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  2. 2010年06月

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国交省、高速無料化の社会実験の区間発表と高速無料化の今後。

各政党の参院選マニフェストのリンクはこちらにあります。

高速無料化:実験28日開始 宮崎2区間を年内追加 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100615k0000e040047000c.html
毎日新聞 2010年6月15日 12時10分(最終更新 6月15日 17時06分)

 前原誠司国土交通相は15日の閣議後会見で、全国37路線50区間の高速道路を対象にした無料化社会実験を28日午前0時から始めると発表した。期間は来年3月末まで。

 また、現在整備中で、今年中に供用開始予定になった宮崎県内の2区間計26キロを対象に追加することも明らかにした。

 追加区間はともに東九州自動車道の高鍋-西都間(7月17日供用予定、12キロ)と、門川-日向間(12月供用予定、14キロ)。すでに発表済みの無料化区間の延伸部に当たるため、開通後は同区間も無料にすることにした。これで無料化対象区間は計1652キロになり、全国の有料区間の約2割に当たる。自動料金収受システム(ETC)搭載の有無にかかわらず、全車種が対象になる。

 国交省では実験を通じて、交通量の変化や地域経済への効果、他の交通機関への影響などの調査、分析を行う。実験結果を踏まえて、11年度以降の無料化対象区間を決める方針。有料区間は、「全日上限2000円」など新たな車種別上限料金制度の導入のめどが立たず、当面は従来の「休日普通車1000円」などの現行料金体系が継続される。【寺田剛】

報道発表資料:平成22年度 高速道路無料化社会実験について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000107.html
平成22年6月15日
別添資料:平成22年度 高速道路無料化社会実験(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/common/000116387.pdf

平成22年度 高速道路無料化社会実験 対象区間

以前のエントリーでも書いた通り、新料金制度への移行は見送られました。結局、小沢一郎前幹事長が執行部に居ても居なくても、何も決められない事は変わりが無く、民主党は政策よりも選挙第一の政党であるということが証明されました。

国交相、高速無料化2012年度実施を撤回 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100618-OYT1T00889.htm
2010年6月18日19時25分 読売新聞

 前原国土交通相は、18日の閣議後の記者会見で、高速道路の原則無料化の実施時期について、「国土交通省として考えをまとめ、官房長官らと相談しながら進めたい」と述べ、昨夏の衆院選で公約していた2012年度までに段階的に実施する方針を事実上撤回した。

 17日に発表した参院選マニフェスト(公約)では、「無料化の効果や、他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とする」として、時期を明示せず、1・3兆円かかるとしていた財源についても触れなかった。

 28日に始まる無料化の社会実験は、財政上の制約で予算を1000億円に圧縮。地方路線を中心に、全体の2割の1652キロで実施するが、その後の無料化路線は、大幅に縮小される可能性が出てきた。

asahi.com(朝日新聞社):高速道無料化、前原国交相「公約修正してない」  - ニュース - 2010参院選
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006180626.html
2010年6月19日1時36分

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)で、高速道路無料化の記述が昨年の衆院選時から変わったことについて、前原誠司国土交通相は18日の閣議後会見で「修正されたとは思っていない」との認識を示した。細野豪志・民主党幹事長代理は17日、「若干の修正をした」と述べており、公約修正をめぐる認識のずれが表面化した。

 衆院選マニフェストでは「高速道路を原則無料化し、地域経済の活性化を図る」とし、所要財源を1.3兆円と明記。今年度から段階的に無料化し、12年度には完全実施する「工程表」も盛り込んでいた。しかし参院選向けでは工程表も財源の記載もなくなり、記述も「公共交通の状況に留意し、段階的に原則無料にする」と変わった。(鳴澤大)

民主党の2009年衆院選と2010年参院選の高速道路関連マニフェスト比較(上が衆院選、下が参院選)

この画像は、民主党の昨年の衆院選、今年の参院選の高速道路無料化に関するマニフェストの記述をまとめたものです。

参院選のマニフェストには1行しか記述が無く、施行時期や必要予算の規模等、何ら具体的な事が書かれていません。これで、「修正されたとは思っていない。」とはどういう事なのでしょうか。

公約の修正が無かったということであれば、衆院選のマニフェストに書かれていた施行の時期や予算規模について、所管省庁の責任者として参院選前に明確にされるべきだし、参院選のマニフェストに書かれていないのはおかしいです。


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