構と東電が「特別事業計画」を作成し、主務大臣の認定を得る必要がある。特別事業計画には、1)損害賠償額の見通し、2)賠償の方策、3)資金援助の内容と額、4)経営合理化策、5)ステークホルダー(関係者)の協力の要請、6)経営責任の明確化──を明記。主務大臣の認定を経て、政府が機構に交付した国債を現金化し、東電に資金を提供する。機構は事業者からの負担金で、国債の償還額に達するまで、国庫納付を行う仕組みになっている。

 また、法案には、法律施行後の適当な時期に、1)損害賠償の実施の状況、2)電力の安定供給など事業運営の状況、3)経済金融情勢その他の事業──などについて検討し、「所要の措置を講ずる」ことを盛り込んでいる。

*情報を追加して再送します。

原子力発電所事故による経済被害について(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html
原子力損害賠償支援機構法案の概要(2)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_02.pdf

原発事故の賠償の概要図(経産省のWebページより引用)

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

法案条文はこちら。

このスキーム及び法案でいくつか分からない事があるので、

  1. 原倍法と今回の支援機構法どちらが上位に位置(優先)するのか。
  2. 原倍法では東電及び政府以外には賠償責任を認めておらず、他の原子力事業者に倍書籍任を負わせる今回の支援機構法は、遡及法ではないのか。
  3. 支援機構法は、福島の原発事故に特化したものであり、安全運転を行ってきた他の原子力事業者にとってはデメリットしかない。
  4. 事故後の政府の対応不備による被害拡大の責任はどうなるのか。

これらの点についてまとめてみたいと思います。

まず、1と2について。

原子力損害賠償支援機構法案条文
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf

(目的)
第一条

原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十七条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十六条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十七条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この支援機構法の第一条の条文をご覧頂けば分かる通り、原倍法を前提にしてこの法案は作られています。

以前のエントリーでも書いた通り、原倍法では

原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

上記の通りとなっており、第三条において、賠償責任者が東電と政府である事を規定し、第四条において東電と政府以外の賠償責任を明確に否定しています。

となると、今回の他の原子力事業者に負担を求める原倍法を前提とした支援機構法の法的な位置付けがはっきりしないのは大変問題があるし、遡及法であると言えます。

次に3について。

原子力損害賠償支援機構法案の概要(1)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_01.pdf

1.法案の趣旨

東京電力福島原子力発電所事故による大規模な原子力損害を受け、政府として、

  1. 被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置
  2. 東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避
  3. 電力の安定供給
の3つを確保するため、「国民負担の極小化」を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行うための所要の措置を講ずる。

これをご覧頂けば分かる通り、この支援機構法は福島の原発事故の賠償を主眼に置いたものであり、他の原子力事業者に負担だけを押し付ける為のものです。他の原子力事業者は、負担金の払い損という事になります。

次に4について。

以前のエントリーでも書きましたが、政府がベントの命令を出さず、出した直後に最高責任者である菅総理が現場に行き、ベントを遅らせ、水素爆発の原因を作った事や、海水注入を中断するよう命令をし、現場が命令を無視したこで、結果的に被害の拡大が抑えられた事。地震当日東電の清水社長を自衛隊機で本社まで送っていたところ、防衛大臣の命令で引き返させられ、原発の事故対応が遅れた事等々、これ以外にもまだありますが、政府の原発事故の収束の足を引っ張るかの如き対応は、枚挙に暇がありません。
法律上、政府が命令を行わなければ必要な対応が行えない状況の中で、政府が責任を果たさなかった事を無視して、賠償責任のないものにまで賠償をさせる事がよいとはとても思えません。

私は、以前のエントリーで書いた通り、原倍法第三条の但し書きを適用して政府が賠償責任を負うべきだと思います。
仮に東電に賠償させるにしても、今回は賠償責任者である東電と政府の負担の割合を決め、迅速かつ確実に賠償を実行していけるようなものでなければなりませんでした。

何れにしても、法的根拠や位置付けが曖昧で遡及法の色合いが濃い以上、すんなりとはいかないでしょうし、被害者に賠償金が支払われるのは先の事になるでしょう。

死刑執行に関しては、但し書きを最重要視する民主党が、今回の件では但し書きを無視しようとするのか理解出来ません。ただの人治主義者の集団だからと言ってしまえば、それまでなのでしょうけども。

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復興構想会議の提言の原案について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

復興構想会議、臨時増税による復興債償還で一致 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00711.htm
2011年6月11日21時09分

 菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は11日、首相官邸で会合を開き、復興費用を賄うための期間限定の国債「復興債」について、臨時増税によって償還財源を確保する必要があるとの認識で大筋一致した。

 五百旗頭議長は会合後の記者会見で、復興債の償還について「ちまちました税目をうまく組み合わせて済ませられるものではない」と述べ、基幹税である所得税、消費税、法人税を軸に検討すべきだとの考えを強調した。会合では、6月末にまとめる第1次提言の骨子案も正式に提示された。臨時増税については「基幹税を中心に、政府で多角的に検討」と記されたが、増税への慎重論に配慮して、今後、表現を調整することになった。被災地に限定して規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区」の創設では合意した。

インタビュー: 震災復興は特区的対応と十分な資金必要=五百旗頭氏 | ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21654920110611?sp=true
2011年 06月 11日 12:32 JST

 [東京 11日 ロイター] 政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)は、ロイターのインタビューに応じ、震災復興を通じて東北地方が第1次産業や工業製品、自然エネルギーなどの分野でフロントランナーに浮上し、日本全体の再生につながっていくような復興に取り組むべきと語った。

 そのためには、規制緩和などで被災地を「特区的な対応」にするとともに、復興資金を「渋らずに、しっかり出すことが重要」と指摘。財源については、復興債を発行した場合でも、将来世代の負担増は回避しなければならないとし、復興需要の盛り上がりの中で、復興債の償還財源を確保していくべきとの考えを示した。

 復興に向けた2011年度第2次補正予算が今夏に成立すれば、秋にも復興需要が出てくると見通した。復興構想会議は6月末に第1次提言をまとめる予定だ。

 震災復興への迅速な対応が求められている中、菅直人首相の退陣論も絡んで政治が迷走している。五百旗頭議長は、大震災という国難における与野党結束の重要性を強調。震災対応や社会保障と税の一体改革など山積している重要課題の解決には「大連立が望ましい」とも指摘した。

 インタビューは10日に実施した。主な内容は以下のとおり。

 ──「創造的復興」とはどのようなものか。

 「阪神・淡路大震災の反省に立っている。あの時は復旧にはお金を出すが、それ以上のことに国民の税金は使わないということだったが、それは大変な間違いだった。例えば神戸港はコンテナ埠頭で世界をリードしていたが、12メートルしか深さがないため、15メートル以上の深さをもった釜山などに競争で負けていくことになる。このように復旧だけでは極めて不合理で、誰のためにもならないとの経験がある」 

 「今回は、東北地方ができることなら、フロントランナーに浮上し、日本経済全体を引っ張ってくれるような前向きな復興をやるべきというのが基本的な考えだ。世界一の漁場があり、コメやくだものだって海外でもやや高いが品質がいいと評判だ。サプライチェーンなど工業部門や観光業も農漁業に劣らない。東北の持っている強みを単に元に戻すだけではなく、先端的な日本のブランドとして押し上げることが大切。これが日本全体の再生につながる。原発の継続かどうかは別に、自然エネルギーをもっと強化し、技術革新を促しながら、東北地方をモデルにしていくことができないかと考えている」

 ──具体的な取り組みは。

 「三陸のリアス式海岸は素晴らしい漁場。今まで200数カ所あった港をすべて元に戻すべきかというと、合理的な集約が必要。世界的な水産業の中心になるような港をいくつか整備しなければならない。いままで細々とやっていたところを復旧するとともに、国際競争力を持つ三陸の水産業を伸ばす必要がある」

 「今回の津波災害への対応では、現行制度のツギハギを超えて真正面から考え、津波災害基本法という新たな法律をつくるくらいの発想が大切だ。津波の被災地・被災者が希望を持って新たなコミュニティーをつくれる特区的な対応をまずやり、3─4年で一般法にして、将来の津波被害に対応できる枠組みが必要だ」

 ──復興資金と財源について。

 「内容にもよるが、多くの研究機関が復興には16─20兆円というお金がかかると予測しているようだ。被災3県の財政状況も厳しく、国が資金を出さなければ成り立たない。あまり渋らず、しっかりお金を出してやることが重要だ。2011年度第2次補正予算が夏に成立すれば、秋から積極的な建設が始まり、復興需要が出てくる」

 「財源は、とりあえずは復興債を発行する方向に政治は動いているが、借金で将来世代につけ回しをすべきではない。復興債で復興需要をつくり、ブームを興し、そこから回収していくことになる。その際には3つの原則を考えている。1つは、全国民で支えるという連帯と分かち合い、2つ目は将来世代につけ回しをしない、3つ目は経済破綻をきたさないように聡明な対処をする、ということ。この中でのベストミックスが大切だ」

 ──復興債償還のための具体的な財源は。

 「われわれが決めるべきなのか。デリケートな問題だ。3つの原則に立った場合、それぞれの財源のいい点、悪い点などをある程度、方向付けをして、考え方、国民が合意できる筋道を示すのが任務だ」

 ──政治が混乱している。

 「復興については、与野党が協力を続けてもらわなければならない。『ノーブレス・オブリージ』(高き者の責務)という言葉があるが、政治的リーダーは高きもので、国益に対する責務がある。国難に際しては自分の政治生命とか党派性を優先してはいけない。震災から、まだ3カ月しか経たないのに政治休戦は終わりだと言って政争にふけるのでなく、しっかり国難に結束してほしい。(政治の枠組みとしては)福祉のための消費税の問題などもあり、一挙に解決しようと思ったら大連立が望ましい」

 (ロイターニュース 竹中清 伊藤純夫   編集 宮崎大) 

東日本大震災復興構想会議
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/#09
「復興への提言」骨子(たたき台)(御厨議長代理提出資料
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou9/mikuriya.pdf (PDF注意)

復興のための財源確保

  • 復興財源については、国民全体で広く復興を支えるとともに、将来世代に負担を先送りすることなく今を生きている世代で確保。
  • 先行する復興需要を賄うために国債を発行する場合には、償還財源を担保。マーケットの信認を確保する観点から、復興支援策と同時にその財源措置を決定。
  • 既存歳出の見直しが必要。基幹税を中心に、政府において多角的な検討。
  • 復興事業の必要性・効果を精査し、有効性と国民への説明責任を確保。
  • 資金の償還が可能で有償資金の活用が期待できる分野や、就学支援等民間・個人による自発的な資金援助との連携が期待できる分野等、事業の性格に応じ、民間資金の活用が可能な場合には、積極的な活用を検討。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

国内大手マスコミは、復興財源の償還について「消費税や所得税の増税で行う」と書いていますが、復興構想会議の提言の原案でも五百旗頭氏のインタビューでも具体的な財源には触れていません。

被災県の知事がそれぞれ資料を提出しており、現在の状況を把握するデータとしては参考になる部分も多いのですが、復旧・復興ということになると一体感が無く、それが提言の骨子を具体性の無いものにしてしまっています。

復旧・復興に掛かる費用というのは、被災地の再建に充てられるものであり、建設国債に近いもので、社会保障費のようなものとは種類の異なるものです。
復興国債の償還は被災地の再建に伴う需要と東日本大震災を踏まえた新しい耐震基準に対応した建物の全国の補強工事等の需要、2つの内需の拡大による税収増で考えるべきで、増税ありきで考えるべきではありません。

過去のエントリーでも書きましたが、被災地以外は出来るだけ普段通りの経済活動を行える環境にしなければ、地域経済がおかしくなってしまいますし、被災地の復旧・復興にも遅延が生じる事になります。

公務員の給与削減にしてもそうなのですが、地方の経済の担い手でもある公務員給与の削減は地域経済に大変な悪影響を及ぼします。
大体、被災地に派遣されている公務員、それによって通常より少ない人数で地方の行政サービスを維持している公務員の頑張りを考えれば、給与の削減などあり得ないはずです。逆に本来業務には無い事をやっているのですから、一般の給与体系には関わらない形での特別な賞与が国からあっても良いぐらいです。そして、給付の時に国から「頑張りに感謝する。日本経済や被災地の為に貯蓄はせず出来るだけ国内消費に回してくれ。」とでも言えば、皆さん喜んで消費してくれると思いますがね。
同じ税を取るにしても、消費を促すプラスの方向で取った方が払う方も気分が良いし気前も良くなると思います。「北風と太陽」の話を思い出して欲しいですね。

くどいようですが、以前のエントリーでも書いた通り、復興財源ついては日銀の白川総裁から国債の発行で構わないというお墨付きを頂いていますので、それについて責任ある対応をして下さるでしょうから償還について心配する必要は全く無いでしょう。
我々は財源の心配などをせず、一日でも早い復旧・復興に向けて注力すれば良いだけです。

最後に動画を紹介したいと思います。

YouTube - ChannelAJER02's Channel
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02

YouTube - チャンネルAJER2011.6.10(1)
http://www.youtube.com/watch?v=HqtqVLwWNXo
YouTube - チャンネルAJER2011.6.10(2)
http://www.youtube.com/watch?v=qviRjG1HKrQ
YouTube - チャンネルAJER2011.6.13(1)
http://www.youtube.com/watch?v=GaXdEJlwzrU
YouTube - チャンネルAJER2011.6.13(2)
http://www.youtube.com/watch?v=B_Y0iRh3jrk

「チャンネルAJER(アジャ)」という今月開設されたばかりのYouTubeチャンネルなのですが、主としてマクロ的な視点から日本経済を扱っていくチャンネルです。

上の動画は、被災地の復旧に関しての提言。下の動画は復興財源を増税に頼ろうとする事が如何に間違っているかを解説した動画です。

他にも、テレビや新聞などでは決して取り上げられない視点から、経済を分かり易く解説しています。ぜひご覧下さい。

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平成23年6月20日からの高速道路料金と高速道路無料化について Vol.02

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

報道発表資料:東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000178.html
平成23年6月8日

 東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について添付資料のとおり、
お知らせいたします。

東北地方の高速道路の無料開放について
http://www.mlit.go.jp/common/000146806.pdf

被災地の高速道路無料区間(国交省のPDFより引用)

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

この件は、以前のエントリーでも取り上げましたが、国交省の資料整理しますと、

6月19日まで。

  • 高速道路無料化の社会実験
  • 休日上限千円

6月20日から

  • 被災地の高速道路無料化(被災者と復興関連のトラック、中型車以上のバスが対象)

が開始されます。

対象は、

  • 被災者および原発の避難区域等からの避難者
  • 復旧・復興関連のトラックおよびバス(中型車以上)

となります。

被災者及び避難者がこれらのサービスを受ける為には、一般レーンを利用(ETCの利用不可)し、被災者は、被災証明あるいは罹災証明と運転免許証等の本人確認が出来る書面。避難者は、警戒区域、計画的避難区域、緊急避難準備区域に住所がある事を証明する書面(運転免許等でも良い)の出口での提示が必要です。

20日からのサービス開始で8日に告知をするのは、地域と対象が限定されているとはいえあまりに唐突過ぎます。早く法案を準備し通して最低でも1ヶ月程度の周知期間を用意すべきです。そうしなければ混乱を生むだけです。

何事に依らず遅いのは、早急に改善すべき課題です。

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消費税10%案と社会保障について

熱中症環境保健マニュアル
http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/manual.html

熱中症対策についてはこちらをご覧下さい。

消費税10%案、6月に決定…首相方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm
2011年5月30日09時41分

 菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

社会保障改革 社会保障改革に関する集中検討会議(第九回) 議事次第 
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/gijisidai.html
平成23年5月30日(月)

こちらに消費税の10%への引き上げに言及した会議の詳細があります。

〔MOFウオッチャー〕消費税の段階的引き上げ、「1%ずつ」は対象外に | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK046101520110530
2011年 05月 30日 18:17 JST

 内閣府と財務省が、社会保障改革に関する集中検討会議(議長:菅直人首相)に提出した報告書で、そろって消費税を引き上げる場合は段階的な引き上げが望ましいとの認識を示した。報告書には具体的な引き上げ幅は明記されていないが、ある政府筋は、報告書で浮き彫りになったのは「1%ずつ」の段階的な引き上げは適当でないという認識だという。

 政府内では現行5%の消費税率を2015年度までに10%程度に引き上げる案が有力で、引き上げ方では、「2%上げ後に3%上げ」か「3%上げ後に2%上げ」かの選択肢がにじみ出る内容になった。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

その会議の内容をまとめた記事です。

時事ドットコム:消費税、将来は20%必要=「15年度までに10%」明記-改革案
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011060200862
2011/06/02-21:23

 政府の社会保障改革に関する集中検討会議は2日、歳出抑制や消費増税などの財源対策を含めた改革案をまとめた。少子高齢化に伴う社会保障費の膨張に対応するため、「まずは、2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明記。将来的には社会保障の公費負担(保険料負担除く)を全て消費税収で賄う方針を掲げた。同時に示した推計に基づけば、将来の公費負担を賄うには20%程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない。
 与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「15年をちょっと過ぎた段階で、今と同じ作業が必要になる」と述べ、追加増税が必要になるとの見通しを示した。
 改革案によると、10年度で30.8兆円に上る国・地方の基礎的財政収支赤字を15年度までに半減するとの財政健全化目標は、消費増税などで達成できる見通し。ただ、20年度の黒字化目標実現にはさらに増税が必要で、15年度の赤字半減は社会保障改革と財政健全化の同時達成に向けた「一里塚」と位置付けた。
 現在、地方分を除く消費税収は年金、高齢者医療、介護の3経費に充てているが、改革案は消費税を少子化対策も加えた国・地方の社会保障4経費に充てる「目的税」と明記。将来は社会保障の公費負担全体に使途を広げる方向性を示した。
 改革案の推計によると、15年度の社会保障公費負担は47.4兆円。一部前提が異なる別の試算では、20年度に53.4兆円、25年度に61.3兆円と公費負担がさらに膨らみ、消費税収で賄うには20%程度の税率が必要になる。

社会保障改革 社会保障改革に関する集中検討会議(第十回)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html#dai10

こちらに会議の詳細と将来の消費税20%についての記者とのやり取りの詳細があります。

本来、社会保障というものは国の余力が無ければ成り立たないものである事。そして、現在社会保障費が国の収入の大半を占め、財政を逼迫させている事を理解して頂かなければなりません。

平成23年度予算政府案 : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/index.htm
平成23年度一般会計歳入歳出概算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf (PDF注意)

税収と社会保障関係費の比較

このまま何もせずに行けば、10年足らずで社会保障費だけで国の税収を上回ってしまいます。これを何とかしないといけないというのは、共通認識として共有している所だろうと思います。

これを何とかする為には、大きく分けて2つの方法があります。

  1. 税収を上げる
  2. 社会保障の水準を引き下げ

本来、どちらも併せてやるべき事だとは思いますが、2の方法はこれからますます進むであろう高齢化や有権者の占める割合多い事、その為抵抗も激しい事もあり中々難しいだろうと思います。

税収を上げる方法にも

  • 増税
  • 経済成長
  • 税を払ってくれる人を増やす(少子化の解消)

この3つの方法があります。

この事を踏まえた上で消費税増税について書きたいと思います。

まず、消費税増税そのものについてですが、これまで何度も書いている通り、デフレの状況でやるべき政策ではありません。
増税によって、消費の冷え込みが助長されて景気が悪化しますし、景気が悪化すれば当然政府の税収も減り、社会保障を維持する為に更に更に増税が必要になります。これが続いていけば、社会保障も維持出来なくなりますし、若者は結婚も出来ませんので少子化が進んで、高齢者を支えるべき世代が居なくなり、社会保障そのものが無くなってしまう恐れもあります。

消費税を含む増税全般は、インフレ抑制の為に行われるべき政策であり、デフレの時に行うと経済を更に悪化させる事になります。

ちなみに朝三暮四ならぬ、「朝二暮三」、「朝三暮二」の段階的引き上げ論ですが、これは以前のエントリーでも書きましたが、過去の消費税導入、増税時のの2度とも消費を冷え込ませ、経済をマイナス成長に叩き落とした事を考えれば取るべきではありません。
また、システム変更の手間と混乱を考えても、1度で終わらせるべきです。、

一方、経済成長をすると会社の業績が上がり、それによって税収も増えますし、賃金の増加によって消費税や所得税等の各種税収が増え、国の財政収支も改善します。、それが持続的に続けば雇用の状況も改善し、将来的な生活設計も立てやすくなる為、結婚が増え、少子化も解消されるでしょう。

この経済成長ですが、こちらこちらのエントリーで書いた通り、更新時期が来ているインフラの整備や震災の復旧・復興、今回の震災を踏まえての耐震性の更なる強化等の「内需の拡大」で十分達成が可能です。
これらの公共事業の財源は日銀総裁のお墨付きのある国債の発行で賄えます。

これらの経済成長に資する財政出動を進めていきますと、何れ民間の投資も活発になり、財政出動をしなくても経済成長をする事が出来るようになるでしょう。もしかしたら、2~3%を超える過度のインフレに陥るかも知れません。その時になったら、消費税等の増税をインフレのブレーキとして考えるべきだと思います。

YouTube - 1/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=ccZpSu8s6sU
YouTube - 2/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=9lfDRlb0wak
YouTube - 3/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み
http://www.youtube.com/watch?v=bTnLLCx5vDM
YouTube - 4/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=0ce7jTLRwh4
YouTube - 5/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=k5dlZpKqQhg
YouTube - 6/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=VWFCg8uTrG8
YouTube - 7/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=poen9hbNNHY
YouTube - 8/8【Ch桜 栃木】第7回桜ゼミ『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=7tUY7yg84tk

こちらの三橋貴明氏の講演で国債と国の財政等を詳しく解説されていますので、是非ご覧下さい。

震災発生前のものですが、現在でも有効なものです。





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