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  2. 2010年10月

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事業仕分け第3弾(前半)の結果

事業仕分け初日の結果詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000972.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半初日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【貿易再保険特別会計】経済産業省が所管し、独立行政法人の日本貿易保険が商社やメーカーなどと結んだ保険契約を、国が再保険として引き受け原則90%のリスクをカバーしている。2011年度予算の概算要求額は1712億円。仕分け人からは、貿易保険という同一事業に国と独法が二重にかかわっている構造に「独法が国にリスクを投げている」との批判が相次いだ。仕分け人の判定は「廃止」。保証などで国の関与を残しながら、独法に事業を一本化すべきだとした。

 【職業情報総合データベース運営事業(労働保険特別会計)】学生などに各種職業の概要をインターネットで紹介するデータベース事業は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が運営し、今年4月の事業仕分けで廃止と判定された職業紹介などの事業の一部。だが厚生労働省は本体の事業に移管した上で、11年度予算で2900万円を要求した。仕分け人は「予算要求は合理性がない」「雇用につながるのか疑問」と指摘し、全員一致で「廃止」とした。

 【ジョブカード制度普及促進事業など7事業(同)】求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」制度の普及促進事業と、カードを活用した企業に訓練費を助成する事業は廃止し、求職者支援の別の枠組みを設けるべきだとした。

 厚労省は「カードを利用し職業訓練を経た後の就職率は86・9%」として、制度が雇用に結び付いていると強調したが、仕分け人からは「履歴書を厚くしただけでは」「求職者のためではなく、企業のための支援制度になっている」と批判が続出した。

 高齢者や障害者など就職困難者の雇用機会増大を図る「特定求職者雇用開発助成金」などほかの5事業は予算の執行率が低調などとして「見直し」と判定した。

 【産業雇用安定センター運営費補助事業、介護労働安定センター交付金事業(同)】公益法人に補助金を支給する両事業について、ともに「廃止」と判定した。厚労省は戦後最悪水準の雇用情勢を踏まえて継続を求めたが、仕分け人は「ハローワークでもできる」「地方はブロックごとに集約すべきだ」と指摘。官庁OBの天下りが多いことにも批判が相次いだ。枝野幸男前行政刷新担当相は取りまとめで「仕事は有意義だが、公費なしで事業を充実させてください」と述べた。

 【労働保険特別会計まとめ】同特会は労災保険を給付する「労災勘定」と失業給付などを給付する「雇用勘定」、労使から保険料を集める「徴収勘定」に分かれる。雇用勘定で実施している雇用安定と能力開発に関する事業は、ジョブカードなど個別事業の「廃止」判定を踏まえ、休業手当などの費用の一部を企業に支給する雇用調整助成金を除いて廃止すべきだと結論付けた。「執行率の低い事業や重複する事業がある」「一般会計で行う雇用事業と違いがあるのか」との仕分け人の指摘に対し、厚労省は「失業給付を抑制するための付帯事業。受益と負担の関係を明確にすべきだ」と存続を求めたが、「抜本的に見直し、必要な雇用政策は一般財源でやるべきだ」と判定した。

 ▽グループB

 【漁船再保険および漁業共済保険特別会計】災害などによる漁船への損害を補てんする漁船普通保険勘定と、漁船が拿捕されたときの損失などを補う漁船特殊保険勘定など3勘定を統合した上で、特会全体を農業共済再保険特会などと統合すべきだと判定した。漁業共済保険勘定の約289億円の累積赤字は、償還計画を早急に作成し公表するなどの「抜本的見直し」が必要とした。

 【農業共済再保険特別会計】効率的な運用を図るため、漁船再保険・漁業共済保険特別会計と統合し、勘定もできるだけ統合すべきだとした。食料安定供給特別会計との将来的な統合も検討するよう求めた。損害が発生しなかった場合に保険金の一部が返金される現行の仕組みの廃止や、事務費の一段の削減など見直しも要求。資金をやりくりするためにプールしている再保険支払基金勘定は、勘定間で資金の融通を行えるようにして廃止すべきだと結論付けた。

 【農地保有合理化促進事業、農地利用集積事業(食料安定供給特別会計)】仕分け人は「費用対効果がよく分からない」などと指摘し、両事業とも予算要求額を10~20%削減すべきだと判定した。両事業は農業経営の基盤強化のため、農地の集約や貸し付けを進め、農業者の支援を行うのが狙いだが、利用実績が少なく、仕分け人から批判の声が相次いだ。

 【米、麦管理勘定(同)】コメ備蓄の管理費用は1万トン当たり年間1億円かかっている。仕分け人は「消費量が減る中、コメの備蓄量は現在の100万トンのままで適切なのか」などとして備蓄量を数%でも引き下げるよう要求した。これに対し、農水省は食料危機が懸念されているとして備蓄の重要性を訴え譲らなかった。判定結果は、コメや小麦の備蓄量や輸入方式を見直すことなどにより全体として国の負担を10~20%減らすことで決着した。

 【食料安定供給特別会計まとめ】同特会にある農業経営基盤強化勘定は「廃止した上で一般会計に繰り入れる」と判定した。同勘定には国が農業経営を推進するために強制買収した土地が約4300ヘクタール残っているが、地価も精査されておらず、新たな"埋蔵金"となる可能性もある。仕分け人は「土地の境界なども確認されていないケースが半分以上ある」などと批判。農水省は今後10年ですべて売却すると表明した。中長期的には同特会と、農業共済再保険、漁船再保険・漁業共済保険の3特会を統合し、食料に関する新たな特会として再編することも求めた。

事業仕分け2日目の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102801001002.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半2日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【年金事業運営費(年金特別会計)】日本年金機構が今月12日に始めたオンライン上の年金記録と紙台帳の照合業務入札の在り方について議論が集中。業者の過去の実績などを加味する総合評価方式をやめて「価格競争を重視した入札にすべきだ」と全員が一致し、「危機意識を持って抜本的な効率運営を」と注文した。

 全国3カ所の年金相談コールセンターの運営事業については全般的な事業内容の見直しと、新設予定の第4コールセンターの撤回を求めた。

 所在不明高齢者問題の対策費については「住民の所在確認は地方自治体が行うこと」とし、「事業の必要性はあるが、地方に任せるべきだ」と結論づけた。

 機構が加入者に送付している「ねんきん定期便」は、2011年導入予定のインターネットによる年金記録確認システム「ねんきんネット」への移行を進め予算圧縮を要求。ねんきんネットについても「郵便局でネットを見られるサービスは不要。事業内容を抜本的に見直し」と判定した。

 【児童育成事業(同)】放課後児童クラブなどの整備費を補助する「子育て支援サービス事業」と「児童館巡回支援活動事業」のいずれも、25%をめどに予算要求を削減するよう判定された。2事業の費用は年金特別会計の「児童手当及び子ども手当勘定」から支出している。巡回支援活動事業では、専門の指導員が全国の児童館に出向いて遊びや音楽を子どもに教えているが、地方への出張代に1回当たり数百万円もの予算が計上されていることに、仕分け人からは「遊びを教えるだけの値段にしては高すぎる」と疑問視する声が相次いだ。

 【年金制度の在り方(同)】128兆円もの巨額の年金積立金をめぐり、仕分け人は「現状維持」「積み増しを」とする主張と、見直し要求に分かれたが、「埋蔵金があるという議論は当てはまらない」と判定。「積立金の現状をまず明らかにし、新たな年金制度の設計の中で在り方を議論すべきだ」とも付言した。

 年金特別会計の中の児童手当及び子ども手当勘定については「事業主負担の在り方を含め抜本的に見直し、納得が得られる支出内容か見極めるべきだ」と判断。業務勘定も「無駄が多い。不断の見直しを」とした。

 【国債整理基金特別会計】国債の返済に使われる同特会については「債務返済のための純粋な財布とするべきだ」と現状維持を求める意見が大半だった。約12兆5千億円の積立金は繰り上げ返済に充てるべきだとの意見が出たが、財務省は天災など不測の事態への備えが必要と主張。最終的には「繰り上げ償還が適切かどうかも含めた検討を求める」との結論となった。ただ、投資家向け説明会などの費用を含む事務費9億円については、一般会計への移管を検討するよう求めた。

 ▽グループB

 【費用対効果分析(社会資本整備事業特別会計)】道路や空港などの事業を採択する際に実施する費用対効果分析では、国土交通省の天下り先となっている財団法人運輸政策研究機構が実施した北九州空港の需要予測と実績が大きく乖離したことが問題視され、国交省は機構に今後委託しないことを約束。仕分け人の判定では情報公開の推進や責任者の明確化、文書保存期間の充実などをした上で見直し、できるだけ11年度予算の縮減に反映させるよう求めた。

 【港湾事業(同)】全国126港の貨物取扱量の実績が計画を上回ったのは16港しかなく、仕分け人からは「計画値を過大に計算し必要ない港を推進している」など厳しい批判が噴出。国交省も需要予測の甘さを認めた。仕分け人は事業内容の見直しと11年度予算の概算要求額(総額2102億円)を10~20%削減と判定。着手後に事業費が膨張しないように費用対効果分析を見直す検討会の立ち上げを求めた。

 【道路事業(同)】11年度予算の概算要求は総額1兆4966億円。仕分け人は事業内容を見直し、予算要求額を10~20%程度削減と判定。道路整備の事業費が当初計画よりも大幅に膨らむケースが多いことにも批判が集中、事業費が膨張した場合は厳しくチェックする仕組みの導入も求めた。

 【治水事業(同)】最大の焦点は、首都圏と近畿圏の6河川で進めるスーパー堤防事業。計画延長約873キロのうち事業開始から24年間で整備したのは5・8%にとどまり、完成までに約400年、約12兆円の事業費がかかるという試算を引き合いに、蓮舫行政刷新担当相が「これでどれだけの洪水被害が抑えられるのか」「整備の優先順位が違う」と追及。他の仕分け人からも批判が相次ぎ「スーパー無駄遣いな事業」として、現実的な視点から優先順位を見直した上でいったん廃止と判定。治水事業は、事業内容を見直し、11年度予算の概算要求額(総額7897億円)を10~20%程度削減とした。独立行政法人水資源機構が抱える利益剰余金1033億円については、国庫返納を早急に検討するよう求めた。

 【空港整備勘定(同)】収入には着陸料などの空港使用料や航空機燃料税、建設国債発行による借金がある。11年度予算の概算要求は総額3340億円。仕分け人は全国の空港収入をプールし整備に充ててきたことが、無駄な建設につながり多くの空港が赤字経営に陥っていると批判、勘定は廃止と判定した。国交省は大阪(伊丹)や羽田など国管理の空港を将来的に民営化する方針だが、時期は未定で羽田空港整備の借入金約1兆円を抱えることから、民営化までは暫定的に区分経理して残すとした。借入金は40年度に完済する償還計画の前倒しを求めた。一方、空港整備と維持運営事業の11年度予算要求は最大10%削減すべきだとした。

 【治水、道路整備、港湾、業務の4勘定(同)】歳入は一般会計からの受け入れや事業に対する地方負担金など。仕分け人は、事業ごとの区分経理が国交省の事業ごとの縦割り行政や無駄につながっていると指摘、社会資本整備事業特会を解体、4勘定を廃止し一般会計化すると判定した。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000937.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半3日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【太陽熱エネルギー普及支援2事業(エネルギー対策特別会計)】環境省が所管する太陽熱エネルギーによる家庭用温水システムへの補助事業は「来年度の予算計上は見送り」、経済産業省の住宅用太陽光発電への補助事業は「20%を目途に予算要求を圧縮」と判定した。両省は二酸化炭素(CO2)の排出量削減に効果が期待でき、地球温暖化対策に欠かせないと主張したが、仕分け人からは「似たような事業なのに、所管が違うことが理解できない」「私有財産への高額助成は国民の理解が得られない」との指摘が続出した。

 【先進的次世代車普及促進事業など4事業(同)】燃料電池自動車などの購入補助事業をはじめとする3事業について、いずれも半減をめどに予算を圧縮すべきだと判定。省エネ型の冷凍・冷蔵装置の導入補助事業は補助率の現状維持を求めた。4事業を所管する環境省は、燃料電池車など先進的な取り組みの普及を促すには多額の初期費用がかかると主張し、理解を求めた。だが仕分け人は「経産省にも似た事業があり無駄ではないか」「導入補助を出すよりも、価格が普及する水準に下がるまで研究開発に投資すべきだ」などと指摘した。

 【原子力発電共用施設地域交付金など電源立地対策費4事業(同)】判定は「1~2割をめどに予算を圧縮」。仕分け作業では、文部科学省が所管している原子力研究開発施設の立地地域に支給している交付金の使われ方を議論。仕分け人から「使途が限られ、不要不急の施設に使われているのではないか」などの批判が続出した。枝野幸男前行政刷新担当相は自治体の借金返済にも使えるようにすべきだと主張した。原子力教育の普及目的とした交付金などにも「効果が不明確」との指摘が相次いだ。

 【高速増殖炉サイクル実用化研究開発など電源利用対策費2事業(同)】文科省が所管し、独立行政法人日本原子力研究開発機構が手掛ける。高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)などの研究開発、放射性廃棄物の埋め立ての研究開発が仕分けの対象となり、ともに予算要求額を1割程度削減すべきだと判定した。もんじゅの研究開発は、2011年度予算概算要求に105億円を計上している。仕分け人は、1995年のナトリウム漏れ事故の経緯をあらためて問いただし、8月にも装置落下事故が発生したことを問題視した。

 【エネルギー対策特別会計の在り方】ガバナンス強化などの見直しが必要と判定。剰余金の不要な部分は一般会計に繰り入れるよう求めた。同特会は経産、環境、文科の3省が所管している。仕分けは「3省以外の省庁が特会の財源を使えないのはおかしい」「受益者が納得できる中身になっていない」などと指摘。特に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目的とする事業について、経産、環境両省以外の省庁も特会の財源を活用できるよう制度改革を求めた。特会が保有する有価証券などの資産売却を求める声も出た。

 【知的財産教育セミナー開催事業など2事業(特許特別会計)】小中高生らに知的財産制度への理解を深めてもらう知的財産教育セミナー開催事業について「廃止」と判定した。仕分け人からは「教育は文科省に任せ、審査の迅速化などに力を入れるべきだ」などの声が上がった。インターネットで特許関連情報を無料検索できる特許電子図書館事業は、15年度に特許庁の新検索システムが稼働するのに合わせて廃止すると結論づけ、廃止までの間、コストを最大限削減するよう求めた。

 【特許特別会計の在り方】特許庁の特許審査経費などを管理する同特会は「ガバナンスを強化するという前提で制度を維持」と判定した。同特会の財源はビジネス関係の特許出願の審査料などで、廃止を求める声は少数だったが、受益と負担の関係が明確になっていないとの批判が出た。賃料の高い東京都心のビルに事務所を構えている点や、関連団体が経産省の天下り先になっていることも疑問視された。

 ▽グループB

 【交付税・譲与税配付金特別会計】地方自治体全体の歳入と歳出の見通しを明らかにするため、政府予算案の編成時に毎年度策定している地方財政計画について、仕分け人が「実態とかけ離れており、地方交付税が膨らむ要因となっている」などと批判。同計画も含めた交付税制度全体を見直すよう求めた。交付税の不足額を補うために累積した特別会計の借入金33兆6千億円は地方側の借金であることを強調した上で、より確実な返済を検討するよう「抜本的見直し」を要求。交通違反で納められた反則金を国が自治体に再配分している交通安全対策特別交付金勘定は「廃止し一般会計に統合」と判定した。

 【森林保険特別会計】山火事や台風など自然災害による森林の損害を国が補償する森林国営保険は加入率が09年度の13・3%と低迷している。民間の損保会社に対するヒアリングで、国の再保険制度があれば実施を検討するとした会社があったことなどから、仕分け人は特会を「廃止」と判定。森林保険を民間など国以外の主体に移管できるか早急に検討するよう求めた。保険金支払いに備えた積立金は10年度末で173億円に上る見込みで、適正な水準になるよう積み立て基準の見直しも要請した。

 【登記特別会計】登記特会は10年度末に廃止され、一般会計への統合が決まっている。仕分け人は個人や企業が不動産や商業の登記をインターネットで取得する事業を独占的に行う財団法人「民事法務協会」に法務局OBが天下り、約6億円の内部留保を持っていることを問題視。この事業の「抜本的見直し」を求めた。民間の参入を認めるべきだとの指摘に対し、協会を所管する法務省は「収益を上げることを予定していない事業だ。なかなか参入はないのでは」と反論した。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103001000718.html

 行政刷新会議の事業仕分け第3弾前半最終日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【地震再保険特別会計】民間損害保険会社では保険金を支払いきれない大地震の損害に備えるため、国が再保険を引き受ける特別会計については「廃止が可能かどうか早急に検討する」と判定。作業グループは「国が再保険をしなくても、保険金の支払いに必要な資金を国が貸し付けることを保証すれば安心は担保できる」と指摘。新たな再保険団体の設立など制度設計は、特会を所管する財務省ではなく、行政刷新会議で検討するとした。1兆2599億円の積立金については、必要額の基準を明確にすることを求めた。

 【外国為替資金特別会計】為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計については「積立金の制度を見直す」と結論づけた。積立金は約20兆6千億円に上り、財務省は為替や金利の変動リスクに対応するために積み増しが必要と説明。仕分け人からは、より少額でも対応可能だとの意見が出た。金融市場への影響を考慮し、早急に「埋蔵金」として取り崩して一般会計の財源にするとの結論は出さなかった。米国債の運用益などとして毎年数兆円単位で発生している剰余金を一般会計に繰り入れている現状については「一定のルール化を図る」とした。

 【財政投融資特別会計】独立行政法人などに投資や融資をする財政投融資特別会計については、貸付金など計約212兆円に上る資産規模の圧縮を検討するよう求めた。蓮舫行政刷新担当相は「貸付先を見ると、とてもじゃないが返せるとは思えないところも並んでいる」と批判。仕分け人から投融資の判断基準を明確化するよう求める声が相次いだ。将来のリスクに備えた積立金については「必要な積み立てを行う」として容認した。

 ▽Bグループ

 【国有林野事業特別会計】2011年度予算の要求・要望総額は4549億円。1998年の国有林改革で累積債務のうち2兆8千億円を一般会計で肩代わりしたが、まだ残る1兆3千億円もの借金の扱いが焦点。仕分け人は、借金は特会に残し木材の売却によって約40年で返済、地球温暖化対策などから公益性の高い森林整備などの事業を特会から一般会計に移す農林水産省の提案を受け入れ「一部廃止するが、負債返済部分は区分経理を維持」と判定した。

 【事故対策関連事業(自動車安全特別会計)自賠責保険の運用益などで実施する。交通事故を減らす自動車事故防止対策事業(11年度概算要求14億円)、事故の被害者や家族の救済を目的とした被害者保護対策事業(44億円)はいずれも見直しと判定。仕分け人からは、直接被害者のためになる事業に支援を集中する「選択と集中」を求める声が相次いだ。

 【保障・検査登録関連事業(同)】ひき逃げなどの被害者を救済する政府保障事業に関係する保険会社への業務委託費(8億円)は削減と判定。車検を行う自動車検査独立行政法人は抜本的に見直し、検査事務の大幅な民間への移管の検討を求めた。仕分け人からは、効率化のため軽自動車検査協会との一体的運営を求める意見が多かった。自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)の維持管理予算(99億円)は、10%程度削減と判定した。

 【自動車安全特別会計制度の在り方】自動車ユーザーの検査登録手数料などで運営する自動車検査登録勘定は廃止と判定。長妻昭前厚生労働相は「この勘定の事業を一般会計で経理する。その上で国は検査基準などに限定し、それ以外を自動車検査独立法人に移管。将来的には民間法人として軽自動車協会と統合しさらに効率化を進める」とした。自動車事故対策と保障の2勘定は継続と判定。特会の持つ積立金と剰余金については、見直しと有効活用を求めた。

事業仕分け平成22年10月~11月 | 内閣府 行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/

詳しくはこちらをご覧下さい。

事業仕分け第3弾(前半)の対象と仕分け人が決定。
http://kiborinanika.blog45.fc2.com/blog-entry-520.html

仕分け人名簿については、こちらのエントリーをご覧下さい。

相変わらず仕分けをする側の話に具体性が無く、説得力がありませんね。

有権者の多数を占める高齢者に関わる年金積立金、仕分けをすると円高を招き、経済政策の幅を狭めてしまう外為特会は、玉虫色。すぐに影響の出て来ない保険や、悪者にしやすい公共事業は廃止及び縮減。こういう分かり易い構図で判定が決められていますね。

例えば、治水事業のスーパー堤防は、「完成までに400年、12兆円の事業費」とありますが、400年掛かる物がたった12兆円で出来る訳がありません。しかも代案はありません。災害が起きた時はどうするつもりなのでしょうか。

スーパー堤防に住民意見 国交相、事業実施で検討 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102901000411.html

 馬淵澄夫国土交通相は29日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けで廃止とされたスーパー堤防事業について「やめる、やめないという単純なことではなく、今の整備の進め方がいいのか徹底して見直すべきだ」と述べた上で、事業を実施するかどうか決める際には、地元住民の意見を聞いて判断する仕組みを検討する方針を示した。

 理由として馬淵氏は「堤防の近隣住民に必要性への疑問があるのも承知しており、合意を得られているのかいささか疑問」とした。また馬淵氏は、スーパー堤防の整備個所の見直しやコスト縮減について事務方に既に指示していることを強調した。

 事業仕分けで求められた道路や港湾など公共事業の予算要求額の削減には「本年度も15%を削っており(一層の削減で)国民生活に問題がないようにしないといけない。削れないとは言わないが、必要なものは要求する」と強調。社会資本整備事業特別会計の廃止については「一般会計化は否定しない」とする一方で、会計を変更する前に必要な社会資本整備の議論をすべきだとした。

これについては、既に事業仕分けに反する様な動きが出て来ています。

「もんじゅ」等原発絡みの予算も削られていますが、鳩山政権で発表された「CO2の25%削減」は原発が必要ですし、廃棄物を減らす為には高速増殖炉の技術が不可欠です。

災害や事故の保険に関して民間移転を促す判定が散見されますが、民間は営利企業が殆どですので、保険料の中に利益を組み入れなければなりませんので、当然支払わねばならない額も増えますし、事故や災害が起きてから実際に保険が下りるまでの期間も長くなるでしょう。
そもそも、ビジネスとして成立しないと民間が判断すれば、手を挙げない場合もありえます。

上で触れた年金積立金と外為特会ですが、本来これは仕分けの俎上に上がる事すらおかしいもので、これを決定した人間は即刻議員を辞めるべきです。

時事ドットコム:3特会、8事業を「廃止」=特会仕分け終了-刷新会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010103000256
2010/10/30-21:33

 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は30日、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「(法案提出は)最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
 48事業については、廃止の8事業のほか、27事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大4300億円(国費ベース)の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り11年度予算編成に反映させる」と述べた。
 無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で13年度までに総額16.8兆円の財源確保を約束したが、3回の仕分けの捻出(ねんしゅつ)額は遠く及ばず、マニフェストの破綻(はたん)が確実となった。
 最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会(財務省所管)を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた20.6兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
 自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会(国土交通省所管)では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。 
 仕分け第3弾の後半戦は、過去の判定結果を検証する「再仕分け」を目的に、11月15日から4日間の日程で行われる。

蓮舫大臣 予算に仕分け反映を NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101030/t10014935051000.html
10月30日 19時40分

蓮舫行政刷新担当大臣は記者会見で、今回の事業仕分けについて、「いろいろな課題が出てきて、閉ざされた特別会計の議論に終止符が打てた」と述べたうえで、結果を来年度の予算編成に反映させるよう、各省庁に求めていく考えを示しました。

この中で、蓮舫行政刷新担当大臣は「情報を公開し、公開の場で議論することで、それぞれの問題点が明らかになった。この4日間でいろいろな課題が出てきて、閉ざされた特別会計の議論に終止符が打てた」と述べました。そのうえで、蓮舫大臣は「仕分け結果については、今後、実現に向けて財務省や各省庁で具体的な内容を検討してもらい、可能なかぎり来年度の予算編成に反映されることを求めたい。また、特別会計の制度改正に向けて、今後、各省庁と調整を進め、行政刷新会議として取り組みを厳しく監視していく」と述べました。

蓮舫大臣も発言している通り、これだけ時間とお金を掛け、担当者に理屈にならない罵詈雑言を浴びせながら、4,300億円の削減しか出来ず、しかも予算に反映されるかどうかは分かりません。

自分達が昨年通した予算を素知らぬ顔で仕分けをする。事業仕分けこそ全く必要の無い無駄そのものなのです。何度も指摘している事ではありますが、胸に留めて置いて下さい。







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ヘッドライン(10/10/24-10/10/30)

2010年10月24日から10月30日分です。

リンク先の内容について一切の責任を持ちません。
バイアスの掛かった記事やデマも有りますので、注意して下さい。

「ヘッドライン」カテゴリについては、「ネタ帳の公開」以上の意味を持たせていませんのでご了承下さい。

リンクチェックはしておりませんので、ご了承下さい。
記事の被りや既に取り上げた記事についても、削除はしていません。

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尖閣周辺で起きた衝突事件で公開されたビデオについて

【尖閣ビデオ】仙谷氏、映像「数種類あり…」と部分公開示唆 改竄の指摘には「一切ない」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281151009-n1.htm
2010.10.28 11:49

 仙谷由人官房長官は28日午前の参院内閣委員会で、国会に提出された沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「(海上保安庁から)那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と語り、映像が全面的に公開されたわけではないとの認識を示した。

 仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄(かいざん)などは一切ない」と否定した。自民党の西田昌司氏への答弁。

時事ドットコム:尖閣ビデオの編集意図不明=仙谷官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102800850
2010/10/28-18:00

 仙谷由人官房長官は28日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が約7分間に編集されていたことについて「(撮影した)海上保安庁なり(衆院に提出した)那覇地検が意図的に編集したのかどうか全く分からない」と語った。
 自民党の谷垣禎一総裁が恣意(しい)的に編集された可能性を指摘したことに関しては、「総裁も法律家だから、いくら検察庁が(証拠改ざん)事件を起こしたといっても、あまりその種の議論をしない方がいい」とけん制した。

時事ドットコム:「公益上相当と判断」=尖閣ビデオ提出-那覇地検
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102801138
2010/10/28-22:57

 沖縄県・尖閣諸島沖で9月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、衆院議長に海保撮影のビデオ映像を提出したことについて、那覇地検の鈴木亨次席検事は28日の記者会見で、「公益上の必要などにかんがみて相当と判断した」と説明した。ビデオを視聴する人の範囲を限定するなどの配慮を求める要望書も提出したという。
 同次席によると、提出したのは撮影された映像記録の一部で、衝突場面を含め約6分50秒。石垣海上保安部と協議し、全記録から「提出に相当する部分を抽出した」と説明した。

【尖閣ビデオ】公開は「検察などの要望元に国会が判断」と柳田法相 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291143006-n1.htm
2010.10.29 11:43

 柳田稔法相は29日午前の記者会見で、政府が衆院に提出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像公開について、「検察としての考え、海保としての考えを要望として国会にお伝えしたので、その要望を元に国会が判断するだろう」と語った。

 これに関連し、仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、ビデオ映像の国会提出に中国外務省が不快感を表明したことについて「日本の国会と政府の関係をよく理解していただかなければならない。国権の最高機関は国会だ」と述べ、理解を求める考えを示した。

これらが、那覇地検と政府の意見です。

「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100929-OYT1T00180.htm
2010年9月29日08時16分

 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。

 公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。

 ◆挑発…◆

 「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」

 前原外相は28日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。

 衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約2時間40分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。

 海保は船長の逮捕について、ビデオ映像に、漁船や巡視船の航跡データを組み合わせることで「立証は可能」と判断した。

 ビデオ映像の公開について、海保自体は7日の事件発生当初、前向きだった。しかし、首相官邸と外務、法務省などの幹部が7日夜に逮捕方針を決めた後、「逮捕容疑を立証する要の物証」として非公開になり、那覇地検が「捜査資料」として保管している。同地検は25日、船長を釈放したが、刑事処分は決めていないため、ビデオは刑事訴訟法47条で「非公開」と定めた「公判の開廷前の訴訟に関する書類」にあたるとしている。

 こうした決定の経緯を、ある海保幹部は「中国に配慮する官邸サイドの意向を受けた判断」と証言する。

 今年3月、調査捕鯨活動を妨害したとして反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが逮捕された事件では、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に公開したが、この時も、海保がビデオを公開することはなかった。

 ◆「いかに理不尽か」◆

 与党内ではビデオの公開について「中国漁船の危険な行為が明らかになり、国際世論を味方につけることができる」(民主党幹部)と期待する声が出ている。野党からも「いかに中国側が理不尽なことを言っているかを世界に知らしめていく必要がある」(みんなの党の江田幹事長)と呼応する意見もある。

 ただ、政府内には「中国側が捏造(ねつぞう)と反論する」との指摘があるほか、「ビデオに映った漁船の行為が危険なほど、逆に船長釈放への批判が沸騰しかねない」と懸念する向きもある。

これは約1ヶ月前の記事ですが、前原外務大臣は少なくとも2時間40分以上のビデオの存在を確認しており、今回那覇地検が国会に提出した約7分間のビデオと同一ソースかは分かりませんが、原本が他に有る事は間違いありません。

これらを踏まえた上で、何故那覇地検が編集したビデオを国会に提出したのか、もう被疑者は釈放され中国におり、現実的には起訴をして裁判を受けさせる事が難しい中で那覇地検にその権限はあるのか、ぜひ那覇地検の意図を明らかにしなければなりません。

国会に提出すると言ってもマスコミや国民に広く公開される訳ではないので、保安上や法律上の問題があれば、一般に公開する段階でどの部分を公開するのか判断すれば良い話で、国会に提出する段階で編集されていたとあっては、その意図が無くても改竄を疑われる事は仕方の無い事だと思います。

また、仙谷官房長官が検察の証拠改竄事件があるから疑っているのでは、と仰っていますが、これは違うと思いますね。

中国人船長釈放後の那覇地検の記者会見で「日中関係を考慮すると」という明らかな越権行為の自白があり、これを会見の場で言わなければ「指揮権の発動」や「政府の捜査への圧力」を疑われる事も無かった訳ですから、この発言は政府の圧力を示唆する意図があり、今回も政府の圧力が加わったのではないかと疑われているのだと思います。

仙谷氏:中国漁船衝突映像、開示方法は慎重な判断を (Update1) - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=assYvLInIm_s
2010/10/27 17:46

  10月27日(ブルームバーグ):仙谷由人官房長官は27日午後の定例会見で、尖閣諸島沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突を撮影した映像の公開をめぐり、衆院に提出した自らの要望書を読み上げた。国際政治情勢への影響も考慮する必要があると指摘した上で、視聴する人の範囲や開示方法について慎重な取り扱いを求めている。最終的には提出を要求した衆院予算委員会が決定することも強調した。

  海保の映像は同日午前、那覇地方検察庁が衆院に提出した。仙谷氏の要望書は、慎重な対応を求める理由として、関係者の名誉・人権を保護する必要があること、国際政治情勢への影響も考慮する必要があることなどを列挙。衆院予算委に対し、「視聴される方々の範囲・方法等を含め、極めて慎重な取り扱いに特段の配慮を要望する」と求めている。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧ください。

少し話が前後しますが、上で取り上げた那覇地検の会見でも分かる通り、那覇地検からも仙谷官房長官が提出した要望書と同内容と思われる要望書が提出されており、政治介入が疑われます。

そもそもこの問題は、初動の段階で政治的案件として処理されるべき問題であり、起訴して裁判をして結審まで持って行き、中国との関係悪化を覚悟出来ないのであれば、勾留延長の判断をすべきでありませんでした。

また、ビデオの公開は中国人船長の釈放後すぐ行うべきであり、これだけ時間が経過し、また編集後のビデオを作り提出してしまった後では、いくら未編集のビデオを公開したところで疑惑の目で見られる事は避けられません。

事ここに至っては、那覇地検を国会に招致して(証人喚問が望ましい)話を聞くしか有りません。



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Googleの新サービス「Googleショッピング」について

価格比較「Googleショッピング」公開 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/28/news046.html
2010年10月28日 13時37分 更新

 Google日本法人は10月28日、ECサイトを横断検索し、商品の価格比較ができる「Googleショッピング」β版を公開した。

 検索ボックスにキーワードを入力すると、パートナーのECサイトを横断検索し、商品名や画像、価格を一覧表示する。価格帯やブランドなどで絞り込み検索も可能。Android/iPhone版も近日中に公開予定だ。

 ECサイトは、Google Merchant Centerから商品登録を登録でき、ヨドバシ・ドットコム、ソニーストア、ビッダーズなど、多様なECサイトがパートナーとして商品情報を提供している。

価格.comと比べると登録数がまだ少ないですが、使用者のレビューをサイトを横断して見られるのは便利だと思いました。





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民主党政権の社会保障政策について

高齢者負担軽減で現役にしわ寄せ 新・高齢者医療制度 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101025/plc1010252355020-n1.htm
2010.10.25 23:53

 厚生労働省が平成25年度の導入を目指す新しい高齢者医療制度では、75歳以上の負担を抑制する一方で、そのしわ寄せが現役世代にくることになる。

高齢者

 新制度では75歳以上の約8割が国民健康保険(国保)に移行する。だが、同じ国保の中でも75歳以上と74歳以下を切り離して運営するため、放置すれば75歳以上の保険料は膨らみ続けることになる。そこで、厚労省が新制度で打ち出したのが、75歳以上の保険料の伸び率を抑える考え方だ。

 厚労省の試算によると、財政調整を行わない場合、国保に加入する75歳以上の保険料は25年度から12年間で48%増となるのに対し、74歳以下は38%増にとどまる。このため、現役世代の負担増などを増やすことで、国保では全世代を通じて35~37%増に収める。

 現役世代の負担感を軽減するため、70~74歳が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は特例措置を見直し、1割から2割に段階的に引き上げる。ただ、25年度時点で71歳の人はそれ以降も1割負担となるため、高齢者間の不公平感が広がる可能性もある。

現役世代

 高齢者の保険料上昇抑制分の不足する財源を捻出(ねんしゅつ)するため、健康保険組合と公務員らの共済組合に大きな負担を求める。

 具体的には、これまで健保組合などが負担する高齢者医療への拠出金は加入者数に応じて割り振っていたが、新制度では給与水準に応じて支払う「総報酬割」に切り替える。

 新制度と現行制度を維持した場合とを比べると、自営業者らが加入する国保(74歳以下)、中小企業が中心の協会けんぽは保険料の伸び率が抑制されるが、健保組合は37年度に年2千円増、共済組合は1万3千円増となる。

 25日の高齢者医療制度改革会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出された。

 厚労省は75歳以上への公費負担を現在の実質47%から50%に上げるが、公費負担引き上げには25年度だけで新たに3500億円の税投入が必要となる。税負担も多くは現役世代によるものだ。(杉本康士)

記事が良く纏まっていたので、久々の全文引用です。

後期高齢者医療制度に反対をして、民主党に投票をした有権者の皆さんはこれを読んで何を思っておいでなのでしょうかね。

後期高齢者医療制度??廃止へ
http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/

民主党の高齢者医療政策への過去の主張

これは、現在も民主党のWebベージに掲載されている画像ですが、まるで予言の書の様に見事に現状を言い当てています。まさかこれが民主党の政策だとは思いませんでしたね。

時事ドットコム:新興国株への投資拡大=利回り向上狙い来年度から-公的年金
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101200640
2010/10/12-17:12

 公的年金を運用している独立行政法人の年金積立金管理運用(GPIF)が、中国など新興国市場の株式への投資を来年度から拡大させることが12日、明らかになった。高い成長が期待できる新興国への投資により、運用利回りを少しでも向上させたい考えだ。
 今年3月末のGPIFの運用資産額122兆円のうち外国株は約13兆円に上るが、投資対象は原則として欧米先進国の企業に限定している。新興国株式への投資額は300億円程度にとどまっており、GPIFは運用規則を今後改正し、来年度以降に外国株全体の1~2%程度に拡大する方針だ。
 対象地域はブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国(BRICs)のほか、韓国、台湾、タイ、トルコ、メキシコなども含め、約20カ国・地域が候補になる見通しだ。

年金運用、3・6兆円赤字 4~6月、株安響く - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083001000626.html

 厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は30日、今年4~6月期の運用結果について、3兆5898億円の赤字だったと発表した。赤字は昨年1~3月期以来。利回りはマイナス2・94%だった。

 ギリシャの財政危機に端を発する欧州の金融不安や米国経済の低迷、円高などから、国内外の株価が大きく下落したことが影響した。

 2009年度通期は外国株などの回復を受け、単年度で過去最高となる9兆1850億円の黒字だったが、10年度はスタートから一転した。7~9月期についても、景気低迷が続き、運用環境の改善は難しい見通しだ。

 四半期ごとの運用結果としては、リーマン・ショックの影響で08年10~12月期に5兆6601億円の赤字となったケースが最悪。今回は、06年度に同法人が市場運用を開始して以降、四半期別では4番目に大きな赤字額となった。

 国から引き受けている財投債を除く市場運用分では3兆6584億円の赤字となる。収益額の内訳は、国内株式が2兆548億円、外国株式が2兆2605億円、外国債券が7617億円のいずれも赤字。国内債券だけが1兆4182億円の黒字だった。

最新の管理・運用状況:年金積立金管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/jyokyo/index.html

詳しくはこちら。

こういう状況を受けての判断だろうとは思いますが、年金の投資の問題は以前のエントリーでも取り上げた通り、「国内で運用すべき」という考えに変わりはありません。

どこにどれだけの投資をするのかは分かりませんが、中国、韓国は終わった市場ですし、どこの国でも治安の悪化などで内政が不安定になれば株価の暴落の危険があります。

日本政府が一番影響力を行使出来るのは日本市場ですし不測の事態にも対応が可能です。

運用による赤字の原因が国内の株安であるならば、国内の経済を回復させれば運用赤字も自ずと黒字化してくる訳で、民主党政権が本当に日本の経済を回復させる事が出来るのであれば、国内で運用する事が最も安全な運用方法と言えます。

年金の海外市場での運用と今日から始まった特別会計の仕分けとが、本当の意味での「消えた年金問題」を生み出すでしょう。

社会保障費増の問題は、少子高齢化が進行中の日本では避けて通れず、税制を含めて全体のバランスを見ながら、誰がどれだけ負担するのかを決めなければならない問題です。
そのためには、将来の日本の人口推移や税収、産業など未来の日本を見据えたグランドデザインが必要で、政権与党である民主党にはそれを具体的に示す義務があります。

私は社会保障の財源は消費税で、12~15%まで引き上げる必要があると思います。

以下、追記。

介護保険:「要支援」2割負担検討 生活援助の縮小も - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028ddm001010091000c.html
2010年10月28日

 厚生労働省は12年度の介護保険制度改革で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合を引き上げる検討に入った。現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れている。また、家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含める。同省は28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示す。だが、負担増には利用者や野党の反発が予想され、実現のメドは立っていない。

 同省が自己負担割合の引き上げを検討しているのは、介護の必要度が最も低い「要支援」(約129万人)と、「要介護1」(約87万人)の人。認定者全体(約495万人)の44%に相当する。

 また、同省は所得が高い利用者の負担割合増も検討している。今は自己負担のないケアプラン作成も1割負担の対象とすることや、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても選定を厳格化する案を提示する。

 このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案も列挙した。給与総額の低い企業の健康保険組合などは負担を減じる半面、高給の健保の保険料は増やし、全体の収入増を図る。

 00年度の制度発足時に3・6兆円だった介護給付費は、10年度予算では7・9兆円に膨らんだ。65歳以上の保険料は現在4160円(09~11年度、月額、全国平均)だが、このままでは5000円を上回るのは避けられない状況だ。【山田夢留】

==============

厚生労働省の介護保険負担案

▽軽度者の自己負担割合の引き上げ

▽軽度者の生活支援サービスの縮小

▽高所得者の自己負担割合の引き上げ

▽ケアプラン作成に自己負担導入

▽施設利用の低所得者支援を厳格化

▽現役保険料に総報酬割り導入

高額療養費、高所得層の限度額引き上げ試算 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T00925.htm
2010年10月27日20時36分

 厚生労働省は27日、1か月の医療費の自己負担が限度額を超えたときに払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、高所得層の限度額を引き上げる場合の試算を社会保障審議会医療保険部会に示した。

 70歳未満で年収約800万~1000万円の世帯では現行の月約15万円を18万円に、年収がさらに多い世帯は月約25万円に、それぞれ限度額を引き上げると想定。必要な保険料と税財源を合わせて年360億円減らせるとしている。

 厚労省は、低所得層の負担を軽減する方針。70歳未満で年収約300万円以下(住民税が非課税の世帯を除く)の限度額を、現行の月約8万100円から約4万4400円に引き下げる案をすでに公表している。

 ただ、2600億円もの財源が必要で、仮に高所得層の負担を増やしても、差し引き約2200億円が不足する。早ければ来年度中に基準を変更する方針だが、保険料アップにもつながりかねず、このまま実現するかどうかは不透明だ。

こうやって全体像を示されず、ずるずると負担だけが上がっていく状態が続く事が有権者の不信感を招き、消費を冷え込ませている事を指摘しておきます。


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