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郵政改革法案を閣議決定

郵政改革法案:閣議決定 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100430dde007010080000c.html
2010年4月30日 東京夕刊

 政府は30日、今国会に提出する郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループに郵便・貯金・保険の3事業の全国一律サービスを義務付けて、現在の5社体制を3社体制に再編することが柱。施行日は11年10月1日。小泉純一郎元首相が推進した民営化路線を大きく転換し、日本郵政の公的性格を強める。

 法案によると、日本郵政グループは、現在の持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合。これを親会社として、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社を置く。出資比率は、政府から親会社、親会社から金融2社に対し3分の1超。株式の売却時期は明記せず会社の判断に任せる。

 金融2社の新規事業は、政府の認可制から届け出制に変更。首相や総務相が諮問した場合のみ、第三者委員会の「郵政改革推進委員会」が審査し、経営の自由度を高める。

 政府は法案成立後に政令を改正し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の加入限度額を1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。

 亀井静香金融・郵政担当相は30日の閣議後会見で「地域経済、日本経済、世界経済に貢献していける日本郵政を目指す」と述べ、早期の法案成立が必要と強調した。【中井正裕】

この法案が通れば、日本郵政(JP)は民間の皮を被った国営企業ですね。
小泉元総理や郵政関係者が民営化の為にやってきた努力が無駄になります。もちろんそれに掛かった費用もね。

民間企業は、顧客や株主、従業員のために活動をする営利団体であって、結果としてマクロの経済に寄与する事はあっても、「日本経済や世界経済に貢献する事は活動の第一義ではありません。それをするのは国家の役割であり、郵政がそれを目指すということは国家の所有物として動くという事です。

実質的な国営化状態でゆうちょ、簡保の限度額を引き上げれば、金融機関や生命保険会社への影響は計り知れません。規模の小さい地銀が潰れれば、中小企業への影響もあります。

そうして集めた資金を何に使うかという事にも既に原口総務大臣はは言及しています。

郵政資金、海外インフラに投資 総務相が改革案 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042001000875.html

 原口一博総務相は20日、日本郵政の資金運用改革案を発表した。高速鉄道など海外を中心としたインフラ整備や外国債の購入、個人向けローンの3分野に資金を振り向け、国債購入に偏っている資金運用の是正を目指す。

 ただ、海外への投資や融資は将来、焦げ付く恐れがあることに加え、国内の公共施設などへの投融資は「財政投融資」の復活との批判が出そう。個人ローンへの本格参入は民間金融機関の反発を招くのは必至だ。

 運用先の選定は日本郵政の判断に委ねるため、総務相の改革案が実現するかは不透明だ。

 海外のインフラ整備への投資はアジアなどの成長を国内に取り込むのが狙い。海外の投資ファンドと協調するなどし、水道などの社会基盤やベンチャー企業に投融資する。国内でも病院や学校などの社会資本のほか、成長が見込める医療や介護分野を対象に運用する。

 民業の補完としながらも住宅ローンなど個人向け貸し出しも展開する、としている。

外国債の購入と海外のインフラ整備、投資ファンドへの融資は止めるべきです。これこそ民主党や国民新党が常々言ってきた「外国に日本の資産が奪われる事そのものです。しかも、彼らは投資ファンド自体を否定し続けてきた筈です。

仮に融資や投資をして、回収不能になり不良債権化した場合の責任は誰が取るのでしょうか。3割の株を政府が保有している以上、税金が投入されるのでしょうか。
そうなると、失敗しても国が最後には面倒を見てくれるという甘えから、経営判断にも狂いが生じて赤字を垂れ流すようになるのではないでしょうか。

郵政改革法案「日本経済はがけっぷちに」 元郵政公社総裁が批判 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004092109032-n1.htm
2010.4.9 21:07

 日本郵政公社の初代総裁として民営化の準備に取り組んだ生田正治・商船三井最高顧問(75)は9日、産経新聞のインタビューにこたえ、20日にも閣議決定される見通しの郵政改革法案について、「ものすごい民業圧迫につながる。日本経済は深刻ながけっぷちに立たされる」と強く批判した。また、郵政事業の規模縮小を主張していた民主党の豹変(ひょうへん)に対して、「責任感を欠いた姿勢」だと断じた。

 鳩山政権の郵政民営化見直しは、「小泉政権と逆のことをやる」(亀井静香郵政改革担当相)という言葉が示すように、民営化政策自体を検証することなく見直し政策に突き進んだ経緯がある。生田氏は「政策論議を避けた情緒論」だけで政策転換したことを問題視した。

 また、郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げによって巨額の資金が政府に還流することで、実質的な財政投融資が復活すると指摘。日本郵政に運用ノウハウが少ないことから、「国民の虎の子を使うべきではない」とくぎを刺した。

 生田正治・元日本郵政公社総裁との一問一答は次の通り。

 --郵政民営化はなぜ必要だったのか

 「私が総裁に就任した当時の郵貯と簡保の総資産は約350兆円、その8割を国債で運用していた。当然ながら民間金融機関より利益率は悪く『潜在的な国家の富の喪失』の状態だった。放っておいては財政規律も乱れる。経済財政諮問会議などで議論を尽くした上、改善するには民営化しかないと判断した」

 --「郵政民営化」は道半ばで途切れた

 「今回の郵政事業見直しは事実上、『官営』に戻るのと同じ。(郵便局の業務ごとの間仕切りなど)『民営化で不便になった』といった情緒論が先行し、政策論議が全く欠如している。見直し案は、公社時代などの旧態よりもさらに事態を悪化させると思う」

 --見直し案では郵貯の預け入れ限度額を1千万円から2千万円に、簡保の保険金上限額を1300万円から2500万円に引き上げられた。政府出資を3分の1超、残すが影響は

 「ものすごい民業圧迫になる。官のままで郵便局を合理化しないで、ビジネスモデルだけ民間並みにして利益だけ上げさせる。そんなことが通るのか。『3分の1超を残す』とは事実上、100%保有し続けてもいいわけで、株式は放出されない可能性もある」

 --政府は「ユニバーサル(全国一律)サービスの維持のため」と主張する

 「まず郵便局を合理化しなければいけないのに議論されていない。非正規社員10万人の正社員化でも、いちおう株式会社である日本郵政になぜ政府が命令するのか。まやかしの株式会社組織と言わざるを得ない」

 --郵政マネーの使い道で鳩山由紀夫首相は「国債以外に」と。公共事業や海外投資に充てる案もある。

 「日本郵政に運用能力は欠けており、実際は国債を買い増すしかないのでは。いまの政府は財源論がないまま、子ども手当など国民に分配する政策ばかり発信する。その財源となる国債を調達するために、郵貯限度額などを引き上げ民間から資金を吸い上げようとしている。このままでは日本経済が深刻な崖っぷちに立たされてしまう」

これは、元郵政公社総裁の生田正治氏のインタビュー記事ですが、仰っている事がいちいちもっともで、ぐうの音も出ません。

無駄の温床「財投」復活? 郵政見直しで"蛇口"が開く… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100406/plc1004062107017-n1.htm
2010.4.6 21:06

 郵政事業の見直しで決まった郵便貯金と簡易保険の限度額引き上げに対し、無駄な事業の温床と指摘されたかつての「財政投融資」の復活を懸念する声が高まっている。政府内で、限度額引き上げで拡張する「郵政マネー」を公共事業や海外投資に"流用"する計画が浮上。郵政民営化と財投改革によって閉じられたマネーの蛇口が再び開かれ、垂れ流しとなる恐れがある。(藤沢志穂子)

 ■流用に色気

 「科学技術予算に使いたい。民間の資金が回らない重要分野に充当するのは、理にかなう」

 ある副大臣は、郵貯と簡保の単純合算で現在約300兆円に上る巨額マネーへの色気を隠さない。

 鳩山由紀夫首相は、郵貯の預入限度額を現行の1千万円から2千万円に引き上げるなどの郵政改革法案の概要決定を受け、「(郵政を)国債の単なる引受機関にはしない」とし、地域活性化などに役立てる意向を示した。

 限度額引き上げは、日本郵政が全国一律のサービスを提供するコストを稼ぐため、資金量を拡大させるのが狙い。現在は郵貯の約8割を安全確実な国債で運用しているが、収益性をより高めるため、運用手段を拡大しようというわけだ。

 首相発言を受け、原口一博総務相は病院や学校などの公共施設整備のほか、海外のインフラ整備への投融資に充てることを提案。前原誠司国土交通相も、国家ファンド創設による海外投資を提唱し、「予算分捕り合戦」の様相だ。

 限度額引き上げを求めた郵政の幹部ですら、「郵貯と簡保は国民から預かったお金。損失が出ないよう、政府保証をつけてもらわないと困る」と困惑する。

 ■表裏一体の改革

 そもそも、マネーの「入り口」である郵政の民営化と、「出口」に当たる財政投融資の改革は表裏一体の関係だった。

 かつて郵政マネーは旧大蔵省に預託され、政府保証のついた財投として特殊法人や政府系金融機関を通じて、さまざまな事業に貸し出されていた。

 「国会のチェックも受けず、官僚の差配で決まる第2のポケット」と呼ばれ、無駄な事業だけでなく、特殊法人への天下りの温床になっていた。

 その典型が、旧本州四国連絡橋公団(本四公団)だ。3つも橋をかけたが、当初の利用予測を大きく下回り、事実上破(は)綻(たん)。1兆3400億円の損失を国が肩代わりした。

 こうした反省から平成13年度に行われた財投改革では、特殊法人自らが債券を発行し、市場から資金を調達する手法に改められ、「郵政マネーとは縁を切った」(財務省)。

 郵政民営化は、マネーの流れを不透明で非効率な「官」主導から「民」主導へと変える構造改革の総仕上げといえる。

 ■矛盾する政策

 鳩山政権の郵政見直しに対し、元財務省幹部は「過去10年もの財投改革に逆行し、不透明な『第二の財投』を生み出す」と激しく批判する。

 一方で、鳩山政権は、「事業仕分け」の第2弾として、特殊法人の無駄な事業を徹底的に洗い出す方針を示している。出口で無駄の排除を叫びながら、入り口の蛇口を開く政策は、明らかに矛盾している。

 最大の問題点は、郵政が「官」なのか「民」なのかあいまいな点だ。いったいお金の使い道を誰が差配し、損失が出た場合、誰が責任を負うのか。

 小泉政権のブレーンといわれた松原聡東洋大教授は「民間は自らリスクを負うが、郵政のリスクは国が負うも同然。運用ノウハウもなく、リスクも負わずに投融資するという発想がおかしい。焦げ付きは国民負担に直結する」と批判する。

 本質的な議論が置き去りにされたまま、30万ともいわれる郵政票を目当てにした選挙対策が、近く本決まりになろうとしている。

郵政資金の流れ。産経記事引用

国が郵政の経営に影響力を維持したままになると、記事にあるような過去の財投のような問題も必ず出て来ます。
現在の郵政の経営陣には元大蔵官僚が多数おり、前述の財投で赤字を出した官庁出身です。彼らが投資や融資をまともに出来るとは思えません。

32億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100409/fnc1004091218011-n1.htm
2010.4.9 12:16

 日本郵政が、全国約1万8千の郵便局内に設置された監視カメラを約32億円の費用をかけて撤去することが9日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。

 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の2007年4月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約700億円の費用を使っていた。

 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「(本社が)局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

asahi.com(朝日新聞社):日本郵政の従業員犯罪、被害総額は20億円 09年度 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY201004240109.html
2010年4月24日9時46分

 日本郵政グループ従業員によるお金の管理にからんだ犯罪(1万円以上)が、2009年度に42件あり、被害総額は20億1200万円にのぼることが明らかになった。08年度は53件、3億4600万円で、被害額は約6倍に増えた。

 政府が23日、柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への答弁書で明らかにした。グループ各社で被害額が最も多かったのが郵便局会社で18億5千万円。前年度(2億7300万円)から大幅に増えた。浜松市内の郵便局の元局長が顧客の保険料など7億2千万円を着服した事件が発覚したほか、郵便料金や金庫内の現金の横領もあったという。

 日本郵政は07年、職員の作業をチェックするため全国の郵便局のオフィスに監視カメラを設置したが、政権交代後の昨年秋に、国民新党などの要求を受けてカメラの撤去を始めた。郵便局会社は「監視カメラと被害額に直接の関係があるとは思えない」(広報)としている。

監視カメラは犯罪を犯す気が無ければ無実を証明する為に利用する事が出来ます。従業員の犯罪被害額が20億円を越えるような現状にあって、士気の低下を理由に撤去を求める等は「犯罪幇助をしたいです。」と言っているに等しいです

現在行っている事業仕分けの選定基準は以前のエントリーにも書いた通り、天下りの有無や、事業の効率性等が挙げられています。
郵政への元大蔵官僚の天下りと、上記のような無駄があれば、十分要件を満たすものと考えます。
郵政改革法案の弊害に比べると瑣末な問題ではありますが、「大学入試センター試験」ですら、採算性を理由に試験の公平性の確保を考えず「縮減」を言い渡した仕分け人の方々であれば、必ず郵政改革法案の仕分けと民営化を言って頂けると信じています。ぜひ、お願い致します。

郵政改革で議論の俎上に上がるべきは、赤字を出さざるを得ない郵便事業であって、他のものではありません。
郵便事業を日本郵政の事業を切り離し国有化をして値段等のサービスを維持するか、他の事業の収益で郵便事業の赤字を補填するか、値上げを容認するか、別の収益性の高いサービス模索するか。
これらの選択肢を検討して選択をするのが株主としての政府のやるべきことです。民業の圧迫などはやるべきではありません。

以下、追記。

書き忘れたことが有ったので書きます。

郵政の海外投資及び融資について。

当然の事ながら、海外に投資して発展を待つより、国内に投資をした方が、早いし確実です。外国が発展をして裕福になっても日本の物を買ってくれるとも限りませんし、日本で使うとも限りません。
例えば、中国は日本から多額のODAを受け取りながら、アフリカ等に投資をして権益を拡大しています。

私には郵政が日本国債を大量に買う事の何が悪いのか全く分かりませんね。




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鳩山総理及び小沢幹事長の犯罪に対する検察審査会の議決について

まずは、鳩山総理から。

【鳩山首相不起訴相当】検察審査会の議決要旨 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100426/trl1004261222003-n1.htm
2010.4.26 12:21

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第4検察審査会(検審)が、鳩山氏の不起訴処分について「相当」とした議決の要旨は次の通り。

 【議決の趣旨】

 本件各不起訴処分は相当である。

 【議決の理由】

(1)被疑事実の要旨

 (略)

(2)検察官の不起訴処分

 各被疑事実について嫌疑不十分

 【審査会の判断】

 ▽関係者の供述は、収支報告書の虚偽の記載は勝場啓二被告(59)以外の者は全く知らず、鳩山氏は一切関与していないということで一致し、鳩山氏自身が虚偽の記載に積極的に加担しなければならない動機も見いだしがたく、他の証拠を検討してもこれを否定、覆すに足りる証拠はない。

 収支報告書の虚偽の記載には直接関係しないが、一連の証拠によれば、「友愛政経懇話会」を含む鳩山氏の政治団体には、鳩山氏の母から、総支出に総収入を合わせる形で、実際の寄付などのほか、毎月1500万円、1年間で1億8000万円が拠出されている。

 それにもかかわらず、鳩山氏は母からの莫大(ばくだい)な資金が使われていることも全く知らなかったという。

 しかし、当検察審査会としては、素朴な国民感情として、このようなことは考えがたいとし、鳩山氏自身に対して検察官の取り調べがなされなかったこともあり、鳩山氏の一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあったことを付言する。

 ▽鳩山氏が会計責任者の選任について、相当の注意義務を怠ったということはできない。

 政治団体の代表者が、政治資金規正法の適用を受けるのは、代表者が会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠ったときである。「選任および監督」の「および」は、選任と監督の両方を充足しない限り、責任を問うことはできない。

 したがって、選任において問題がないことの結論に至った以上、監督面について検討するまでもない。

 なお、この「選任および監督」について、当検察審査会では「政治家に都合のよい規定になっている。監督責任だけで会社の上司らが責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので改正されるべきである」との意見が強く主張されたので付言する。

検察審査会では、「鳩山総理が虚偽記載に積極的に荷担する動機を見出し難い」としていますが、大いに動機は考えられます。

以前のエントリーにも書きましたが、虚偽記載分は全て実母である安子氏からの贈与だった(として処理している)訳です。その額は、毎月1千500万円の7年分で12億6千万円です。何故7年かと言えば、脱税の時効が最大で7年だからです。つまり、7年前以前に安子氏から同じ様に贈与を受けていた場合、その分の脱税は成功している訳です。
金額も毎月1千500万円という同じ金額で処理しており、詳しくは精査していないでしょうし、わざわざ法律上の時効を納税の基準にしている以上、それ以前も贈与を受けていたと考えるのが自然でしょう。きっちり7年前から贈与を受け始めたというのであれば、そのきっかけを鳩山総理と安子氏を含む関係者は明確にすべきでしょう。

そしてもう一点、偽装献金に名義を使われた方々は税制の優遇を受けていた訳で、一種の利益供与と言えるし、これで支持者が増えていた可能性もあります。

脱税と有権者への利益供与をしての支持者獲得、この二点だけでも「鳩山総理が積極的に虚偽記載に荷担をする動機」になり得ます。
もちろんこれらの仮説に証拠は無いですし、法的に罪を問える訳では有りませんが。

要は、口裏合わせもされていて、証拠も無いので起訴は難しいだろうということでしょうね。「鳩山システム」もありますし。

続いて、小沢幹事長です。

【小沢氏「起訴相当」】東京第5検察審査会の議決要旨 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100427/crm1004272303048-n1.htm
2010.4.27 23:02

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏を「起訴相当」とした27日の検察審査会議決の要旨は次の通り。

 【容疑内容】

 小沢氏は陸山会の代表者。真実は陸山会が、平成16年10月に代金約3億4千万円を支払い、東京都世田谷区の土地を取得したのに、

 (1)会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の2被告と共謀の上、17年3月ごろ、16年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した

 (2)大久保、元私設秘書池田光智の2被告と共謀の上、18年3月ごろ、17年分の収支報告書に、土地代金分を含む約4億1500万円を事務所費として支出し、土地を17年1月7日に取得したと虚偽記入し、提出した-ものである。

 【審査会の判断】

 石川、池田両被告の、収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談したとする供述がある。小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していたと供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない。

 小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

 (1)小沢氏からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠ぺいするため、銀行への融資申込書などに小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けるなど、執拗な偽装工作をした。

 (2)土地代金を全額支払っているのに、売り主との間で、17年度分の固定資産税などを陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらした。

 (3)工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われ、マスコミに騒がれないための手段と推測される。

 (4)絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない。

 総合すると、小沢氏と大久保被告らとの共謀を認定することは可能。判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位と3人の立場などを考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ。

 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、民主政治の健全な発展に寄与することだ。

 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

 (2)「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い。

 小沢氏を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ。これこそが善良な市民としての感覚だ。

ほとんど何も言う事はありませんね。

小沢氏、検審に「冷静な判断を」 「不起訴相当」を期待 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042601000718.html

 民主党の小沢一郎幹事長は26日午後の記者会見で、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部が小沢氏を不起訴としたことの当否を検討している検察審査会の議決が近く予想されていることについて「強制捜査の結果として潔白を証明してもらったと思う。検察審査会もそのことを冷静に受け止め、ご判断いただければいいなと思っている」と強調した。

 地検の不起訴判断が支持されることに強い期待感を示したものだ。ただ、議決を控え検察審査会に注文を付けたと解釈されかねない発言で、今後波紋を広げる可能性もありそうだ。

 会見で小沢氏は「私の事務所については1年間の強制捜査が入り、不正な献金は一切受け取っていない、脱税しているわけでもない(と判断された)」とも指摘した。

検察審査会を控えて圧力とも言える発言をしていたので、この結果は当然でしょう。

ただ、

 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、民主政治の健全な発展に寄与することだ。

これや、

(1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

これは、鳩山総理の犯罪についても当て嵌まる事だと思いますがね。

【党首討論詳報】(8完)首相「政治資金、資料提出は必要ない」 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100421/plc1004211748019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100421/plc1004211748019-n2.htm
2010.4.21 17:46

 「まず、1点目は、勝場元秘書を、国会の証人喚問、または参考人招致。これに総理自身が積極的に説得すべきである。出席するように積極的に説得すべきである。この点が1点。そして2点目は、この刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする。この2点。まさに総理が自らリーダーシップを発揮すれば、解決できる問題なんです。いかがですか」 

 鳩山首相「それから、書類の提出の話もございました。このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』ということは、申しております。そうやってもらえると思います。そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したいと思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」

裁判は公開されているのに、裁判所に提出した資料がプライバシーに関わるというのは意味が分かりません。しかも、政治資金に関する裁判ですよ、これは。
しかも、以前は係争中であり、手元に資料が無い事を理由にしていた筈なので、プライバシーを理由にするなんておかしいです。プライバシーでもなんでもないですし。

このような馬鹿げた事を言っているので、やはり鳩山総理に関しても「起訴相当」が妥当だったのではないかと思います。

もう一つ民主党内で面白い動きがあります。

時事ドットコム:民主・辻氏、検察審査会に疑問=司法制度見直しで議連発足
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042800912
2010/04/28-18:31

 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(会長・滝実衆院法務委員長)が28日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がJR西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。
 初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約20人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、(捜査が)止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。

司法のあり方を検証・提言する議員連盟を設立しました:つじ恵事務所
http://tsuji-ganbaru-sakai.jp/index.php?UID=1272020942

辻恵議員を筆頭に北教組問題の小林千代美議員や、民主党お抱えの郷原弁護士等、お歴々が集まっているようですね。

小沢幹事長を「起訴相当」にしたことを問題視しているようですが、それならば同時に鳩山総理を「不起訴相当」にした事も問題にしなければおかしいのではないでしょうか。
当然、問題視して頂けるものと信じておりますが。

民主党:橋本元首相ら不起訴は不当。永田、辻両議員が検審に申し立て
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5095
2004/10/05

 民主党の永田寿康、辻恵両衆議院議員は5日、自民党旧橋本派への日本歯科医師連盟(日歯連)1億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反容疑で告発した橋本龍太郎元首相、野中広務・元自民党幹事長、青木幹雄・自民党参院議員会長を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服とし、東京第二検察審査会に審査を申し立てた。

 審査申立書提出後の会見で辻議員は「1億円という大金を2年にわたってうやむやにしてきたわけだが、一会計責任者の権限でそんなことができるわけはない」として、旧橋本派の政治団体会計責任者の起訴をもって事件を幕引きしようとしている姿勢を批判。同時に村岡兼造元官房長官が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された点についても「01年7月の1億円授受であるのに、02年3月の幹部会協議で収支報告に記載しないことを村岡元官房長官が決定したことによるもの。しかし、そこには野中・青木両氏は同席し、幹部会での結果は入院中の橋本元総理が了承したはず」とし、橋本元首相、野中元自民党幹事長、青木自民党参院議員会長の関与を改めて指摘した。

 永田議員は「日歯連の事件を受けて、政治資金規正法上さまざまな抜け穴があることが明らかになってきた。このことを受けて、臨時国会や通常国会でも政治資金法改正にむけて取り組んでいく」と表明。村岡元官房長官のみに手が及んだ、バランス・公平・公正さを欠いた検察の対応を改めていくとした。

これは、民主党のWebページからの引用ですが、辻議員はこう発言しています。

「1億円という大金を2年にわたってうやむやにしてきたわけだが、一会計責任者の権限でそんなことができるわけはない」

これを鳩山総理及び小沢幹事長の件に当て嵌めると、

「12億6千万円という大金を7年間にわたってうやむやにしてきたわけだが、一経理責任者の権限でそんなことできるわけはない」

「4億円という大金を6年にわたってうやむやにしてきたわけだが、一秘書の権限でそんなことができるわけはない」

と、それぞれなります。

どちらが大きな犯罪か、比べて頂ければ一目瞭然だと思います。

辻議員は、この過去の言動と今回の言動にどういう整合性を取られるのか明確にして頂きたいと思います。

いい加減に政府や与党の人間は検察や検察審査会へ圧力を加えるのをやめて、本来の行政や立法の役割を真剣に務めるべきです。
遵法精神や法の下の平等は、法治国家であれば当然守っていかなければならないもので、国会議員であれば尚更です。


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「MS10-025(KB980858)」の配布再開

検察審査会のネタが書きたいのですが、なかなか時間が取れません。

マイクロソフト、4月の月例パッチ「MS10-025」の配布を再開 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100428_364445.html
2010/4/28 12:27

 マイクロソフトは28日、セキュリティ更新プログラム(修正パッチ)「MS10-025」の配布を再開した。

 「MS10-025」は、Windows 2000 Server環境のWindows Media Serverのみに影響のある脆弱性に関する修正パッチ。4月14日に月例の修正パッチとして公開されたが、修正が不十分だったことが判明したとして、4月21日に配布が一時中止されていた。

 マイクロソフトでは、MS10-025の改訂版を開発し、28日から修正パッチの再配布を開始。ユーザーに対して、新たな修正パッチの適用を呼びかけている。

以前のエントリーでも書いた、MS10-025の配布が再開されました。
Windows 2000 Server をお使いの方はパッチのインストールをお勧めします。


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マカフィー、svchost.exe の誤検出問題で、復旧費用の返済とサポート期間の2年延長を表明

以前のエントリーで書いたマカフィーの誤検出問題ですが、新たな動きがあったようです。

McAfee、定義ファイルの不具合問題でユーザーに費用の返済を表明 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100427_364138.html
2010/4/27 15:02

 米McAfeeは、米国時間21日に配布した同社製品のウイルス定義ファイルにより、PCが再起動を繰り返すなどの不具合を起こした問題について、影響を受けたユーザーに対して対処にかかった費用の返済などを行うと発表した。

 McAfeeによれば、不具合の影響を受けるのは主にWindows XP SP3の環境で、21日に配布したウイルス定義ファイルのバージョン「5958」を適用した場合、Windowsのサービスを管理する「svchost.exe」がウイルスと誤検知される問題が起きたため、PCが再起動を繰り返す不具合が発生した。McAfeeでは既にこの問題を修正したウイルス定義ファイルを公開しており、PCが起動しなくなったユーザーに対して復旧手順などを案内している。

 McAfeeでは、この問題でPCを修理するために費用が発生したユーザーに対して、例えば地元のテクニカルサポート専門家への訪問費用など、適正な費用を返済すると表明。返済のための手続きの詳細については、2~3日以内にMcAfeeのWebサイトに掲載するとしている。また、この問題の影響を受けたユーザーに対しては、製品の期限を無料で2年間延長するとしている。

何もしないで、何事も無かったかのようにしているメーカーに比べればマシとは言えますが、OSのシステムファイルを削除するのは論外ですしね。裏を返せばパターンファイルのテストを碌にしていない証拠でもあるし。
マカフィーに限らず、ユーザーをテスターと勘違いしているようなふしがありますね。

被害を被った方は、今後発表される所定の手続きを経て、弁済なりサポート期間の延長なりを受けて下さい。

お金を払っていてこれなんだから参りますね。

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民主党・一川保夫議員、「(民主党の政策に疑問を抱くなら)民主党を支援してもらわなくても良い」と発言。

民主県連代表が激高 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20100424-OYT8T01015.htm
2010年4月25日 読売新聞

 民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが24日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の2人がホストを務めたが、約200人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。

 冒頭、一川代表は「マニフェスト(政権公約)は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。

 寝たきりの次男(17)を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」と制度への不安を語り、「働きたいけど、(介護で)働けない人の支援も考えてほしい」と涙ながらに訴えた。

 高速道路の料金改定を巡っては、「決めたことを変えるということを繰り返していたら国民は離れる」との不満も漏れた。

 子ども手当を痛烈に批判された一川代表は、「子ども手当には子どもを育てる負担を和らげるという理念がある。(そう言うのなら)民主党を支援してもらわなくても良い」と声を荒らげ、一時、会場の空気が凍り付く場面も。だが、最後は冷静さを取り戻し、「自民党は、自分中心の人物ばかりで国民のことを考えていない。民主党が責任を持って皆さんの期待に応えたい」と有権者に理解を求めた。

記事にもある通り、タウンミーティングは有権者との意見交換が目的です。記事にあるような疑問は、有権者なら誰しもが疑問を抱く真剣な問い掛けに思えます。
それを、「民主党を支援してもらわなくても良い。」などと言って、言論を封殺しようとするのなら、タウンミーティングなどは全くの無駄なので止めたほうが良いでしょう。この発言は説明する気が無いと言っているのと同じ事で、タウンミーティングの意義そのものを失わせるものです。
丁度事業仕分けもやっている事だし、そこで仕分けをしてもらえば良いと思います。

その後の「自民党は、自分中心の人物ばかりで国民のことを考えていない。」この発言は、まさに一川議員の有権者への態度を表したもので、そっくりそのままお返ししたいと思います。
また、民主党は政権与党であり政策決定の当事者なのだから、与党として何を為すかを具体的に語るべきで、関係の無い自民党批判は当事者意識の無さを如実に表したものです。
いつまで、野党気分で居るつもりなのでしょうね。彼らは。

いずれにせよ、民主党議員から正式に「民主党の政策に疑問を抱くなら、支援してもらわなくても良い」というお言葉を頂いたので、民主党の政策に少しでも疑問を抱いた方は、今後彼らの説明を一切聞かず、選挙の際も別の政党へ投票しましょう。それが、民主党の意向のようですからね。


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