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鳩山政権のCO2の25%削減と、環境税について

asahi.com(朝日新聞社):温室ガス25%削減影響、「民主応援する人」で再試算 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY200911240423.html
2009年11月25日0時8分

 鳩山内閣は24日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意(しい)的な対応だとの批判を招く可能性がある。

菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で24日、専門家7人と5研究機関でつくる「タスクフォース」(座長=植田和弘京大教授)が、10月23日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。

 会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。(再試算を担当する)チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。

「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
2009.11.29 22:01

鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの25%削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース(有識者会議)が24日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年2月までの再試算を命じた。

「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」

 24日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長(京大教授)が提出したA4版約30枚の報告書を非公表とするよう訴えた。

「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」

 関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で"希望的観測"を受け入れるわけにはいかないからだ。

 タスクフォースは学識経験者ら7人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「36万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。

 環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。3万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。

 メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。

一方、福山氏は24日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション(技術革新)や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。

 「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」

 席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル(再編)した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。

(引用した記事は、適当に省略してあります。)

二つの記事を合わせて考えると、民主党政権では「自分に都合の悪い結果が出たから、公表もしないし、都合の良い結果が出るようにやり直す。」と言っている訳です。

計算結果を元に考えを変えていくのではなく、考えに計算結果を合わせていくのでは計算をした意味がありません。
科学者を集めるのではなく、占い師か祈祷師に金を握らせて都合の良い数字を言ってもらえば、「無駄」が省けます。

数字を改竄していけば、必ず間違った解に辿り着きます。
一度数字の改竄が表沙汰になれば、以後発表されるあらゆるデータが信用されなくなる恐れもあります。
そのためにも、科学的根拠に基づいたデータには常に謙虚でなければなりません。

その間違った解と現実の隙間を埋めるためかどうかは知りませんが、こういう税が検討されています。

環境税、来年4月導入検討…暫定税率廃止と同時 : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091128-OYT1T01186.htm
2009年11月29日03時00分

 政府は来年4月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を導入する方向で検討に入った。

温暖化対策税:1世帯年1121円負担増 環境省が具体案 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091111k0000e010063000c.html
2009年11月11日 13時56分(最終更新 11月11日 19時42分)

環境省は11日の政務三役会議で、地球温暖化対策税(環境税)の具体案を決定した。揮発油税(ガソリン税)の暫定税率廃止を前提に、すべての化石燃料を課税対象としており、1世帯あたりの負担額は年間で1127円増えると試算している。

■1世帯当たりの年間の税負担額の変化■

  (単位・円) 現行   創設後

灯油      422   997

プロパンガス 1643  1897

都市ガス    255   706

電力     2839  5719

ガソリン  34701 31588

軽油      984  1064

合計    40844 41971

暫定税率とは? - [よくわかる政治]All About
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20080120A/
2008.1.20

暫定税率と本来の税率(「本則税率」といいます)の比較は、下記の通りです。

・揮発油税  本来の税率 1リットルにつき24.3円
       暫定税率  1リットルにつき48.6円

・地方道路税 本来の税率 1リットルにつき4.4円
       暫定税率  1リットルにつき5.2円

・自動車取得税 本来の税率 取得価額の3%
        暫定税率 自家用車は取得価額の5%

・自動車重量税 本来の税率 年間で0.5トンにつき2,500円
        暫定税率  自家用車の場合年間で0.5トンにつき6,300円

・軽油引取税 本来の税率 1リットルにつき15.0円
       暫定税率  1リットルにつき32.1円

暫定税率の廃止の替わりに環境税の導入をするということですが、上記を御覧頂ければ分かる通り、環境税は暫定税率の課税対象以外にも電力やガス等に課税範囲が広がっています。
そのため、車を持っていない世帯等は、道路特定財源で受益者負担を原則としていた暫定税率よりも負担が大きくなります。
しかも、1世帯の負担額の数字も「民主党政権を応援してくれる皆さん」と試算したかも知れず、信頼できません。

また、自動車重量税と自動車税の替わりになる新税も検討されています。

中日新聞:環境自動車税を創設 地方税と国税一本化:政治(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009111302000226.html
2009年11月13日 夕刊

 原口一博総務相は13日の記者会見で、自動車重量税(国税)と自動車税(地方税)を一本化し、2011年度をめどに地方税の「環境自動車税」を創設する検討を始めたことを明らかにした。

 民主党は政策集で(1)自動車関連の税はあまりに複雑で整理が必要(2)温室効果ガスの排出や交通事故、騒音など社会的コストに着目し負担を求める-として、自動車重量税と自動車税を一本化し税収を地方の一般財源とするよう提言している。

 原口氏はこれとは別に、全国知事会が提案したガソリンや軽油に含まれる炭素の量に応じて課税する「地方環境税」(地方税)の創設についても政府税調で議論する考えを示している。

 自動車税の税収は08年度決算見込みで1兆6807億円。自動車重量税は1兆756億円で、3分の1が自動車重量譲与税として市町村に配分されている。

これらの新税で、現行の税よりも高くなることは否定できません。
一方で、以前取り上げたように「子ども手当て」や「高速道路無料化」等の民主党のマニフェストは見直しをするという話が出て来ています。

また、地球温暖化対策にCO2の削減ばかりに偏重するのも私はどうかと思います。

「温暖化は捏造」論争が過熱:メール流出で(WIRED VISION):ニュース
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20091130/1020860/
2009年11月30日

地球温暖化問題の研究をめぐって、ネットで議論が噴出している。イギリスにある有名な気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。

この話の真偽がどうであるにせよ、現在のところCO2は地球温暖化の原因の一つに過ぎません。
日本がこの問題に割けるリソースは限られていて、あまりにCO2ばかりに目を向けすぎると、もしCO2以外の有力な原因が見つかった場合に素早い対応が出来なくなる恐れがあります。

ここは、CO2の25%などという無茶な目標は棄てて、もう一度現実的な目標を立てるべきです。




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古川元久内閣府副大臣「ドバイ・ショックで第2の金融不安が起きるかもしれない状況は衆院選の時に想定していなかった」と発言

時事ドットコム:ドバイ・ショックで公約見直し=古川国家戦略室長
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112900031
2009/11/29-12:31

 古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)は29日、フジテレビの番組に出演し、民主党のマニフェスト(政権公約)について「ドバイ・ショックで第2の金融不安が起きるかもしれない状況は衆院選の時に想定していなかった」と述べ、経済情勢の急激な変化や税収の大幅な落ち込みを理由に見直す方針を示した。
 国家戦略室は、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償などマニフェストの主要項目の具体化に向けた基本方針の策定に着手。古川副大臣は「約束したことだから、最大限の努力はやっていかなければいけない」とする一方で、「(ドバイ・ショックなど)新たな状況への対応も考えなければならない」と指摘した。

衆院選の段階で、「金融不安が起きるかもしれない状況は想定していなかった。」というのは、何の冗談なんでしょうか。

当時、(現在も)世界各国では連鎖的な経済・金融危機を起こさないために様々な努力がされていました。民主党が反対した、麻生内閣の2度の補正予算もそのためのものでした。
それを「政権交代を目指す」と公言する立場にあって、「想定していなかった」と言うのは、冗談が過ぎると思います。

金融危機を理由にマニフェストを変更しようとしていますが、金融危機が無くても民主党のマニフェストは元々実行できるものではありません。
有りもしない埋蔵金を財源に恒久的な政策を実行することなど不可能だからです。

岡田外相:「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091105k0000m010119000c.html
2009年11月5日 0時22分(最終更新 11月5日 13時10分)

岡田克也外相は4日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相が先の衆院選中に「県外、できれば国外」などと発言したことに関し、「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」と語った。選挙中の政治家の発言を軽視したとも受け取れ、批判が出そうだ。

岡田外務大臣が以前国会でこういう発言をされていますが、民主党に限ってはこの発言も不正確で、
「マニフェストは政権公約ではない。有権者を釣るための疑似餌だ。」とする方がより正確でしょう。

「政治」と言うものは、常に最悪の事態を想定して、そうならないように事前に対処していくものです。それが出来ないのであれば、与党の座から降りて政治家をお辞めになるべきです。
何度も書いていますが、民主党はもう「野党」ではありません。日本の国益を守るべく最大限の努力をすべきです。

そのためにも、2次補正の執行停止等は止めて、早く来年度の予算案をまとめるべきで、「事業仕分け」などという茶番をやっている場合ではありません。
予算案がまとまらなければ暫定予算を組まなければならず、国はおろか地方自治体も大混乱に陥ります。

鳩山内閣は、夢から覚めて現実に即した対応を取ってください。



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avast!4.8がまたバージョンアップ

avast!が4.8.1368にバージョンアップしました。
今回も残念ながら、5へのバージョンアップではありません。

avast! 4 Home/Professional 改訂履歴
http://www.avast.com/jpn/avast-4-home_pro-revision-history.html

バージョン 4.8.1368
2009 年 11月 27日

再度 Windows 95/98 と互換できるようになる

ということで、Win95や98をお使いの方以外はあまり関係無いかも知れませんが。
しかし、いまだにWin95や98をサポートしているのは凄いですね。



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吉永みち子氏がテレビ番組で「一生懸命ね、我々も支持率を下げないで、辛抱して支えてる。」と放送法違反発言

11月27日のテレビ番組で、吉永みち子氏が放送法違反発言をしていたようです。

問題の動画がこちら。

YouTube - 11272009 吉永みち子 「我々も支持率を下げないで辛抱して支えている」
http://www.youtube.com/watch?v=Tzocads6en4

問題の発言は1分10秒過ぎ頃にされています。

「一生懸命ね、我々も支持率を下げないで、辛抱して支えてる。」

とは、どういう事なのでしょうか。
"我々"の指すものが分かりませんが、一生懸命になると何故統計学的に問題無い筈の世論調査での鳩山政権の支持率を支える事ができるのでしょうか。

仮に"我々"の指すものが"マスコミ"だった場合、世論調査の支持率をマスコミが操作していることを認める発言になります。
"我々"の指すものが、"コメンテータ"であっても、"作家"であっても、いずれにしろ放送法に違反します。

放送法 第三条の二

第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

こういった違反の暴露を公然と出来る神経というのは、どういったものなのでしょうね。
日頃から違反をしているから、感覚が麻痺してしまったのでしょうか。

総務省は、テレビ朝日に対して停波等の措置を早急に取るべきです。



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民主党政権下での日本独裁計画が進行中のようです

民主党:「請願紹介、自粛を」…政策決定の一元化を反映 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/administration/news/20091126k0000m010140000c.html
2009年11月26日 2時30分

 国民が憲法に基づき法律の制定などを求めて衆参両院に提出する請願について、民主党が党所属議員に対し、野党が主導するケースなどで紹介議員になるのを自粛するよう求める方針をまとめたことが25日、明らかになった。政策決定の「政府与党一元化」を掲げる小沢一郎幹事長の意向を反映したものといえそうだが、党執行部による議員活動へのさらなる「しばり」は議論を呼びそうだ。

 「請願の取り扱いについて」と題した方針は、冒頭で「請願は国民の権利であるが、政権党の国会議員であるとの自覚のもと、請願紹介議員となる場合は慎重に対応すること」と指示。紹介議員について(1)政府・与党の政策実行などに寄与すると判断される請願以外は自粛(2)政務三役、国会の常任委員長などは原則禁止(3)野党主導の請願は自粛--と規制した。請願に対する党の採否は、請願担当理事と各省の政務官が協議し決める。

 請願は国民が国政への要望を直接、国会に伝える手段。陳情とは異なり、国会提出には議員の紹介が必要で、関係委員会で審査される。08年の通常国会では4945件が提出され、509件が採択された。

asahi.com(朝日新聞社):道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html
2009年11月26日5時45分

民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。

 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。

 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

毎日の記事では、「請願は国民が国政への要望を直接、国会に伝える手段。陳情とは異なり、国会提出には議員の紹介が必要で」と有りますが、
朝日の記事を読む限り、「陳情」ですら、「民主党への協力」が必要なようですね。

893紛いの脅迫であって、とても国会議員のするような発言とは思われません。
民主主義はどこへ行ってしまったのでしょうか。今後、日本で国政選挙において普通選挙が行われるかどうかすら怪しくなってきました。

日本もどんどん中国に近づいて来たようです。



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