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  2. 2010年05月

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インターネットの接続情報を監視。総務省がDPI技術の商用利用解禁へ。

asahi.com(朝日新聞社):「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ネット・ウイルス - デジタル
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005290356.html
2010年5月30日

 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。

 だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。

 DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。

 その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ――など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。

 DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

 一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。(小宮山亮磨)

総務省|「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_02000041.html
平成22年5月26日

報道資料はこちら。

記事中にも総務省のPDFにも有りますが、検閲に当たるし通信の秘密を侵すことになり、憲法第21条違反でしょう。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

この疑問ついて、総務省は「利用者の合意が得られれば良いのでは」としていますが、ISPとの契約の際の利用規約の一文に「DPI技術の商用利用に賛同したものとする。」等といったものがあっても利用者はまず気付かないでしょうし、各社横並びでこれをやられると利用者の選択肢は無くなります。

NHKの料金やB-CAS等、利用者が書面で契約を交わしていないにも関わらず、契約を結んだとされるケースもあり、事業者がこれらの方法を取ってきた場合、利用者に対抗手段は無いでしょう。

商用という事であれば、これらの情報を売るケースも出てくるでしょうし、情報を残す事で情報流出の恐れも出て来ます。

ほとんどのブラウザーで個人を識別できる"指紋"を残す、米EFFが警告 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100518_367713.html
2010/5/18 12:29

 インターネットでブラウジングする際、OSやWebブラウザー、使用しているプラグインなどの情報をもとに、8割を超えるユーザーを個々に識別可能であるとする調査結果を、米プライバシー擁護団体のEFF(Electronic Frontier Foundation)が17日に発表した。

 調査は、EFFの開設したWebサイトを訪れたボランティアを対象に行われた。匿名の状態で、閲覧者のOS、ブラウザー、ブラウザープラグインの設定、バージョンなどの情報を記録していった。

 その結果、全ユーザーのうち84%が、ユニークで識別可能だった。また、Adobe FlashまたはJavaプラグインがインストールされている場合、94%がユニークで識別可能だった。2回以上同じ設定が現れた割合はわずかに1%だったという。EFFではこれらの情報を"フィンガープリント(指紋)"と呼んでいる。

 この調査と現在の状況について、EFFシニアスタッフテクノロジストであるPeter Eckersley氏は、「我々は実験参加者が匿名のままでいられるよう配慮したが、ほとんどのサイトではそうはしていない。実際いくつかの企業は、すでにブラウザーフィンガープリントを使い、ユーザーを識別し、ネット上の行動を追跡することができると主張する製品を販売している」と説明している。

 現時点で個人を識別されにくくする絶対的な方法は存在しないが、識別しにくくするための方法はあるという。1つはJavaScriptを無効にするか、無効にするためのツール(例えばNoScriptなど)を使用すること、2つめは匿名化ツール「TorButton」を使用することだ。TorButtonは多くのフィンガープリント手法に対して有効だったという。

 なお、AndroidやiPhoneなどの携帯端末では、Cookieをうまく制御できないため、追跡しにくい特徴がある。また、企業で使用されている端末は全く同じ設定である場合が多いため、識別しにくい特徴があるという。しかしその場合でも、CPUクロックの温度や湿度による微妙なずれを測定するなどの手法で識別できると主張する商用製品もあるとしている。

 こうしたことからEckersley氏は、「ブラウザーフィンガープリントは、強力な技術だ。Cookie、IPアドレスと並び、我々がWebプライバシーとユーザー追跡可能性について議論する際に、考慮されなければならない」と主張している。

現状でもこういった状況なので、文句を言うだけ無駄かもしれませんが、住所、氏名、電話番号等多くの個人を特定できる情報を持っているISPがこれをする事は賛同できません。

私がISP事業者なら、政治家や有名人を特定して情報を売るかなあ。イメージ重視のこれらの職業の人達はこういうことをされるのが一番嫌でしょうし、高く売れるでしょうしね。

ビバ!!監視社会。



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自民党、「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」立ち上げ。

ネットでボランティア募集 参院選向け自民 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100528/elc1005281755004-n1.htm
2010.5.28 17:54

 自民党は28日、夏の参院選に備え、政策パンフレット配布などを担ってもらうボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)を立ち上げ、インターネットで入会受け付けを開始した。

 今回から選挙活動へのインターネット利用が解禁され、選挙期間中のホームページやブログ更新が認められるのを受け、若年層を中心とするネット利用者に入会を促すことで党勢回復につなげたい考えだ。

 入会には自民党のホームページからアクセスする。会員証を発行し、議員との交流も企画する。

自民党ネットサポーターズクラブ
http://www.j-nsc.jp/

Webページはこちら。

自民党ネットサポーターズクラブ
http://www.j-nsc.jp/sokai.htm

第4条(活動内容)
1. 自由民主党のパンフレット・ビラの配布およびポスティング活動
2. インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動
3. 自由民主党への提言

規約にはこのようにあり、広報活動が主な活動ですかね。

過去のエントリーをご覧頂けば分かる通り私は民主党のファンなので入りませんが、自民党で党員になるまででもないけど活動したいという方は、入会してみるのも良いかも知れません。

投票前日までHP更新、運用指針を正式決定 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100528-OYT1T01022.htm
2010年5月28日20時20分

 与野党の政策担当者らで作る「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」は28日、投票前日までホームページとブログの更新を認める公職選挙法改正案の運用指針を正式に決定した。

 運用指針は、認められるネット上の選挙運動として、〈1〉政党や候補者の演説会の映像を流す〈2〉秘書らにホームページの開設や更新を代行させる――ことなどを挙げた。

 選挙期間中に候補者が簡易投稿サイト「ツイッター」を利用することなどは、自粛するとした。

 指針は、法的な強制力はない。

 与野党は、今国会中に同法改正案を成立させ、夏の参院選から、ネット利用を解禁する方針だ。

法律の進捗に関してはこんな感じのようです。



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民主党・辻恵議員の秘書が検察審査会へ圧力

民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触図る : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100530-OYT1T00051.htm
2010年5月30日03時05分

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵(めぐむ)衆院議員(61)側が、審査手続きに関する説明をするよう求めたことが、複数の関係者の話で明らかになった。

 政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例で、その目的や真意について議論を呼ぶのは必至だ。

 辻氏側が接触したのは、東京第1~6検察審査会の中で対外的な窓口になっている第1審査会。26日、辻氏本人と秘書が電話を入れ、同審査会と第5審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたいとして、衆院議員会館の事務所に来るよう求めた。

 辻氏側はこの際、陸山会の土地取引を巡る事件や小沢氏のことには言及せず、一般的な手続きを知りたいとしていたという。

 両審査会は辻氏の要請に応じなかったが、審査会関係者は「国会議員が事務局の職員を呼びつけるのは、一般的な説明だとしてもおかしい。審査会が外部から影響を受けたともとられかねない」と話している。

 第5審査会は4月27日、陸山会の2004年分と05年分の政治資金収支報告書への虚偽記入容疑について、小沢氏を「起訴相当」と議決しており、東京地検の再度の不起訴を受け、第2段階の審査に入る。第1審査会も07年分の容疑について小沢氏の審査を行っている。

 第5審査会の第2段階の審査では、第1段階の審査員全員が入れ替わる8月1日までに議決が出るかが注目されている。第1段階の審査で審査補助員を務めた弁護士が、第2段階で再び選ばれるかどうかも、関係者の関心を集めている。辻氏は自身のホームページで、この弁護士の公正さに疑問を投げかけ、第2段階の審査について「(第1段階と)同様の過ちを繰り返すことは絶対に許されるものではない」と主張している。

 辻氏は弁護士で衆院2期目。検察審査会のあり方を見直すことなどを目的に、民主党議員らが結成した議員連盟の事務局長を務めている。2004年に摘発された日本歯科医師連盟を巡る事件では、橋本竜太郎元首相らの不起訴を不服として、検察審査会への申し立てを繰り返した。

 辻氏は読売新聞の取材に、「事実は違う」と検察審査会への接触を否定。東京第1検察審査会の事務局は「外部からの照会については有無を含めて一切コメントしない」としている。

以前のエントリーでもこの問題は取り上げましたが、審査の公平性を確保するためにも当事者や関係者、行政や立法等に所属する者は厳に接触を慎むべきです。

民主党の議員がやるべき事は、一度小沢幹事長自身が出席の意向を表明したにも関わらず、その後発言を翻して未だ開かれていない政治倫理審査会への出席を小沢氏に促すことです。

小沢氏:地検聴取に丁寧に説明した、政倫審には出席も-記者会見 - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aQ0oq.9looYo
2010/05/17 18:34 JST

 また、小沢氏は会見で、衆院政治倫理審査会に出席して自ら弁明することについて「国民が納得するなら、これも一つの方法であろうということは考えている」と否定しなかった。仮に弁明を行う場合に公開することについては「安易に公開すればいい、それが正義だ、という論調は正しくないが、わたし自身はどっちでもいい」と述べた。国会の証人喚問に応じる可能性については「考えていない」と否定した。

抜粋引用につき詳しくはリンク先をご覧下さい。

時事ドットコム:政倫審「出ると言ったことない」=小沢氏、一転慎重姿勢に
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052400653
2010/05/24-19:32

 民主党の小沢一郎幹事長は24日午後、党本部で記者会見し、自らの資金管理団体をめぐる事件に絡み衆院政治倫理審査会に出席するかどうかについて、「出るとか出ないとか、一度もしゃべったことはない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 小沢氏はこれまで政治倫理審査会に出席し、弁明する意向を示していた。しかし、東京地検特捜部が21日、嫌疑不十分として再び不起訴処分としたことを踏まえ、党内の意見や世論などをなお見極めることにしたとみられる。
 会見では、「(政倫審に出席するという)マスコミの報道が先行しているだけだ。ただ、拒んでいるのではないし、自然体だ」とも語った。

【小沢会見詳報】(1)政倫審「報道が先行しただけ」(24日夕) (2/4ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100524/stt1005242032005-n2.htm
2010.5.24 20:30

否定の発言の詳細はこちら。

確かに「出席する」と明言している訳ではないものの、証人喚問については否定している訳で、小沢氏の理屈は通るものではありません。
そもそも、出席する気が無いのなら、公開の是非について答える必要も無い訳で、その当時は出席する意思があったけれども、翻意したと考えるのが自然でしょう。

旧小沢事務所 福田組が賃借、提供 家賃肩代わり?報告書に記載なし (1/3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100530/crm1005300201001-n1.htm
2010.5.30 02:00

 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「陸山会」「誠山会」「小沢一郎政経研究会」の3団体が以前同居していた事務所が、小沢夫人が創業者一族である中堅ゼネコン「福田組」(新潟市)の賃借していたものだったことが29日、産経新聞の調べで分かった。賃貸契約に関与した関係者が証言した。事務所の無償提供だった疑いがあるが、政治資金収支報告書には記載されていない。政治資金規正法は寄付として記載するよう義務付けており、新たな疑惑の浮上で、小沢氏の説明責任が改めて問われそうだ。(調査報道班)

 疑惑が浮上したのは、3団体が平成5年2月~6年12月、所在地として自治省(現総務省)に届け出ていた東京都千代田区の事務所(約110平方メートル)。

 事務所の賃貸契約に関与した関係者の証言によると、賃借の申し込みは陸山会だったが、契約段階で福田組が借りることになった。月の賃料は坪2万2千円で、支払われた敷金は家賃12カ月分だった。約2年間、小沢事務所として使われたが、実際の借り主は一貫して福田組で、家賃の請求書も福田組あてに出されていたという。

 規正法上は、政治団体が事務所の無償提供を受けたり、相場を大幅に下回る格安での提供を受けた場合、肩代わりさせた分の家賃などの相当額を、収支報告書の収入欄に寄付として記載することが義務付けられている。証言から試算すると、福田組が払った敷金は800万円を超え、年間賃料は800万~700万円前後だったとみられる。

 だが官報に掲載された3団体の5~6年分の収支報告書要旨には「年間100万円を超える寄付」の寄付者として、いずれも福田組の名前はない。すでに時効(5年)だが、少なくとも3団体のいずれかが、規正法違反の不記載に該当していた疑いがある。一方、企業献金は当時、政党と政治資金団体以外の政治団体に対しても認められていた。

 事務所費肩代わりの有無について、小沢事務所からは29日までに回答が得られなかった。

抜粋引用につき詳しくはリンク先をご覧下さい。

何もやましいところが無いのであれば、新たな疑惑も含めて嘘の証言を偽証罪に問われる証人喚問の場で、参院選の前にお金の流れを具体的に説明して頂ければと思います。
「秘書に任せていた」とかのこれまでの説明以外の仕方でお願いしますね。

どちらにしろ、政倫審に出たとしてもこれまでの説明を繰り返すだけなので時間の無駄かも知れませんがね。



以下、追記。

民主・辻副幹事長、検察審査会への接触認める : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100531-OYT1T00100.htm
2010年5月31日03時07分

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検の判断を審査している検察審査会の事務局に対し、同党副幹事長の辻恵衆院議員(61)側が審査手続きを説明するよう求めた問題で、辻氏は30日、読売新聞の取材に応じ、26日に東京第1検察審査会の事務局に電話を入れたことを認めた。

 辻氏は「一般論として制度のことを聞いたが、何も答えてもらえなかった。(審査に対する)圧力とは違う」と述べた。

 ただ、小沢氏に関する審査をしている第1と第5審査会の事務局長を呼ぼうとしたことについては「事実無根だ」と否定した。

 辻氏は27日の取材には、検察審査会の事務局に電話したことも否定していた。

 関係者によると、辻氏側は26日、第1審査会に電話し、第1と第5審査会の事務局長から標準的な審査期間などを聞くため、議員会館に来るよう求めたが、審査会は応じなかった。

何故、最初に取材を受けた時に嘘をついたのでしょうね。
この事が審査会への接触が圧力を目的とするものだと言っているに等しい行為でしょうに。





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ヘッドライン(10/05/23-10/05/29)

YouTube - 「だからさっさと殺せと言っていたのですよww」
http://www.youtube.com/watch?v=ZYuIQIComPo

赤松農水大臣「だから早く殺せって言ってるのに」 その1 赤松農水大臣「だから早く殺せって言ってるのに」 その2

上記はWebで拾った物ですが、本当に下衆な発言と表情だと思います。

2010年5月23日から5月29日分です。

リンク先の内容について一切の責任を持ちません。
口蹄疫絡みのバイアスの掛かった記事やデマも有りますので、注意して下さい。

「ヘッドライン」カテゴリについては、「ネタ帳の公開」以上の意味を持たせていませんのでご了承下さい。

リンクチェックはしておりませんので、ご了承下さい。
記事の被りや既に取り上げた記事についても、削除はしていません。

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米軍基地移設問題:日米共同文書発表

首相:普天間問題、社民の連立離脱回避へ福島氏説得に全力(Update2 - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aM99S9Md4Wq8
2010/05/28 14:53 JST

 5月28日(ブルームバーグ):政府は28日、日米両政府が発表した米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古地区に移設させるとの合意を臨時閣議で確認する方向で最終調整している。鳩山由紀夫首相は辺野古移設に反対している社民党の連立離脱を回避するため、閣議文書への署名を拒否する構えの福島みずほ党首(消費者・少子化担当相)の説得に全力を挙げる考えだ。

  首相は28日朝、公邸前で記者団に対し、日米合意を受けた政府の対処方針について「きょう中に結論を示す、当然のことだと理解している」と述べ、同日中に決着させる考えを強調。首相は米国のオバマ大統領と電話会談し、日米関係のさらなる深化を目指すことで一致したことも明らかにした。

  ただ、辺野古移設に強硬に抵抗する社民党との調整は難航している。福島氏は28日午前、閣議後の記者会見で、辺野古移設を含めた日米合意を前提とした閣議文書への対応について「サインはできない」とあらためて表明。自らが罷免される可能性については「どうされるかは相手方に任されている」と首相側の判断との認識を示した。

  これに対し、平野博文官房長官は閣議後会見で、福島氏との調整について「まずは理解をいただくためにお願いしている。最後まで努力をしなければいけない」と強調した。福島氏が閣議文書の署名に応じなかった場合の対応については「今なんとも申し上げる立場にはない。連立を崩そうなんて考え方はない」と述べるにとどめた。

日米合意

  日米合意は両国の外務、防衛担当閣僚の連名による「共同発表」として28日、公表された。普天間飛行場の移設先について「オーバーランを含み、護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」と明記。代替施設の詳しい位置や工法などに関する専門家による検討を8月末までに完了させる方針も示している。

  また、沖縄の負担を軽減するための在沖縄米軍の訓練移転に関しては「二国間および単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意」と言及。「適切な施設が整備されること」を条件に「徳之島の活用が検討される」ことや、「日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」ことも盛り込んだ。

抜粋引用ですので、詳しくはリンク先をご覧下さい。

外務省: <仮訳>共同発表 日米安全保障協議委員会(平成22年5月28日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html
2010年5月28日

全文は上記をご覧下さい。

・訓練移転
両政府は,二国間及び単独の訓練を含め,米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で,適切な施設が整備されることを条件として,徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は,また,グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

一番気になるのはこの部分で、ほぼ日米合意案と同じものになるのが決定したのに何故訓練施設だけを県外にして余計な負担を増やそうとするのかが分かりません。

また、沖縄県以外で具体的な地名が出ているのは徳之島だけです。地元の合意も得られていないのにここで具体的な地名を出す意図は何なのでしょうか。
既に裏で地元の合意が得られているのか、あるいは決まったからといって強制的に徳之島への訓練施設移転をするつもりなのか。
いずれにしろ徳之島住民は迷惑な話ですね。

【普天間】首相と知事会のやり取り - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100527/lcl1005272156004-n1.htm
2010.5.27 21:54

全国知事会議における主な議論は次の通り。

 鳩山由紀夫首相 「(米軍)基地問題で沖縄県に多くの負担をお願いしているが、国民全体の問題として思いを分かち合ってほしい。東アジアの平和維持には日米同盟の維持が極めて重要だが、これ以上、沖縄県民に過重な負担をかけることは避けなければならない。米側との交渉過程で米軍機能の一部だけを移転することは難しくなった。沖縄県内に普天間飛行場の移設先を見いださざるを得ないが、訓練の一部移転が皆さま方のふるさとで可能だという話があればありがたい」

 沖縄県・仲井真弘多知事「県民の負担は重すぎ、大幅に減らしてほしい」

 神奈川県・松沢成文知事「自衛隊増強を考えるべきではないか」

 首相「自衛隊を増強して、米軍のプレゼンスを大きく減らすことが許される状況ではない」

 東京都・石原慎太郎知事「尖閣諸島で日中が衝突したら日米安全保障条約は発動されるのか。沖縄問題の前に日本の領土を守る抑止力があるかどうかを米国に確かめてほしい」

 首相「(尖閣諸島の)施政権は当然日本が有しているが、日中間で衝突があったときは、米国は日本に対し安全保障条約の立場から行動すると理解しているが、確かめる必要がある。米国は帰属問題は日中間で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」 

 千葉県・森田健作知事「なぜ今、全国知事会議を招集したのか。普天間問題の火の粉を全国に分散することになる」

 首相「普天間の移設先は辺野古付近で考えているが、知事会を開催してもらったのは沖縄の負担軽減に理解を深めてほしいからだ。将来的に訓練移転を引き受けてやろうとの気持ちを示してほしい」

 北海道・高橋はるみ知事「政府が具体的に移転候補先を示すべきだ」

 首相「すぐに理解を得られるとは思っていない。これから知事や市町村長に、より具体的な政府からの提案をしていきたい」

 大阪府・橋下徹知事「大阪は負担していないので、真っ先に手を挙げないといけないが、米国との問題もある。必要なら沖縄県に行き、我慢してくださいとおわびしたい」

 首相「感謝する。ぜひ協力してほしい」

 鹿児島県・伊藤祐一郎知事「徳之島は、島をあげて反対だと伝えたい」

 首相「反対の姿勢は分かっているが、将来的に訓練の移転先の一つとして徳之島を挙げて日米間で議論を詰めている」

これは、5月27日の知事会でのやり取りですが、どの程度の規模の場所が必要なのか、地理的にどの場所でも良いのか等の具体性が何一つ見えてきません。
橋下知事は、何も分からない状態でも協力してくれるそうなので、もう大阪府に決めたら如何でしょうか。

もう一つの問題は、共同文書発表前に内容の一部を公にしてしまった事です。

別件になりますが、尖閣諸島について鳩山総理自ら議論の余地が有るような発言をしてしまった事で、中国や台湾に誤ったメッセージを送る事になってしまいました。これは本当に問題です。

鳩山政権以後のこの騒動は時間とお金の無駄であり、日米関係の信頼を地に落とすだけのものでした。それどころか内外に日本政府は契約を守れない信用できない存在として認識され、日本にとって百害有って一利無しの結果となりました。

出来れば鳩山総理にはもう発言をしないで頂きたいというのが、私の本心です。





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