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  2. 2010年02月

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保守系サイト「メディアパトロールジャパン」開設

保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ  - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261826014-n1.htm
2010.2.26 18:25

 作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人5人が26日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げると発表した。

 MPJは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。

 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら10人を予定している。

 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、客観的に伝えているかをユーザーに判断してもらう」と語った。MPJのサイトは27日夜に開設する。アドレスはhttp://mp-j.jp

Media Patrol Japan ~日本が大好き~ - 日本を応援するニュースサイト
http://mp-j.jp/
サイトはこちら。

保守視点のこういったサイトはあまり見かけませんし、面白い試みではないでしょうか。

ただ、読み手の心得としては、新聞であれ、テレビであれ、blogであれ、このサイトであれ、ある一定のバイアスが掛かっている事を常に意識して閲覧しなければなりません。
このサイトの投稿だから正しいとか、この書き手だから正しいとかいう事は無いのです。
私のblogの投稿等はその最たるもので偏向の塊です。
そういった雑多な情報の中から、各々の選択する道を選ばなければなりません。

情報が増える事は選択の幅が増える事でもあるので、純粋に嬉しいし有り難いですね。

私が個人的に楽しみなのは、ドラゴンクエストシリーズの作曲家でもあるすぎやまこういち氏のコラムです。

DS版DQ5のやり取り。

DS版のドラクエ5にはこんな会話が有ったそうなので、尚更楽しみです。


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ようやく、配偶者控除及び扶養控除廃止の負担増に気が付いたようです。

控除廃止で50項目の負担増の恐れ 緩和措置など議論 政府税調PT    - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100223/fnc1002232357019-n1.htm
2010.2.23 23:55

 政府税制調査会は23日、平成22年度税制改正で実施される所得税・住民税の扶養控除の廃止・縮小に伴い、影響を受ける社会保障や福祉制度を見直す「控除廃止にかかわるプロジェクトチーム(PT)」の初会合を開いた。この日の会合で、国民健康保険料や保育所の保育料など50項目(重複を含む)で控除廃止の影響が出る恐れがあることが報告された。

 控除の廃止・縮小で、所得税・住民税の額を基準とする社会保険制度の保険料算定などにはね返り、利用者の自己負担額が高くなる可能性がある。財務省や総務省などの政務官らで構成する同PTは、納税額と保育料などがともに増える"二重の負担増"を避けるため、利用者負担の算出方法の見直しなどを議論。緩和措置などの導入を検討し、7月までに政府税調に報告する。

 控除は収入から一定の課税所得を差し引き、納税額を少なくする制度。政府は「控除から手当へ」の方針の下、平成22年度税制改正で15歳以下を対象とした扶養控除の廃止を決定し、配偶者控除も23年度以降に見直す方針だ。

第1回 税制調査会 専門家委員会(2月24日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen1kai.html
政府税調の資料はこちら。

こんな事は、昨年の衆院選で民主党がマニフェストを発表した直後に指摘されていた事なのですが。

以前のエントリーで取り上げた所得税の増税と合わせて考えると、子供が居る世帯でも今の児童手当よりも額が少なくなる事も十分考えられます。
景気を刺激する効果も薄いので、財源が見つからず増税するぐらいなら「子ども手当て」を止めるのが一番だと思います。


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鳩山総理の分からないシリーズ第4弾:「天皇陛下の政治利用」が分からないようです。

以前のエントリーで取り上げた、天皇陛下の公的行為の政府見解、「政治利用」に関連したネタです。

その前に、同じ記事内で意味が理解できないやり取りがあったので、ご紹介します。

asahi.com(朝日新聞社):天皇の政治利用「あってはならない」25日の鳩山首相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201002250449.html
2010年2月25日21時21分

 鳩山由紀夫首相が25日夕、国会内で記者団に語った内容は、以下の通り。

 ――国会は自民党が審議に復帰して正常化した。総理はいま法案を成立させる立場にいるが、審議拒否という自民党の戦略をどう思うか。また与党が野党の要求にゼロ回答という立場であることをどう考えるか。

 「はい、これはまず、国会運営の話ですからね、あまり総理から申し上げるべきではないと思いますが、大事なことは自民党さんが審議に復帰をしてくれたということであります。このことによって審議が進むと、すべての政党が参加して一刻も早く、正常に戻ったんですから、予算を審議を進めて、予算をまずは衆議院を通過をさせるということが大事なことだと、国民の皆さんのある意味での暮らしがかかっている予算ですから、ここに正常に戻ったということは私は良かったな、と思っています。戦略的なことをいま申し上げるつもりはありません」

 ――与党がゼロ回答という状態であることはどう思うか。

 「野党が、野党としてこの戦術が別に何もとれなかったということでありますけど、そのことに関して申し上げるつもりはありません」

本来、質問に答えるべき立場である筈の与党が、「ゼロ回答」をした事をどう思うか聞かれているのに、この答えとは日本語を理解しているとは思えません。

時事ドットコム:自民が審議拒否=小沢氏らの招致要求-公明、共産同調せず
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010022200010
2010/02/22-13:13

自民党は22日朝、党本部で臨時役員会を開き、長崎県知事選で同党支援候補が与党推薦候補に大差で勝利したことを踏まえ、今後の国会対応を協議した。その結果、「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党が鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎幹事長の国会招致に応じなければ、国会審議を拒否する方針を決めた。民主党は自民党の要求を受け入れない方針だ。
 役員会では「審議に出て、政治とカネの問題を追及するべきだ」との慎重論も出たが、国会審議に応じる条件として、小沢氏らの証人喚問、参考人招致のほか、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の採決を求めていくことを確認。公共事業の「個所付け」資料が流出した問題で国土交通省の政務三役らの処分などを要求していくことも決めた。
 谷垣禎一総裁は役員会後、「(与党は)いまだにゼロ回答だ。対決するのは今をおいてほかにない」と記者団に語った。

自民党の審議拒否の原因も与党の「ゼロ回答」にある訳で、それに対しての質問にも「ゼロ回答」というのは、今後審議をする上で譲歩する気は無い、ということなのでしょうか。

asahi.com(朝日新聞社):天皇の政治利用「あってはならない」25日の鳩山首相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201002250449_01.html
2010年2月25日21時21分

 ――きょう官房長官が会見で、憲法上、天皇の政治利用はあり得ないと発言。総理も同じ考えか。

 「憲法上、天皇陛下の政治利用はあり得ないという言い方が私にはよく分かりません。それがどういう意味なのか。政治利用されては当然ならないということは言うまでもありませんし、そこは私どもも、守らなければならない話だと、そのように考えています」

 ――例えば、官房長官が「これは政治利用ではない」と言えば、政治利用でなくなることになり、恣意的(しいてき)という批判が出ると思うが、総理はどう考えているか。

 「何を持って、公的行為というものは、それこそ憲法の中で明確にはうたわれていない。憲法の条文のなかで、読み取るんだと言う話はありますが、明確に書かれているわけではありません。その意味で政治利用はないというふうに申したのかもしれませんが、当然憲法の中で申し上げれば、当然そうなると思いますが、政治、天皇陛下を政治利用するようなことがあってはならないことは言うまでもありません」

過去に何度も書いている通り、公的行為の定義は関係がありません。
国事行為かそれ以外かが問題なのです。

政治家が国事行為以外の陛下の行為について、強要をしたり指図する事は許されていません。

「1ヶ月ルール」も政府が何と言おうが、宮内庁がルールの徹底を要求して、違反した場合には宮内庁側が拒否をすれば、誰も陛下に強要する事は出来ません。
陛下は国民の為を思ってそういう事はされないでしょうけども。

政府・与党の人間は、日本国憲法を何万回でも読んで、理解するまでは公の場での発言を慎んで頂きたいと思います。


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鳩山政権下では今後も1ヶ月ルールを守らず、天皇陛下の政治利用をし、憲法違反をするようです。

陛下の「公的行為」ルール設けず…政府見解判明 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100225-OYT1T00008.htm
2010年2月25日03時04分 読売新聞

 外国要人との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方に関し、鳩山政権がまとめた政府見解の全文が24日、明らかになった。

 公的行為は多岐に及ぶため、天皇の政治利用などを避けるための統一的なルール設定は「現実的ではない」とし、活動の意義や国民の期待などを勘案した上で、実施の是非などをその都度、判断すべきだとしている。

 政府見解は18日の衆院予算委員会理事会の席上、与党側理事が読み上げた。

「天皇陛下の公的行為」政府見解の全文 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100225-OYT1T00030.htm
2010年2月25日03時04分 読売新聞

 政府がまとめた天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府見解の全文は、以下の通り。

 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。

 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国ご訪問、国会開会式にご臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会へのご臨席など、様々なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。

 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

過去に何度も取り上げた、天皇陛下の政治利用問題ですが、憲法を理解していないし、そもそも「1ヶ月ルール」が何故始まったのかを全く理解していない見解ですね。

過去に何度も書いている通り、内閣の承認が必要になるのは、日本国憲法第七条にある10項目の国事行為についてのみであり、それ以外を内閣及び政治家が指示したりすることは政治利用にあたります。
よって、七条に規定されている以外の陛下の公的行為について内閣が発言や指示をする権限は無いし、それをすれば政治利用になります。

陛下の公的行為に関して権限があるのは、陛下ご自身と皇族方、それに皇族の一切を取り仕切る宮内庁のみです。

憲法4条を自分達の行為の正当性の根拠にしているようですが、陛下が「国政に関する権能を有しない」からこそ、憲法七条の規定が有る訳で、この見解は本末転倒も甚だしいものです。

次に「1ヶ月ルール」についてですが、
((経緯や意味については、過去のエントリーも合わせてご覧下さい。)

asahi.com(朝日新聞社):天皇会見の1カ月ルール破り「03年以降6件」官房長官 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201002150436.html
2010年2月16日0時2分

 外国要人と天皇陛下の会見が宮内庁の定める日程調整期限である「1カ月前」を切ってから申し込まれて実現したケースが、2003年以降09年12月までに計6件あったと、平野博文官房長官が15日、衆院予算委員会で答弁した。一方、宮内庁は「ルールの徹底を要請してからは1件のみ」としている。

 中国の習近平(シー・チンピン)・国家副主席と天皇陛下の会見が昨年12月、この「1カ月ルール」を破って実現したことで、「政府による天皇の政治利用だ」との指摘が出ていた。

 平野官房長官は「03年以降は(習副主席のケース以外に)計6件あった」と答弁。「政治利用には当たらない」との認識を改めて示した。

 一方、宮内庁によると、ルールが設定された1995年以降、同様の事例は習副主席以外に計22件あった。ただ、04年2月に宮内庁が陛下の年齢や体調を勘案して外務省に「1カ月ルールの徹底」を要請して以降は、05年にタイで、大地震と津波の影響から要請が1カ月を1日割り込んだ事例が1件あったのみという。

この記事をご覧頂けば分かる通り、04年2月以降はルールは守られており、政府見解の「統一的なルールを設けることは、現実的ではない。」というのは、政治利用を考えているか、ルールを守る気が無いからです。

そもそも、天皇陛下に謁見するような人達というのは過密スケジュールで、お互いにアポイントメントを取る事の方が自然で、既にある1ヶ月ルール曲げてくれ等という人はいないと思います。都合が付かなければ、またの機会にというのが普通でしょう。

鳩山内閣は、無理に自身の行いを正当化しようとせず、「ルールを破って済みませんでした。以後、気を付けます。」と素直に謝罪をし、態度を改めるべきです。



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首相公邸の改修費用は、総額474万円

以前のエントリーで紹介した、鳩山総理が首相公邸に移る際の改修費用が判明しました。

首相の公邸改修費用、締めて470万円 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100223-OYT1T00975.htm
2010年2月23日17時59分 読売新聞

 政府は23日の閣議で、鳩山首相が昨年10月に私邸から引っ越す際の首相公邸の改修などで、約470万円を支出したとする答弁書を決定した。

 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。首相官邸事務所によると、費用の内訳は、和室の床を畳からカーペットに変更した改修費と傷の修繕などの補修費が計約218万円、経年劣化に伴う内装補修費が約195万円、故障していた洗濯乾燥機2台の買い替え費が約61万円だった。同事務所は「首相が交代するたびに補修しており、今回が特別に高額なわけではない」としている。

asahi.com(朝日新聞社):首相公邸への入居費用474万円 「風呂場の改修なし」 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201002230241.html
2010年2月23日13時53分

 鳩山由紀夫首相夫妻の首相公邸入居にかかった経費は合計で約474万円――。鳩山内閣は23日、こんな答弁書を閣議決定した。首相が今月中旬の衆院予算委員会の審議で答弁した「風呂場改修」の事実はないとしている。

 答弁書によると、内装補修で約218万円、就寝用の和室の床改修などで約195万円、洗濯乾燥機2台の購入などで約61万円かかった。「内閣官房共通費」の「各所修繕」「首相官邸業務庁費」からの支出としている。その上で「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、『公邸の風呂場改修工事』の事実はない」とした。

第174回国会 113 内閣総理大臣公邸の風呂場改修工事等に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/174113.htm
(こちらに質問主意書と答弁がアップされる筈です。)

2つの記事を合わせて考えると、
・費用には、474万円全額「内閣官房共通費」の「各所修繕」「首相官邸業務庁費」が使われており、私費では支払われていない。
・鳩山総理の予算委員会での答弁は嘘だった。
となります。

次に内訳ですが、修繕等の195万円と洗濯機1台分の費用は公費で良いとしても、和室から洋室への改修費と洗濯機1台分の代金は、全額私費でなければいけないでしょう。
(詳しくは以前のエントリーをご覧下さい。)

自費で払うべきものを払わずに、悪びれもせずに「税金は1円も無駄にしない。」とか言っちゃっているのだから、あきれて物が言えませんね。



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