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  2. 2010年06月

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民主党は公職選挙法の趣旨を理解していないようです。

各政党の参院選マニフェストのリンクはこちらにあります。

ネット選挙を"強行解禁" 民主議員が「音声メール」など配信へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100623/elc1006232127008-n1.htm
2010.6.23 21:26

 インターネットの選挙利用を推進してきた民主党の藤末健三参院議員(比例)は23日、「音声」を使ったメールを配信するなど、24日の公示日以降もネット利用を続けると自らのホームページで表明した。公職選挙法は選挙期間中の音声のネット利用を禁じていない。同法のすき間をつき、ネット選挙を"強行解禁"した格好だ。

 藤末氏によると、選挙期間中はブログ、ツイッター、メールマガジンをすべて音声化。送られてきたメールを開くと、自動的に音声が流れるシステムなどを使って、有権者に支援を訴えるという。

 藤末議員は「総務省と顧問弁護士と相談して決めた。今回、ネット選挙解禁は実現しなかったが、できることはすべてしたい」と話している。 

 総務省によると、文章や動画など視覚で認識するネット情報は、公選法上の「文書図画」にあたるとし、選挙期間中の利用は禁じられているが、「音声」に関する規定はなく、利用は自由という。

 民主党などは、参院選に向け、ネット選挙解禁などを柱とした公選法改正案を議員提案し、与野党合意にこぎつけたが、政局の混乱で廃案になっていた。

◆ふじすえ健三 メールマガジン◆  No.260      2010/6/23(水)
http://backnum.combzmail.jp/?t=bd46&m=v193&p=2010062319_2567302806305560

今夏参院選では、インターネット選挙運動の解禁は実現できませんでした。
そこで、明日からの選挙運動では「音声」をフルに使って活動します!
音声は、公職選挙法142条・143条にいう「文書図画」と解されていないため、
規制の対象となっていません。

総務省と顧問弁護士にも確認をとりましたので、
現行公選法上合法といえる以下の事項を行います。

1)音声メールによる選挙運動を行います(発信者:123@123abcd.net
2)音声ツイッターを行います。
3)音声ブログの更新を行います(ひとこととつぶやきを更新します)

藤末議員のメールマガジンのバックナンバーに、上記の通り書かれています。

公職選挙法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

引用しようかと思いましたが長くなりすぎるので、リンク先の142条、143条のそれぞれの条文をご覧下さい。

総務省や弁護士に確認を取ったということですが、本当に問題は無いのでしょうか。

ブログ | 民主党参議院議員 ふじすえ藤末憲三議員のblogのスクリーンショット
http://www.fujisue.net/blogs/

藤末健三議員のblogのスクリーンショット

この画像は、藤末議員のblogのスクリーンショットです。

画像左(赤枠部分)に「ふじすえが音声でつぶやく」とあります。これがおそらく藤末議員の言う「音声ツイッター」ではないかと思います。

数字の部分(緑枠)がリンクになっていて、1なら"http://www.fujisue.net/voice/file_tweet1.asx"へのリンクになります。更にこのasxファイルをダウンロードしてテキストエディタでみると

<ASX version="3">
<Entry>
<Ref HREF="ttp://www.fujisue.net/voice/fujisue_tweet1.mp3"/>
</Entry>
</ASX>

このように書かれていて、このmp3ファイルが実際の音声ファイルとなります。
この方式自体動画や音声等をWeb上で配信する際にやる一般的な方法ですが、これらのHTMLのソースは、ご覧の通りただの文字列に過ぎません。HTMLのソースは文書図画にあたります。これを書き換えれば当然公選法に引っ掛かってきます。
これは、音声ファイルのファイル名を変更せずにアップロードすることで回避することができます。

音声blogも同様にHTMLのソースを書き換えただけでアウトです。

上記二つが許されるのであれば、blogもtwiiterもメールを送るのですらも、やり放題になります。(HTMLメールにすれば良い)

次にメールの音声化についてですが、「送られてきたメールを開くと、自動的に音声が流れるシステム」というのがよく分かりませんが、メールそのものが文書である以上、これを回避する事は事実上不可能でしょう。
タイトルが書いてあっても駄目だし、本文に音声ファイルへのリンクがあっても駄目です。
唯一許されそうなのが、タイトルや本文の無い音声ファイルが添付されただけのメールです。
ただ、この方法はメールサーバーに多大な負荷を掛けますし、スパムメールと何ら変わりの無いものです。

もう一つ法律違反とは別の意味で問題なのが、藤末議員が公選法の趣旨を分かっていないということです。

公選法は選挙が公平公正に行われる為の法律です。国会で法律が改正される前から法の抜け穴を見つけてやるというのは、法の趣旨を理解していない証拠です。
国会議員であるならば、しかるべき手続きに則って法を改正し、その法に基づいて選挙活動を行うべきです。

民主党が選挙のために国会が開かれなかったことが、選挙のネット利用の解禁を遅らせたのだから、法の抜け穴を利用するような行為はせずに選挙活動をすべきです。

何故、総務省もO.K.を出したのか分かりませんね。所管の大臣が民主党の原口大臣であれば、推して知るべしというところでしょうか。

違反の有無を調べる為に藤末議員や関係者のメールの内容や通信記録の一切を選菅に監視して欲しいところです。

以下、追記。

文中のタグが消えてしまっていたので、修正しました。


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