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  2. 2010年03月

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IE用の緊急パッチ、「MS10-018」(KB980182)を公開。

MS、IEの修正パッチ「MS10-018」を緊急リリース -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100331_358045.html
2010/3/31 12:08

 マイクロソフトは31日、Internet Explorer(IE)に関するセキュリティ更新プログラム(修正パッチ)1件を公開した。既に悪用が確認されている脆弱性を修正するため、月例の修正パッチとは別に、定例外でのリリースとなった。脆弱性の最大深刻度は、4段階で最も高い"緊急"。対象となるOSは、Windows 7/Vista/XP/2000およびWindows Server 2008 R2/2008/2003。対象となるブラウザーはIE 8/7/6/5.01。

 公開された「MS10-018」は、IEに関する10件の脆弱性を修正する。10件のうち、「初期化されていないメモリ破損の脆弱性(CVE-2010-0806)」については、既に悪用が確認されており、マイクロソフトが3月10日に脆弱性情報を公開していた。この脆弱性は、IE 7/6に影響があり、脆弱性が悪用された場合、任意のコードを実行させられる危険がある。

以前のエントリーでも書いた、IEの脆弱性を修正するパッチが公開されました。
IE6やIE7だけでなく、IE5.01とIE8用の修正パッチも出ていますので、使用している方は適用をお勧めします。

Windows ソフトウェア更新プログラム パッケージのコマンド ライン スイッチ
http://support.microsoft.com/kb/262841/ja

メモ用にコマンドラインスイッチの一覧へのリンクも貼っておきます。



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米軍基地移設問題:鳩山総理「今月中に出さねばならないと法的に決まっている訳ではない。」 岡田外相「日米合意が最善策と分かっているが、実現は難しい。」

asahi.com(朝日新聞社):普天間「『今月中』と法的に決まってない」29日の首相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201003290365.html
2010年3月29日21時22分

 鳩山由紀夫首相が29日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。


 ――よろしくお願いします。

 「よろしく」


 【普天間基地の移設問題】

 ――米軍普天間飛行場の移設問題について、岡田外務大臣は対米交渉前に一つの案に絞り込む必要はないとの考えを示した。総理は「最終的には一つにまとめなければ交渉はうまくいかない」と述べていたが、政府案を3月中に一つにまとめる考えに変わりはないか。これは閣内不一致と呼ばれる現象ではないか。

 「え(苦笑い)。そういうわけではありません。当然いろんな選択肢の中から当然最終的には一つにして交渉をまとめていくと、当たり前で最後に二つもある、三つもあるわけはありません。ただ当然のことながらいろいろとアメリカやあるいは日本の中でも、交渉をしていく中で当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて意見のすり合わせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はあることはこれは当然かもしれません。しかし当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては複数あるはずもありません」

 ――まとめていくのは3月中という考えに変わりはないか。

 「3月中にまとめていきながら、当然まあ、いつまでに全部やんなきゃいけないとかそういう話じゃなくて、大体のスケジュールから行けばあと残り2カ月あまりですから、もうそろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたいとそう思ってます」

 【普天間その2】

 ――政府案をそろそろしっかりまとめたいというのは一つの政府案を今月中にまとめるという考えでよろしいか。

 「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういう、ことは別に法的に決まっているわけじゃありません。ただこの、あと2カ月という時期でありますから、そのような判断の中でまとめていきたいと思っていますし、そのような時期になってきていると思います」

【鳩山会見詳報】(3)普天間問題「県外移設の道筋を考えたい」(26日午後) (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100326/stt1003261758004-n1.htm
2010.3.26 17:55

 --普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の政府案はひとつにまとめるのか。複数になるか。案は公表するか。また、全面的な県外移設なのか。どの程度の県外に移設すれば、沖縄の理解を得られると考えるか

 「まず、お答えをいたしたいと思います。普天間の基地の移設に関してのおたずねでございます。当然のことながら、最終的には政府案、ひとつにまとめなければ、交渉というものはうまくいかないと、そのように認識をしております。その交渉の前提の中で、さまざまな選択肢というもので、私たちは議論をしてまいりました。その中にはいくつかの選択肢があったことは事実でございますが、当然、私どもが政府案として米国や、あるいは日本、沖縄になるのか否かということはあろうかと思いますが、その地域でお願いを申し上げる、交渉をさせていただくというときに当然ながら、政府案としてひとつにまとまっていなければならないと、私はそのように考えておりまして、3月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力を今、いたしているところでございます」

両記事とも普天間問題の該当部分のみ抜粋しています。詳しくはリンク先をご覧下さい。

朝日の記事が29日の、産経の記事が26日の鳩山総理の発言です。
26日に「3月いっぱいをめどにしながら、」と発言しておきながら、29日の会見では「「まあ、今月中じゃなきゃならないとかいう、そういう、ことは別に法的に決まっているわけじゃありません。」などと発言しています。

契約 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/契約#.E7.94.B3.E8.BE.BC.E3.81.BF.E3.81.A8.E6.89.BF.E8.AB.BE.E3.81.AE.E5.90.88.E8.87.B4

ソースがWikipediaで申し訳有りませんが、日本では意思によって契約が成立する「諾成主義」が原則であり、たとえ契約書を交わしていなくても"法的に"守って頂く義務があります。それが日本国の総理大臣としての発言であれば尚更です。
これは、鳩山総理が昨年の衆院選の選挙期間中に普天間基地についての「最低でも県外」の発言でも同様です。
もし契約に変更がある場合には承諾者側を納得させる義務があります。

大体、日米合意という契約や納税という法的義務を守っていない人間が「法的云々」等と言う資格はありません。そういう事は、ご自身の法的義務を守ってから言うべきです。

また、この発言を突き詰めて考えれば、自分達のマニフェストですら守る意思が無いことを示しています。

asahi.com(朝日新聞社):外相「辺野古への移転は実現困難」 米国務長官に伝達 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201003300267.html
2010年3月30日13時33分

 【オタワ=鶴岡正寛、伊藤宏】主要国(G8)外相会合のためカナダを訪れた岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、クリントン米国務長官とオタワ近郊で会談した。岡田氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、前政権で日米合意した同県名護市辺野古沿岸に移す現行計画について「実現に移すことに様々な困難がある」と述べ、新たな移設先選びに協力を求めた。

 岡田氏は会談で、「米側の考え方はよくわかっている。日米合意案が最善ということは承知している」と指摘。それでも現行計画の実現は難しいとして、「我々が検討している考え方について検討してもらいたい」「より実現可能性のある案をきちんと議論すべきだ」と求めた。岡田氏はこれまで、現行計画も排除しない考えを示していた。

 岡田氏はまた、「5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と表明した。

 鳩山政権は、普天間飛行場の機能をキャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部、徳之島(鹿児島県)に暫定的に分散移設し、その後、勝連半島(沖縄県うるま市)沖合に移す案を検討している。米側は現行計画を「最善」としており、岡田氏は会談後、こうした米側の立場は「あまり(変わったとは)感じられない」と記者団に語った。

該当部分のみ抜粋しています。詳しくはリンク先をご覧下さい。

「日米合意案が最善ということは承知している」にも関わらず、最善策ではなく日本国内ですら合意の得られていない次善の策を推し進めようとするのか理解できません。
これは日本の有権者に対する背任行為以外の何物でもありません。

そもそも、沖縄の周辺住民の方々も日米合意案で渋々ながら納得していたのを、民主党が昨年の衆院選で県外や海外移設が出来るかのような発言をしたのが、この問題がここまで拗れた原因です。

日米合意案が最善策であると分かっている以上、5月末までの間に沖縄県民を日米合意案で説得すべきです。

契約の概念が分からない人間が首相をやっている日本は、既に文明国ではないのかも知れませんね。
いずれにしても、法を守らない人間が法を語るような真似は、今後一切して頂きたくありません。


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鳩山総理が実母からの「子供手当」を政治資金に流用していた可能性が浮上。

21議員側に5500万円寄付 鳩山首相側、不自然さ残る「バラマキ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100329/crm1003290145001-n1.htm
2010.3.29 01:45

 鳩山由紀夫首相側が民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を提供した疑惑が28日、浮上した。側近議員への「裏金」提供を一貫して否定してきた鳩山氏のこれまでの発言との矛盾が明らかになったことになる。一方、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」が平成19、20年の2年間で、21人の民主党議員側に計5500万円の寄付をしていたことも政治資金収支報告書などで判明。これらは「表のカネ」だが、鳩山氏の説明では党費を懇話会に入れた後、議員側に寄付しており、国会などで不自然さが指摘されている。

真っ向否定

 鳩山氏は国会答弁などで何度も、収支報告書に記載していない裏金の提供を否定してきた。

 2月12日の衆院予算委では、自民党の与謝野馨元財務相が、実母から受けた多額の資金を側近議員に配っていたのではないかと追及。与謝野氏は、首相の実弟の邦夫元総務相が「兄貴はしょっちゅう、母に『子分に配るカネが必要だ』と言っていた」と証言したことを明らかにした。

 これに対し鳩山氏は「全くの作り話だ!」と激高。「(議員の)だれにも差し上げていませんから」と全面否定していた。

 その後も、収支報告書に記載していない裏金の提供については一貫して否定。今月3日の参院予算委では「子分づくりのために(配っている)という話があったが、そうではない」「何かいかがわしいお金を子分づくりのために回しているというような事実はない」と繰り返した。

「表のカネ」

 裏金の提供については完全否定を繰り返す鳩山氏だが、懇話会の収支報告書によると、側近議員の資金管理団体や政党支部に「表のカネ」をばらまいている実態が浮かび上がる。

 7月に参院選が行われた19年には6人。解散、総選挙が取りざたされていた20年には16人の民主党議員側へ寄付を行っていた。

 主な寄付先は、平野博文官房長官側が1千万円▽吉良州司外務大臣政務官側が800万円-など。

 鳩山政権下で要職を務めるなど鳩山氏と近い議員が多く、ほかにも鳩山グループとされる「政権公約を実現する会」の所属議員が目立つ。

 20年10月に100万円の寄付を受けた城島光力衆院議員と、200万円を受けた大谷信盛環境大臣政務官は、それぞれの政治団体の同年分の収支報告書には記載がなく、今年2月に訂正した。

原資に疑問

 最高額の1千万円の寄付を受けた平野官房長官は1月28日の参院予算委で「当時、総理は民主党幹事長、私はその下の幹事長代理。選挙とかいろいろな党の課題があり、多分、総理に(寄付を)お願いした」と説明。鳩山氏も「多分そうではないかと思う」と関与を認めた。

 ただ、こうした「表のカネ」の提供についても、鳩山氏の説明には不自然さが残る。原資について「党の資金」と強調している点だ。

 鳩山氏は今月3日の参院予算委で「幹事長時代に、党から選挙対策をはじめとして政治活動に必要なお金を友愛政経懇話会を通じて渡したもの」と述べるなど、実母からの資金提供が含まれていないと主張している。

 しかし、同じ予算委で「党の資金を、わざわざ友愛政経懇話会に入れる理由が分からない」と疑問点を指摘されると、「理由も何もない。何の後ろめたい話でもない」などと述べるにとどめている。

以前のエントリーでも取り上げましたが、鳩山総理が実母の安子氏から贈与を受けていた金の一部が鳩山邦夫議員の証言どおりに「子分の養成」に使われていた可能性が出てきました。

いくらお金持ちとはいえ、1日に50万円ものお金を証拠が残らないように使っていたというのは、余りに不自然ですからね。

首相「必要に応じ説明責任果たす」 元秘書初公判で :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0EBE2E2E48DE0EBE2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819A91E0EBE2E3808DE0EBE2E1E0E2E3E29391E3E2E2E2
2010/3/29 9:48

 鳩山由紀夫首相は29日朝、自身の資金管理団体の偽装献金事件で政治資金規正法違反罪に問われた首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告の初公判に関して「私としては、政治家として今日までも正直にありのままに申し上げてきた。これからも必要に応じて説明責任を果たしていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

説明と言っても、どうせまた「知らなかった。秘書が勝手にやった。」というお決まりの文句を言うだけなので、説明などはしなくても良いです。時間の無駄ですから。
それよりも早く衆議院を解散し、議員を辞職して鳩山システムや不逮捕特権の無い状態になり好きなだけ検察や国税庁に説明して下さい。

昨年の衆院選で「駄目だったら変えれば良い。」と言って民主党に投票された有権者の皆様、景気も回復していませんし、政権交代の成果も無いどころか悪くなる一方なので、そろそろ変えて頂けないでしょうか。どうやるのか私にはは皆目見当もつきませんが、よろしくお願いします。



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環境省発表のCO2の25%削減の影響に関しての資料について。

環境省:温室効果ガス25%減でもGDP増 検討会試算 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100327k0000m010052000c.html
2010年3月26日 19時59分

 20年までに国内対策だけで温室効果ガスを90年比25%削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産(GDP)や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の25%減行程表検討会で26日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、25%減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合(温室効果ガスは90年比4%増)よりも、20年時点でGDPは0.4%(約2.4兆円)押し上げられ、雇用は0.4%(約26万人)増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、20年時点で45兆円の需要、125万人の雇用が生まれるとした。

 昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、GDPの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

温暖化ガス25%削減で経済影響試算 - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003262326030-n1.htm
2010.3.27 05:00

 環境省は26日、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標に積極的に取り組むと、20年時点での国内総生産(GDP)が0.4%(2兆3960億円)増えるとの試算を明らかにした。温暖化対策の道筋を探る専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の伴金美委員(大阪大教授)がまとめた。

 試算によると、25%削減を国内対策だけで実現する場合、GDPの押し上げ効果が拡大し、最大で4兆円(15年時点)に達する。その際、自然エネルギーで生じた家庭の電力を電力会社がすべて買い取る制度など、意欲的な対策の導入も想定した。

 これは、労働者へも好影響を与え、20年時点で26万人の雇用が創出される。ただ、試算には、鉄鋼や化学工業など国際競争にさらされる業種に対する温暖化対策の影響は反映されず、国内産業の空洞化に伴う雇用機会の損失も考慮しなかったという。

 このほか、国内需要の喚起と環境技術の輸出で20年までに45兆円の需要と125万人の雇用を新たに生み出せると示したが、委員の中には「試算の妥当性を厳しく精査すべき」といった懐疑的な見方もあった。

地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mlt_roadmap/comm.html
資料はこちら。

同じ環境省の発表を伝える記事ですが、産経には有って毎日には無い個所がありますね。「GDPを押し下げる要因をあえて除外して試算した。」という部分です。

今まで日本政府が発表する資料や統計等の情報は世界一信用の置けるものでしたが、鳩山政権以降その信頼性は著しく低下しています。
前回の試算の時や、国会答弁やGDPの修正等が良い例です。

今回、産経新聞が数字に意図的な除外がある事を報道しなければ、多くの有権者は気付く事が難しかったでしょう。民主党やマスコミは、頻繁にこういう情報隠しをするので注意が必要です。

温暖化ガス削減 100兆円追加必要 - SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100323/mca1003231238010-n1.htm
2010.3.23 12:37

 環境省は23日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、最大100兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。

 電気自動車など次世代車の新車販売台数を約6万台から約250万台に増やし、住宅用太陽光発電の導入量を114万キロワットから最大で21倍の2440万キロワットに拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。

 温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。100兆円の追加投資は、エネルギー費用の節約で2020年までに半額を、30年までに全額を回収できるとしている。

まず、この試算の前提条件がおかしいです。目標である2020年までに出来る訳が有りません。これだけやるには、強制的に太陽光発電や環境対応車に買い換えさせるような施策が必要で、これらは全て一般家庭も含めた民間の負担になります。有り得ない前提で試算をしても何の意味もありません。

麻生内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/06/10kaiken.html
平成21年6月10日

何だ簡単に1%なんて思わないでください。1%かけると経費だけで10兆はかかるんです。これをみんなでどうやってやっていくかということだと思っておりますので、我々はその努力をしていくということを申し上げております。

これは、昨年麻生総理が当時の政権において政府の目標を発表した時のものですが、2005年比ですら1%を減らすのに10兆円掛かると発言しています。

低炭素化への国際潮流と 自治体の役割
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tkk2009/31kichoukouen_PM_Jap.pdf
2009.10.5

こちらは、各国の目標と日本の役割をまとめた資料ですが、11ページを見て頂くとこのような記述があります。

日本の2020年目標案

1.麻生政権における目標
2005年比 温室効果ガス 15%減
2.民主党目標
1990年比 温室効果ガス 25%減
( 2005年比 30%減)

民主党の案だと麻生政権時の案と比べて倍の削減目標である事が分かります。

当然目標が高ければ高いほど削減に掛かるコストも増えてくる訳で、 官民合わせてとかたやほぼ民間のみの違いはあるとはいっても、今回の100兆円という数字を含む発表資料には懐疑的にならざるを得ません。

また、何度も書いている事ではありますが、IPCCの捏造の発覚によって根拠になっていたデータは信頼出来る物では無くなり、人為的な温室効果ガスの増加が地球温暖化に与える影響についてもはっきりしていません。
もし他に大きな要因が有った場合、これだけのリソースを割いた事は余り意味の無いものになってしまうし、この事にリソースを割きすぎた為に他の要因へ回すリソースが無くなってしまい、適切な対応が取れない状態に陥ってしまう可能性もあります。

これも何度も書いていますが、鳩山政権がすべきは地球温暖化の原因を見極める事。そしてそれに対処する事です。
それまでは、出来る範囲の現実的な削減目標を掲げて、日本の経済活動が停滞する事の無い様努めるべきです。

しかし、まあ鳩山政権は仕方が無いにしても、伴金美という人は今後の活動への影響とかを考える事は無いのでしょうかね。



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原口総務大臣が、自身の遅刻の責任を取らせて、官僚を更迭。

原口総務相、遅刻の責任押しつけ!? 課長ら4人更迭 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100326/stt1003260833001-n1.htm
2010.3.26 08:31

 原口一博総務相は25日、国会審議に2度遅刻した問題で、国会との連絡調整に当たる総務省大臣官房の原口亮介総務課長ら4人に異動を内示した。発令は4月1日付。国会対応の要である総務課長を国会開会中に交代させるのは異例で、事実上の更迭だ。

 異動を発令されたのは総務課長のほか、同課国会連絡室長と室員2人。省内からは「自らの遅刻の責任を職員に押しつけた」との不満も出ている。原口氏は1月にも、就任半年の事務次官を交代させる異例の人事を行っている。

 原口氏は平成22年度予算案が衆院通過した直後の今月3日、参院予算委員会の初日の審議に仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通相とともに遅刻。自民党など野党側が「参院軽視だ」と反発し、開会が15分遅れた。この際、原口氏は平野博文官房長官に「事務的連絡ミス」と釈明した。

 原口氏はこの後、16日の参院総務委員会も約5分遅刻し、野党が審議に応じず流会となった。原口氏は「直前まで衆院本会議で採決があった」と説明したが、亀井静香郵政改革・金融相は開始時間に到着していた。

 1度目の遅刻後、官房総務課と秘書官の間で日程確認を緊密にするなど3重の再発防止策を原口氏が指示していた。2度目の遅刻は「党の対応にも問題があり、必ずしも職員の責任とは言えない」との声がある。仙谷、前原両氏は今回のような"処分"を行っていない。

「更迭ではない」と釈明 原口総務相、異例の職員異動で - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100326/plc1003261050009-n1.htm
2010.3.26 10:46

 原口一博総務相は26日の記者会見で、総務省大臣官房総務課長ら国会との連絡調整に当たる職員4人への異動内示について「適材適所でやっており、更迭ではない」と述べ、自身が国会審議に2度遅刻したことと今回の人事は無関係と釈明した。

 同時に「職員は家族同様だ。懲罰的に飛ばすことはまったく考えていない」と述べた。

 原口氏は3日の参院予算委員会と16日の参院総務委員会に遅刻し、「事務的な連絡ミスだった」などと陳謝した。国会対応の要である総務課長を国会開会中に交代させるのは異例で、事実上の更迭とされている。

原口総務大臣は、異動の理由について「適材適所でやっており」と発言している事からも分かる通り、異動の内示を受けた官僚は連絡調整役として適材では無いと言っている訳で、原口大臣自ら遅刻を理由に更迭した事を語っています。

また、「職員は家族同然だ」とも発言しています。
本来上司と部下の関係である筈の大臣と官僚を「家族同然」などと言っているあたり、以前のエントリーで指摘した、「子供が遅刻を母親が起こしてくれなかったから。」と言い訳し、責任転嫁している。」というのはどうやら当たってしまったようですね。
それで、今回は家庭内で暴れ回っているところ、でしょうか。

自分のスケジュール管理すらまともに出来ず、他人のせいにするというのは大臣としてという前に社会人として失格です。

東大:進む「脱官僚」 バッシング嫌気?高まる外資人気 2983人が卒業 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100325dde041040040000c.html
2010年3月25日

 東京大の卒業式が25日、東京都文京区本郷の東大安田講堂で行われ、卒業生2983人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大-官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。

 人事院によると、今春採用の国家公務員のうち、1種試験(行政・法律・経済区分)で合格し、内定を得た「キャリア官僚」予定者は322人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が153人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。

 しかし、井上正仁・法学部長は「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。かつてキャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。

 公務員になった東大生は、03年春卒業が305人だったのに対し、昨春卒は260人(いずれも大学院修了等を含む)に減った。

先日の自衛官への処分にしてもそうですが、理不尽な処分が続けば国家公務員のなり手が居なくなるのは当然です。公立学校卒の国家を支えるべき頭脳が海外に流出してしまうのは大変大きな損失です。

上司は部下の失敗の責任を取るのが当たり前で、知らなかったとか、秘書がとか官僚がとかは理由になりません。閣僚は、職責を全うして責任を他へ転嫁するのを止めるべきです。

原口総務大臣の事をこれからは「子供大臣」と呼ぶことにします。


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