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  2. 2009年12月

長妻厚労大臣、製造業への派遣禁止する法案を来年提出へ

通常国会で製造業派遣禁止 厚労相「正規に転換」 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120601000126.html

 長妻昭厚生労働相は6日のNHK番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。

 改正案をめぐっては労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。

 同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。

日本の製造業の工場の海外移転推進政策ですかね。
トヨタやホンダといった企業が日本にいる意味はあるのでしょうか。
法人税は高く、人件費も高い。会社を守るために、契約を守って派遣を切れば叩かれる、そして今回の政策です。これを海外移転を推進していると言わずに何と言うのでしょうか。

既にトヨタではこういったこともやっているようですが。

asahi.com(朝日新聞社):トヨタ九州、派遣社員をゼロに 期間工で直接雇用 - ビジネス・経済 (1/2ページ)
http://www.asahi.com/business/update/0723/SEB200907220082.html
2009年7月23日10時51分

 高級車レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は22日、工場で働く派遣社員約700人の大半を9月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直す方針を固めた。4月から先行して約250人の派遣社員を期間従業員にしており、これと合わせて工場の派遣社員をゼロにする。期間従業員は正社員と違って雇用期間を設けて契約するため人員削減の対象になりやすいが、製造業の「派遣切り」批判や生産回復を受け、原則として直接雇用に切り替える。

 トヨタ九州は現在、正社員を含めて直接雇用の従業員が6600人、事務系を含む派遣社員が1千人いるが、10月以降、事務系以外の派遣社員はゼロになる。

BizPlus: 人事:トヨタ、大卒社員を生産ラインに配置 環境車増産に対応
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009103106307b4

 トヨタ自動車は、2009年春に入社した事務系・技術系の大卒新入社員約900人を10年1月から約3カ月間、堤工場(愛知県豊田市)など車両組み立てラインに配置することを決めた。販売が好調な新型「プリウス」など環境対応車の増産に対応する。

 トヨタは現在、期間従業員の採用を再開して生産ラインの繁忙に対応している。ただ10年春以降の需要が見極めづらいため、期間従業員の採用を増やす代わりに新入社員を一時的に工場に応援要員として派遣することにした。新入社員は9月まで工場や販売店で研修していた。こうした大卒新入社員の工場動員は1990年にも実施したことがある。

この件に関して言えば、本来やるべきは派遣を禁止することではなくて、ブラックな派遣会社を退場させて、健全で自由な雇用形態を維持することです。
しかし、今すべきはそれですら無く、景気対策をして需要を回復し、雇用を守ることなのではないでしょうか。
そのためには、補正予算を一刻も早く成立させ、来年度予算を期日までに成立させることが重要です。

予算、綱渡りの年内編成 マニフェスト見直し難航
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091206AT3S0501S05122009.html

政権交代後、初の本予算となる2010年度予算案の年内編成に暗雲が立ちこめている。「先週内の策定」を閣議了解で約束した経済対策はあっさり先送りされ、過去最大の95兆円に膨らんだ概算要求の圧縮も、焦点の衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しが難航。11日の政府税制改正大綱決定をはじめ、編成作業全般が遅れる懸念が強まっている。30日と表明した予算案決定の日程が守れなければ「政治主導」の看板に傷が付く。

 「補正予算なんて今年度だから、財政規律なんて気にしなくていい。来年度を考えればいい」。09年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の決定を先送りした4日、政府首脳は語った。別の重要閣僚も「やるなら国債しかない」と漏らし、2次補正の規模拡大の財源に国債を充てる案が閣内に広がった。(07:00)

本当のことを言えば、国債発行ではなく、埋蔵金で賄わなければ、マニフェスト違反なのですが、最早そんなことを言っていられません。

こんな事をやっている場合ではありません。
民間がお金を使わないのであれば、国が率先して需要を作り、景気を回復基調に乗せるべきです。

東京の渋滞解消のための環状道の整備や、八ッ場ダム、九州の宮崎県側の道路整備等、必要な公共工事はいくらでもあります。
この前の静岡地震で東名高速が寸断され、甚大な影響が出ましたが、今後こういった事態が起きても対処できるように対応しなければなりません。

介護や環境で雇用を創出するのも良いでしょう。しかし、今必要なのはすぐ効果が現れるような経済対策なのです。
与党同士の政局に付き合っている暇は国民にはありません。

今回のエントリーとは関係ありませんが、面白そうなblogを見つけたのでご紹介します。

last 400 days
http://blue-diver.seesaa.net/

しばらく更新されていなくて残念ですが、全部は読んでいませんが内容は面白いです。

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