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  2. 2010年11月

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ソニー、電子書籍端末「Reader」の日本版を発表

ソニー、電子書籍端末「Reader」を日本で12月10日に発売 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101125_409218.html
2010/11/25 15:04

 ソニーマーケティングは、電子ペーパー搭載の電子書籍端末「Reader」2モデルを12月10日に発売する。店頭価格は、5インチディスプレイ搭載の「Pocket Edition」(PRS-350)が2万円程度、6インチディスプレイ搭載で音楽再生に対応した「Touch Edition」(PRS-650)が2万5000円程度になる見込み。

 Readerは、XMDFのほか、ePub、PDF、テキスト形式のファイルを表示できる電子書籍端末。600×800ドット、16階調グレースケールのE-Ink社製電子ペーパー「Pearl」を搭載。光学式タッチスクリーンも装備しており、指やタッチペンによりタッチ操作でページ送りやメモの記入などが行える。

 文字は6段階でサイズ調整が可能で、読んでいるページにしおりを挟むブックマーク機能や、タッチペンを利用して本の上に手書きのメモを書き込んだり、気になる文章にマーカーを引いたりするメモ機能、気になる語句を調べられる英和辞書(ジーニアス英和辞書 第四版)、英英辞書(New Oxford American Dictionary)が搭載されている。メモ機能や検索機能を利用する際には、ソフトウェアキーボードが表示される。

 2モデルともに2GBのメモリを内蔵し、うち1.4GBがユーザーエリアとして割り当てられている。書籍1冊を約1MBとして計算すると、約1400冊が保存できる。Touch Editionには、メモリースティック PRO デュオとSDメモリーカードのスロットも用意されており、MP3やAACといった音楽ファイルを再生できる。

 Pocket Editionの大きさは104.6×145.4×9.2mm、重さは155g。ボディカラーは、ブルー、ピンク、シルバーの3色が用意される。一方のTouch Editionの大きさは119.1×169.6×10.3mm、重さは215g。ボディカラーはブラック、レッド、シルバーの3色が用意される。いずれのモデルも内蔵のリチウムイオン充電池で1万ページのページ送りが可能。

 なお、いずれのモデルも通信機能は用意されておらず、USBケーブルでパソコンと接続してReader側にデータを書き込む必要がある。Readerへのファイル転送については、専用ソフト「eBook Transfer for Reader」が用意される。ユーザーは、端末の発売にあわせてオープンするパソコン向けの電子書籍販売ストア「Reader Store」などからダウンロードしたデータを、同ソフトを使ってReaderに転送して利用することになる。Reader Storeでは、オープン時に2~3万冊の書籍が販売される予定。代金はクレジットカードおよびソニーポイントで支払う。

【PC Watch】 ソニー、電子ペーパー採用の電子書籍端末「Reader」 ~タッチセンサー内蔵。独自のオンラインストアも開始
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20101125_408774.html
2010年 11月 25日

 解像度は800×600ドット。また、既存の米国版と違い、赤外線を使った光学式タッチセンサーを内蔵しており、指による操作や、付属のスタイラスによるメモ書きなどが可能となっている。光学式センサーは抵抗膜式などのように、ディスプレイの上に膜を貼る必要がないため、コントラストが下がったりしない。

 このほか、米国版との違いとして、読みやすさを向上させるため、日本語を読むのに最適なフォントを採用した。また、縦書きコンテンツのサポート、予測入力および学習対応の日本語入力のサポートを追加した。

 電子書籍のフォーマットは、著作権保護付きとしてはXMDFに対応。著作権保護のないものは、XMDFのほか、ePub、PDF、テキストファイルに対応し、インターネットで公開されている著作権のない青空文庫などや、いわゆる自炊をした書籍なども読める。

両記事共に抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧下さい。

グレースケールという事で、比較をするならKindleとしなければなりませんが、やはり縦書き等に対応しなければならない事で、値段が高めの設定なのでしょうか。

また、無線LAN機能が無い事で直接端末にコンテンツがダウンロード出来ないのはマイナスだろうと思います。子供が無制限にコンテンツを買ってしまう等の事故が防げる点ではプラスの面もあるとは思いますが。

実際に製品を見てみなければ分かりませんが、価格と機能のバランスは良いと思います。

あとは、コンテンツの充実をどの程度図れるかに掛かっていると思います。





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名古屋市議会のリコール不成立

東京新聞:名古屋、市議会リコール不成立 署名24%が無効:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010112502000048.html
2010年11月25日 朝刊

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求めた直接請求(リコール)で、署名を審査した同市選挙管理委員会は二十四日、有効署名数は計三十五万三千七百九十一人分だったと発表した。法定の三十六万五千七百九十五人分に届かず、解散の賛否を問う住民投票は実施されない。 

 支援団体が提出した署名は四十六万五千六百二人分(緑区が二十四日に訂正し八人増加)。十一万一千八百十一人分が無効となった。無効率は24%。

 選管は二十五日から十二月一日まで署名簿を一般公開する「縦覧」を行い、異議申し立てを受け付ける。支援団体は署名無効とされた市民に異議申し立てを呼び掛け、法定数確保に望みをつなぐ。

 主な無効の内訳は(1)記入ミスなどで「有権者名簿と一致しなかった署名」約四万四千人分(2)署名集めを担った「受任者」欄が空白なのに、再調査で「受任者から求められた」と郵便で回答するなど「不適切な収集方法」約二万三千人分(3)「自署でない署名」約一万七千人分。

 河村市長は市民税減税恒久化などの公約実現を阻まれたとしてリコール運動を主導。住民投票で勢いをつけ、愛知県知事選など一連の選挙に臨む方針だっただけに、戦略の見直しを迫られる。

以前のエントリーでもこの件は取り上げましたが、まさか署名が足りないとは思いませんでした。

署名を集める側に問題があったとしか言い様がありませんね。特に有権者名簿と一致しないものや自著でない署名が多すぎると思います。以前のエントリーでも書きましたが、署名の偽造は犯罪です。選管は署名を集める側に違法と知りながらやっていた形跡が無いか調べるとともに、刑事告発も含めて検討すべきです。

時事ドットコム:署名縦覧始まる=議会リコール運動で-名古屋市
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112500426
2010/11/25-13:16

 河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)運動で、市選挙管理委員会により、有効署名数が解散を問う住民投票実施に必要な数に達していないと判断された名古屋市で25日、署名の縦覧が始まった。
 市内16区それぞれの区役所で、有権者が実際の署名簿を確認できる。署名には選管の「有効」「無効」の印が付けられており、判定に疑問があれば署名者は選管に説明を求めることができ、納得できない場合は異議を申し立てできる。
 市長支援団体が提出した約46万5000人分の署名のうち、無効数は約11万2000人分に達し、市議会解散を問う住民投票の請求に必要な有効署名数には約1万2000人分足りなかった。異議が認められると、無効署名が有効になることもあるため、支援団体は縦覧で自らの署名を確認するよう呼び掛けている。
 申し立ては縦覧期間の来月1日まで可能で、選管は申し立てから2週間以内に有効か無効の判断をすることになっている。

名古屋市:選挙(市政情報)
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/64-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

署名をされた方は、一度ご自身の署名が有効かどうか確認される事をお勧めします。




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民間人の言論統制を促す様な通達について、自衛隊員を恫喝した疑いのある松崎哲久議員が自衛隊関係者を呼び出していた事がが判明

以前のエントリーで取り上げた防衛次官通達について続報が有ったので書きたいと思います。

空自隊員「恫喝」の民主・松崎氏 政権批判発言後、基地司令呼び出す - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101122/stt1011221411025-n1.htm
2010.11.22 14:10

 自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた防衛省の事務次官通達問題で、民主党の松崎哲久衆院議員が通達発出のきっかけとなった航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での協力団体会長の政権批判発言に関し、基地司令らを呼び出していたことが22日午前の参院予算委員会一般質疑でわかった。

 自民党の佐藤正久氏が、「(政権批判発言のあった航空祭の翌日の)11月4日に松崎議員から抗議があったのではないか」とただすと、北沢俊美防衛相は「その事実は後日、報告を受けた。事実関係を知りたいということだと思う。向こう(松崎氏)から呼び出しがあった」と明かした。

 また、その際には「入間基地司令と官房文書課長がうかがい、基地司令から祝賀会での協力団体会長のあいさつ内容を申し上げ、文書課長は政務三役の指示で、同じような事案が起こらないよう必要な対策を講じる旨の防衛省の方針を話した」と説明。「(松崎氏による)抗議ということではなかった」と佐藤氏の指摘を否定した。

 松崎氏は7月に同基地で行われた納涼祭で、車の誘導をめぐり隊員に"恫喝(どうかつ)"したとの指摘が出ている。

まず、防衛省関係の政府の役職に就いてる訳でもなく、与党の一国会議員に過ぎない松崎哲久氏が、わざわざ自衛隊行事の民間人の発言について、自衛隊員を呼び出している事に違和感を覚えますね。そこで今回の通達について何らかの指示があったのではないかと疑念を抱きたくなります。
この件について松崎議員はどのようなやり取りがあったのか明らかにすべきでしょう。"マスコミの陰謀"にやられないためにもね。

防衛次官通達、「憲法上問題ない」…内閣法制局 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101123-OYT1T00230.htm
2010年11月23日09時46分

 防衛省と内閣法制局は22日の参院予算委員会理事会で、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官の通達について、「憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではない」との見解を示した文書を提出した。

 文書は、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」と記している。

たむたむの自民党VS民主党:今問題の防衛省事務次官通達(全文) - livedoor Blog(ブログ)
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51501325.html
2010年11月18日

こちらのblogで通達の全文と関連文書の全文がご覧頂けます。

次に内閣法制局の答弁についてですが、上のblogに依れば

(2)参加を依頼された行事に、法第61条及び令第87条の規定に抵触するおそれのある内容が含まれていないことを確認し、当該確認ができないときは当該行事に参加しないこと。

とあり、例えその行事が政治的な目的の為でなくても、来賓等の挨拶について事前に確認する事を求めています。
これを今回問題視された民間人の例に当て嵌めてみれば、内閣法制局の、「通達は隊員にあてて示されているもので、一般の国民の行為を規制しようとするものではない」という見解は通達の内容を理解しているとは思えません。

また、文書課の連絡について、

 防衛省・自衛隊が主催し、又はその施設内で行われる行事において、部外団体を代表して参加された方が御挨拶を述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

とあり、来賓の挨拶について事後の検閲を行う旨が書かれています。

内閣法制局はこれまでガラス細工を作る様に法に対する政府見解を組立ててきていたのに、今回は全く精彩を欠き、その面影を見る事さえ出来ません。非常に残念でなりません。

この通達及び文書は、憲法違反である事を指摘しておくと共に、即刻撤回されなければならないものであるという事も書いておきたいと思います。
自衛隊員を言論統制の道具に使うようなことが有っては断じてなりません。



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事業仕分け第3弾(後半)の仕分け人と結果

少し遅くなってしまいましたが、事業仕分け第3弾(後半)について書きたいと思います。

事業仕分け平成22年10月~11月 | 内閣府 行政刷新会議
http://www.shiwake.go.jp/

行政刷新会議ワーキンググループ(後半)評価者名簿(民間有識者等)(pdf:101KB)
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/457.pdf (PDF注意)

行政刷新会議再仕分けワーキンググループ(再仕分けWG)
評価者名簿(民間有識者等)

【ワーキンググループA
(内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、公営ギャンブル担当)】

市川 眞一クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
上山 直樹弁護士(スキャデン・アープス法律事務所)
内田 勝也中央大学研究開発機構教授 兼 横浜市CIO補佐監
太田 康広慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授
小幡 純子上智大学法科大学院長
伊永 隆史首都大学東京都市教養学部教授
土居 丈朗慶應義塾大学経済学部教授
中村 卓構想日本政策担当ディレクター
西寺 雅也山梨学院大学法学部政治行政学科教授
船曳 鴻紅(株)東京デザインセンター代表取締役社長
松井 孝典東京大学名誉教授
松本 悟一橋大学大学院法学研究科教員
水上 貴央弁護士
吉田 あつし筑波大学大学院システム情報工学研究科教授

(五十音順・敬称略)

【ワーキンググループB
(財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省担当)】

荒井 英明厚木市こども未来部こども育成課長
石渡 進介弁護士(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)
梶川 融太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
川本 裕子早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
伊永 隆史首都大学東京都市教養学部教授(再掲)
高橋 進(株)日本総合研究所副理事長
飛松 純一弁護士(森・濱田松本法律事務所)
永久 寿夫(株)PHP研究所代表取締役常務
速水 亨速水林業代表
南   学横浜市立大学エクステンションセンター長
山内 敬(株)黒壁 執行役員/元高島市副市長

(五十音順・敬称略)

【総理補佐官・大臣政務官】

園田 康博内閣府大臣政務官
寺田 学総理大臣補佐官

(五十音順・敬称略)

○ 留意点
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各ワーキンググループの参加予定人数等を考慮して、変更することがあり得る。
※2 総理補佐官・大臣政務官は、両方のワーキンググループに参加することができる。
※3 直接的な利害関係者は、事業仕分け作業には加わらないものとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネーター として加わる場合がある(評価は行わない)。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000879.html

 行政刷新会議の「再仕分け」初日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【明るい選挙推進費(総務省)】国民の政治意識高揚を目的とし、総務省が1億6700万円を要求した「明るい選挙推進費」は、「以前の廃止判定が反映されていない」と判断され、確実に廃止するよう求められた。推進費は財団法人「明るい選挙推進協会」(総務省所管)を通じた広報誌発行事業などに使われ、総務省側は「選挙の投票率向上にもつながる」と必要性を強調。これに対し、仕分け人からは「広報事業と投票率の関係が不明確だ」との意見や、協会へ委託する必要性はないとの指摘が相次いだ。

 【地域ICT利活用広域連携事業(総務省)】自治体に情報通信技術(ICT)分野の人材育成などを委託し、成果を全国に普及させるとした事業で、2011年度予算で47億円を概算要求。作業グループは「他省庁との役割分担を明確にすべきだ」と指摘。事業仕分け第1弾で予算計上見送りと判定されており、「昨年と実質は同じ」として廃止と判定。仕分け人からは「ICTというだけでどこまで総務省がやるのか」「過去に実施した類似事業の成果を活用することが可能だ」との批判が出た。

 【フューチャースクール推進事業(総務省)】教育分野でのICT利活用を促進するため、学校現場に小型パソコンや電子黒板を配布する事業。10校で実証研究を実施し、拡充のため11年度予算で28億円を概算要求した。作業グループは10校の継続分は廃止、拡充分は見直しと判定。「予算計上見送りとの昨年の仕分け結果を無視した看板の掛け替えに過ぎない。教育にICTをどう活用するかは文部科学省が主導すべきだ」との意見が大勢を占めた。政策ビジョンの欠如を指摘する仕分け人に対し、総務省の森田高政務官が「(教育へのICT活用は)内閣全体で閣議決定して進めており、ビジョンはある」と激しく反論する場面もあった。

 【シルバー人材センター援助事業(厚生労働省)】高齢者の就業を支援する「シルバー人材センター援助事業」は昨年11月の判定を踏襲し、10年度予算の概算要求額135億円から3分の1程度を確実に削減すると判定した。削減実績は10年度予算が16・2%減、11年度予算の概算要求額も4・1%減にとどまっており、仕分け人は「間接コストの削減努力が不十分」と判断。厚労省は、予算削減で高齢者の手数料負担が高まる可能性があると主張し、「激変緩和措置を入れるべきだ」として達成時期について明言を避けた。

 【生活衛生関係補助金(厚労省)】飲食業や理容、美容業などを対象に実施している衛生管理の指導や経営相談について、前回の事業仕分けで「どの程度効果があるのか分からないので効果測定が必要」と指摘されたにもかかわらず、具体的な効果の評価基準を作っていない段階で概算要求したことに疑問が示された。補助金の交付先である全国生活衛生営業指導センターと各都道府県のセンターの役割分担に関する検討も不十分で、看板の掛け替えにとどまっているとの指摘もあり、仕分け人は「いったん廃止」と判定。事業内容を見直した上で、あらためて予算要求するよう求めた。

 【介護予防事業(厚労省)】介護が必要になる恐れが高い高齢者の運動機能向上に取り組む市町村に厚労省が事業費の一部を補助するもので、11年度の予算要求額は10年度と同額の176億円。厚労省は昨年11月の事業仕分け結果を受け、10年度予算を前年度比3割削減し、事業内容の見直しを図ったと説明。だが仕分け人からは「介護給付費の削減効果を示す科学的なデータが足りない」「見直しで安易に対象を広げているのではないか」などと、事業効果を納得させる根拠に欠けるとする指摘が続出。前回に続き、要求額の「縮減」を求めて削減額は「判定不能」とし、効果を検証して分かりやすく提示するよう求めた。

 【宝くじ関係事業(総務省)】年間約1兆円の売上金の使途について、発売元の都道府県と政令指定都市が改革案を提示。事業仕分け第2弾で「無駄が多い」と批判を浴びた「普及宣伝事業費」(09年度267億円)を11年度には半額以下にし、地方自治体の収益金や賞金を拡充するとの内容に、仕分け人は「一定の努力がされた」と評価した。ただ天下り法人への助成を含む普及宣伝事業を「日本宝くじ協会」と「自治総合センター」に委託していることには批判や疑問が相次ぎ、両法人の関与の排除など抜本的な改革を中長期的に実施するよう要請した。

 【本人確認情報処理事業(総務省)】地方自治体の共同システムである住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を総務相の指定を受け管理、運営する財団法人地方自治情報センターの09年度運用経費は30億円。仕分け人からは、官僚出身のセンター役員や職員が多く、「総務省OBの理事長の年収が1800万円」と高額なことに批判が集中。業務の外部発注にも「随意契約のオンパレードだ。第三者によるチェックを入れるべきだ」などの意見が出た。これを受け天下りの自粛と役員報酬の見直し、調達の改善によるコスト削減と判定した。

 ▽グループB

 【国内観光関係事業(国土交通省)】09年11月の事業仕分けで8割程度削減と判定された観光圏整備事業と、それを引き継ぐ観光地域づくりプラットホーム支援事業(11年度予算概算要求5億円)が対象。観光庁は滞在型観光を進めて宿泊者数が増えた地域があり「看板の掛け替えではない」と主張。仕分け人は「効果の検証が不十分」などとして要求を半減し抜本的見直しと判定した。11年度予算で各3千万円を新規要求した着地型旅行商品流通促進、ユニバーサルツーリズムネットワーク構築、スポーツ観光の3支援事業は効果が不明、民間でも既に商品開発されているなどとして廃止と判定。

 【国際観光関係事業(国交省)】訪日外国人旅行者数を13年度までに1500万人との目標達成を目指す観光庁の訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)のうち11年度予算要求63億円は「広告宣伝の在り方を徹底的に見直すべきだ」などと3分の1削減、中国向けプロモーションに充てる特別枠要望25億は「要求63億円の枠内でやるべきだ」などと見直しと判定。国際会議の開催・誘致の推進事業(4億円)は、事業効果に疑問があるとして予算計上の見送りとした。

 【実証等を主目的とする研究開発(経済産業省)】国の全額補助事業について見直しと判定。二酸化炭素(CO2)の削減技術の実証試験(50億円)など17の研究開発事業を取り上げたが、うち12事業が国の全額補助であることを仕分け人は問題視した。経産省は「市場性のない研究を民間にゆだねることは困難で、例外が必要」と全額補助の必要性を訴えたが、「例外が多すぎ、基準が不明確」「(事業の)市場性がないと断言できるのはなぜか」などの批判が続出。国の全額補助事業に民間の負担を取り入れるとともに、例外の基準は「あいまいなものでなく明確化し、極力限定する」と結論づけた。

 【中小企業経営支援体制連携強化事業など2事業(経産省)】中小企業の経営力向上を図る目的で経済産業省が11年度予算に45億円を要求。仕分け人は、予算計上見送りとされた事業から看板を掛け替えただけと批判し、廃止と判定した。経産省は全国約100カ所に「中小企業応援センター」を設置し、専門家が相談に乗るため効果が高いと説明。仕分け人は「商工会議所などの本来業務ではないのか」と疑問を表明。商品開発支援のために消費者モニタリングを実施する「小規模事業者地域産品市場化促進事業」(11年度予算の要求額6600万円)も「自治体で取り組んでいるところもあり、国が主体的に手掛ける必要があるのか」と疑問視され、廃止判定となった。

 【バイオ燃料の導入促進(環境省)】地球温暖化対策のためトウモロコシなどを原料とするバイオエタノールをガソリンに3%混ぜた燃料「E3」を本格普及させる加速化事業(11年度要求39億円)に対し、環境省はバイオ燃料の二酸化炭素(CO2)削減効果は大きいと主張。仕分け人からは「E3の普及は進んでいない」として事業の有効性を疑問視する意見が続出し予算要求額は半減と判定。

 【飼料穀物備蓄対策事業(農林水産省)】トウモロコシなどの飼料を非常時に備え備蓄する農林水産省の「飼料穀物備蓄対策事業」は、予算要求の半額程度の縮減と判定した。事業規模は10年度予算が41億円、11年度予算には27億円を要求している。飼料穀物のほとんどを海外に依存しているため、海外での災害などで供給が止まった場合に備え、国のほか配合飼料メーカーなどにも備蓄を委託している。仕分け人が「国が備蓄する必要があるのか」「予算額が大きすぎる」とただしたのに対し、農水省は「備蓄は経済原理ではなく、食料の安全保障の問題だ」などと応戦した。

「再仕分け」2日目の結果詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111601000978.html

 行政刷新会議の「再仕分け」2日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【医師確保、救急・周産期医療等対策事業(厚生労働省)】事業の意義はあるが、補助金を付ける手法が適切かどうかという点に論議が集中した。事業の数が膨大で医療現場が補助金を申請する事務手続きの負担が大きいとの意見や、補助金の多くが都道府県の一部負担を前提としており、財政に余裕がない自治体では医療現場に十分な資金が届かないのではないかとの懸念も出た。仕分け結果は事業の見直しが必要。診療報酬を手厚くすることで対応できるものや効果が分からない事業を廃止するよう求めた。

 【所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し(同)】所得水準の高い業種の国民健康保険組合にも、低い組合と同様に医療給付費などの32%を補助する現行制度の見直しに関し、厚労省が二つの案を提出。同省は「国保組合には事業主負担がなく一定の補助が必要」として、補助率を16%に抑え290億円を削減する案が望ましいとしたが、作業チームは「所得に応じた負担を求めるべきだ」と主張。定率補助を廃止し削減額を420億円とするもう一つの案を実施するよう求めた。

 【新ICT利活用サービス創出支援事業(総務省)】ICT(情報通信技術)を活用した新市場の創出を支援する事業に、総務省は2011年度予算で8億円を概算要求。仕分け人は「積算根拠があまりにあいまいで、予算の枠取りとしか考えられない」として予算計上見送りと判定した。特別枠で10億円を要求したアジアユビキタスシティー構想推進事業も、国内で未確立の技術の海外展開を目指すのは無謀だとして「見直しを要する」との意見が大勢を占めた。

 【ICT海外展開の推進など2事業(同)】日本で開発されたICT技術の国際的な普及を支援するICT海外展開推進事業の要求額は17億円。総務省は地上デジタル放送の日本方式の普及に実績を挙げていると主張したが、仕分け人は政府関与の必要性を認めつつも、予算の半額縮減と判定した。地域コンテンツの海外展開に関する実証実験事業(要求額4億円)は「最終目的が観光客誘致なら観光庁が主導すべきだ」として廃止を求めた。

 【緊急消防援助隊関係事業(同)】昨年の事業仕分け第1弾で「10%程度削減」と判定された援助隊の設備整備費補助金は、10年度より5億円近く多い52億円を要求したことに仕分け人の批判が集中した。総務省消防庁は年間50億円以上は必要で他の予算を減らし捻出したと反論したが、「第1弾の評価結果の確実な実施を求める」と判定。特別枠で24億円を要望した、ヘリコプターテレビ電送システムなどを国が整備し自治体が無償で使用する事業は、補助金の方がふさわしいとし「見直しを要する」とした。

 ▽グループB

 【エコクラブ等関係事業(環境省)】家庭や子どもの温暖化対策を促すわが家の環境大臣事業とこどもエコクラブ事業を統合したみんなエコクラブ推進事業(1億円)には、統合前に比べ予算要求が増えたことに「焼け太り」と批判が集中、二酸化炭素(CO2)の削減効果が不明な点にも厳しい指摘が相次いだ。仕分け人は、国はアドバイザーに徹し事業を地方自治体やNPOに移管すべきだとして廃止と判定した。

 【環境関係普及啓発事業(同)】家庭の生活排水対策の取り組み促進、水環境問題への子どもの関心を高める水環境ふれあい推進、全国で星空を継続的に観測する良好な大気生活環境保全推進など4事業(計3700万円)は「民間委託しており事業の丸投げだ」「既に自治体が取り組んでいる」などと批判され、国が行う必要はないとして「廃止」とされた。

 【エコツーリズム総合推進事業費(同)】優良エコツアーの紹介やエコツーリズムに取り組む地域支援などの事業で、要求額は1億円。仕分け人から「単なるツアー紹介をいつまで続けるのか」といった疑問や「民間に任せるべきだ」との指摘が出た。環境省側は「過疎に悩む地域振興につながる」と反論したが、地域の自主的な取り組みを促すべきだとして「予算計上見送り」となった。

 【経済産業人材育成支援研修など4事業(経済産業省)】開発途上国での企業の研修費などを国が補助する計4事業については、企業負担を拡大すべきだとして「見直し」と結論づけた。このうち日系企業で働く従業員を国内に受け入れて研修を実施する経済産業人材育成支援研修事業(31億円)は、大企業にも受け入れ費の2分の1を補助していることについて、仕分け人から「大企業の人材育成を国が支援する必要があるのか」「中小企業に特化すべきだ」などと批判が続出。発展途上国の製造業現場に専門家を派遣し技術指導を行うなどのほかの3事業も、国の支出を引き下げ企業負担を拡大すべきだとした。

 【地域企業立地促進等補助など3事業(同)】地域の企業立地を促進するための地域企業立地促進等補助(13億円)と、工場建設などを補助する地域企業立地促進等共用施設整備費補助金(10億円)は「自治体のハコモノ行政を助長する」などの批判が噴出し、ともに「来年度の予算計上見送り」と判定。地域活性化策を調査・研究する事業は「予算要求の3分の2を縮減」とした。経産省は「地域経済は疲弊しており、国の支援が必要だとの声が大きくなっている」と反論したが、仕分け人は抜本的な見直しが必要とした。

 【生活用塩供給等業務など2事業(財務省)】財団法人塩事業センターが災害時に備え実施している約10万トンの塩備蓄は、必要性を精査した上で備蓄量を圧縮し、保管料の削減で余った資産は国庫に最大限返納するよう求めた。センターの約612億円(09年度末)の財産のうち、400億円を返納額の目安とした。塩備蓄は不要との意見も出され、財務省は備蓄量を2万トン程度に圧縮するよう努力すると表明した。調査研究等業務は議論されなかった。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000989.html

 行政刷新会議の「再仕分け」3日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【高齢者医療運営円滑化等補助金(厚生労働省)】75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金などの拠出金を出している健康保険組合などに対し、国が激変緩和目的で行っている補助金の分配方法が論点。2010年度は報酬総額に占める拠出金の割合が3・8%以上の473組合が対象だが、報酬総額の高い組合も補助を受けており、仕分け人から「各組合の財政状況を考慮していない」との批判が続出した。来年度予算の概算要求で約335億円を計上している厚労省は、各組合の財政状況の客観的判断は難しいとした上で「公平な分配方法に変えていきたい」と回答。仕分け人14人中13人が「配分基準の見直し」と判定した。

 【治験拠点病院活性化事業(厚労省)】新しい医薬品や医療機器の安全性などを確かめる臨床試験(治験)推進のため、拠点となる病院を選び人材育成や情報技術(IT)化などを行う。11年度予算で4億300万円を概算要求した。作業グループは「実際はほとんどが人件費に充てられており、補助金支出の終了後は人材が維持できないのではないか」と効果を疑問視。厚労省側は「基盤整備によって、終了後も治験を呼び込めるようになり、製薬企業からの負担金で維持できる」と反論したが、作業グループ14人のうち9人が「廃止」「予算計上見送り」。最終的には予算削減と判定された。

 【独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査、安全対策業務(厚労省)】医薬品機構による審査業務や、医薬品の副作用などの情報を収集、分析する安全対策業務は「組織の管理強化などを求めた前回の仕分け結果の一部が反映されていない」との指摘を受けた。前回の仕分け結果の実施に加え、効率的な人材登用や、日本での承認が海外より遅れるドラッグ・ラグ解消に向けた審査体制の強化などを求めた。「機構が自主性を持って運営されているかが最大の論点」「厚労省からの出向をやめるべきだ」との意見に対し、厚労省側は「特区を利用した人材の登用や有能な外国人を採用できないか考えている。今後4、5年で厚労省からの出向は片道切符にしたい」と話した。

 【男女ワークライフ支援事業(厚労省)】これまでの仕分けで廃止と判定された女性と仕事総合支援事業に代わり、「女性と仕事の未来館」(東京都港区)を拠点に事業を継続するため、男女ワークライフ支援事業を新設。11年度予算で事業費1億6400万円のほか、未来館の維持・管理費として6200万円を要求した。厚労省は「ゼロベースで見直し、男性も対象に含めた事業にした」と説明。仕分け人は「前回の仕分けを踏まえた抜本改革がなされていない」とし、廃止と判定。

 【総合特区推進調整費(内閣府)】地域限定で規制や税制、予算面で優遇する総合特区推進調整費に、内閣府は新規で820億円を要求。地方からの提案に基づき事業指定するため内閣府は「現段階で積算根拠は示せない」と説明。仕分け人は「多額の予算を白紙委任で渡すのは適切でない」「補正予算や12年度予算で手当てすればいい」などと指摘。成長戦略の目玉の一つで、必要性に異論は出なかったが「積算根拠を説明できない限り予算計上を見送る」と結論付けた。

 【国際協力機構(JICA)運営費交付金(青年海外協力隊)(外務省)】国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊事業について「派遣の規模、体制の抜本的な見直し」を求めた。仕分け人は「(発展途上国の)ニーズを反映しておらず、在り方そのものを見直す段階だ」と指摘。JICAの改革への対応に不満も多く「幹部人事を含めてJICAの意識改革も抜本的にやってもらいたい」との注文が付いた。

 【国際協力機構(JICA)取引契約関係(外務省)】技術協力事業や協力準備調査の契約について見直しを要求。随意契約で複数の業者から選ぶ「企画競争」から一般競争入札への移行を一層進めるよう求めた。契約内容の情報公開対象の拡大も要請。

 【国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金(外務省)】日本が経費を負担し、日本人の若手の人材を国際機関に派遣する「国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金」について、「日本人採用の促進に向けた戦略を抜本的に見直す努力を続けてほしい」と結論付けた。国際機関に従事する日本人を増やすには「この制度だけではなく、全体戦略が必要だ」などの意見が出された。

 ▽グループB

 【衛星画像活用の3事業(農林水産省)】衛星画像データを分析し水田の作付け状況を確認する水稲作付面積調査における衛星画像活用(要求額2億円)は「予算計上見送り」と判定。戸別所得補償制度の人件費削減が狙いだが、仕分け人は「具体的な効果が分かりにくい」と批判。水稲共済への活用を目指す衛星画像を活用した損害評価方法の確立(6千万円)は「運用コストは共済側に求めるべきだ」との指摘が出た。地域森林計画編成事業費補助金(3億円)とともに「予算要求の半減」と判定。

 【山村再生対策など2事業(農水省)】山村再生総合対策、水産物産地販売力強化の2事業とも廃止と判定。地域に新しい事業を起こし雇用創出などにつなげる狙いがあるが、仕分け人からは「自治体や漁協などが行う事業ではないか」との意見が続出。成果に乏しく、支援のやり方にも問題があると指摘された。農水省は山村や漁村が自力で新しいビジネスを生み出すことは難しいと強調。篠原孝副大臣は判定について「尊重はするが、どうするかはこれから考える」と話した。

 【農林水産業の普及指導3交付金(農水省)】農林水産業の現場で技術指導する普及指導員の活動費などを交付金として助成する3事業はいずれも「予算計上を見送り、抜本的に見直す」と判定。協同農業普及事業交付金(要求額35億円)、林業普及指導事業交付金(5億円)、水産業改良普及事業交付金(9千万円)が対象で、仕分け人は「指導員は地方公務員であり、国が支出する必要があるのか」「指導員の数は減っているのに事業費が変わらないのはおかしい」などと指摘した。

 【漁業担い手確保など2事業(農水省)】漁業担い手確保・育成対策(要求額8億円)は要求の半減と判定。高齢化に対応し、人材確保に向けた就業支援フェアなどを開催。だが技能取得の長期研修後の定着率が低いなどと効果を疑問視する声が出た。「緑の雇用」現場技能者育成対策(5億円)は予算の縮減と判定。ただ予算と効果、目的に一定程度の整合性があるとして縮減幅は示さなかった。天下り法人への安易な委託につながらないよう、国が直接実施すべきだとの意見が出た。

 【自衛官募集活動経費(防衛省)】11年度予算要求206億円に関し、仕分け人からは1人を採用するのに210万円となる高コスト体質への疑問が噴出。要求で1億3400万円の地方公共団体への募集事務委託費についても、多くの市町村には4万円程度しか配分されておらず効果を疑う声が相次いだ。いずれにも防衛省側からは明快な説明がなく、募集経費は「根本的に見直し、募集担当者を大幅に削減」、委託費は「予算計上見送り」と判定された。

 【防衛大学校における教育に要する経費(防衛省)】11年度に181億円を要求。授業料が免除され、手当も支払われていながら中退者や任官拒否者への償還義務がないことに議論が集中。五百旗頭真学校長は償還義務のある諸外国と任官率は同程度だと説明、防衛相の指示で償還義務の是非を検討していることも明らかにして理解を求めた。仕分け人は大学校の地位向上も念頭に、受験料徴収や償還義務を含めた「見直し」と判定した。

 【環境政策研究等(環境省)】世界に貢献する環境経済の政策研究(4億円)、50年までの地球温暖化対策の道筋を示す中長期ロードマップ精緻化検討費(2億円)が対象。仕分け人は、研究や調査を民間に丸投げし高コスト体質になっていると批判。これに対し環境省側は丸投げの見直しを表明したが、政策研究ではコスト削減や透明性の向上を求めて予算要求の3分の1削減と判定、ロードマップ検討費は予算の積算根拠が不透明などとして予算計上の見送りとした。

 【ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物対策推進費補助金(環境省)】PCBを使った使用済みの高圧トランスなどの無害化処理を促進するため、中小企業の費用負担を軽減する制度。国と都道府県が毎年20億円ずつ拠出し補助の基金をつくっているが、処理が進まず残高が09年度末で341億円あることを仕分け人が問題視し、中小企業の処理を加速化させる方策を見いだすまでは基金への積み立てを停止すべきだなどとして、来年度予算への計上見送りと判定した。

事業仕分け結果の詳報 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111801001025.html

 行政刷新会議の「再仕分け」最終日の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA

 【宇宙航空研究開発機構(文部科学省)】2013年度に1・5倍に膨らむ資金計画をめぐり、仕分け人は、ビジネスにつながる開発計画は民間の応分な負担が期待できることを着手の条件とするよう提案。随意契約や1者だけが応札するケースが多いとして、さらなるコスト削減努力を求めた。1900億円の概算要求に対し、11年度以降も10年度当初予算(1800億円)の水準を維持すべきだと判定した。

 【競争的資金(同)】各府省の研究関連事業の調整などを目的とする科学技術振興調整費(要求額281億円)に質問が集中。必要に応じて文科省から各府省の予算に移し替えられるのが特徴だが、ここ数年の実績はわずかで、仕分け人は「歴史的使命を終えたのでは」と指摘。継続事業の終了後に廃止と判定した。ほかの競争的資金も「似たような制度を集約するよう昨年求めたが、改善が不十分」として、全体として1割程度の予算縮減とさらなる集約を求めた。

 【大学関係事業その1(同)】大学院の研究拠点を支援するグローバルCOEプログラム(264億円)は「予算の3分の1削減を求めた過去の議論が反映されていない」と仕分け人が反発、確実な実施を求めた。政府の新成長戦略に基づき新規要求した、優れた人材を輩出する大学院の構築を目指す博士課程教育リーディングプログラム(51億円)は、COEプログラムの衣替えで、大学が取り組むべき改革の内容が不明確として「見直し」と判定した。

 【大学関係事業その2(同)】(1)実践的な専門教育による就業能力向上(29億円)(2)今後の成長分野に対応した教育カリキュラム開発など(72億円)(3)地域に根差した雇用に直結した人材養成(37億円)―を主な目的とする3事業はいずれも廃止と判定された。就業能力向上には「大学の通常予算で行うべきだ」との指摘や、財政力のある大学も支援対象となることへの批判が出た。成長分野対応も「旧態依然のカリキュラムを変える効果があるのか」と疑問視された。

 【大学関係事業その3(同)】英語で学位が取れるコースの設置を進める国際化拠点整備事業(35億円)と、米中韓の大学と単位互換を促す世界展開力強化事業(30億円)について、仕分け人は事業目的を認めつつも「コストが極端に高い」「将来的なビジョンが見えない」などと指摘し、ともに予算配分などを白紙から見直すべきだと判定した。

 【公営ギャンブル関係事業(農林水産省など)】日本中央競馬会(JRA)、JKA(旧日本自転車振興会)、日本船舶振興会が行う助成事業をめぐり、仕分け人は「中抜き法人」の排除と、関係団体からの天下り完全排除を求めた。またJKAが前回の仕分け後、官僚OBのいる公益法人への助成事業を大幅に減らしたことを挙げ、他の2団体にも改革を要請。費用対効果が見られない事業については、助成率を原則5割に抑えるよう求めた。

 【国立病院機構運営費交付金(厚生労働省)】機構側はブロック事務所廃止に向けたスケジュールを本年度内にまとめるなどの改善策を説明したが、仕分け人は多額の経常利益が出ており、診療報酬改定の影響などでさらに収益が上がる見込みなのに、なぜ国の交付金が必要なのかと追及。機構側は新規の設備投資が必要だとしたが、具体的な投資計画は示せず「計画が見えず、本当の収支状況が分からない。判定のしようがない」とされた。仕分け人は具体的な計画を立て第三者の検証を経た上で説明できる体制を整えるよう求めた。

 ▽グループB

 【港湾民間拠点施設整備事業(国土交通省)】NPOなどが行う港湾関連施設整備を支援する「住民参加型まちづくりファンド支援業務」に同省は民間都市開発推進機構を通じ助成しており、11年度の要求額は1億円。民都機構の常勤役員8人のうち7人が官庁OBで、仕分け人は「天下り団体を食べさせるために(事業が)続いている」などと問題視。「街づくりが進むような波及効果があるとは思えない」などとして廃止と判定した。

 【大規模自転車道(同)】地方自治体が社会資本整備総合交付金を活用し、景勝地や観光施設などを結ぶレクリエーション道路として整備しており、全国約4300キロの計画のうち、09年度末で約3600キロが整備済み。財政状況が厳しい中で「レクリエーションより都市部の自転車利用の安全確保に力を入れるべきだ」などの批判が出て、判定では、事業目的が現在のニーズに合っているか国が再検証し結果を地方に伝えるよう求めた。

 【農業・食品産業技術総合研究機構の2事業(農水省)】同機構が実用化・実証段階の研究を企業に委託する民間研究促進事業(26億円)を「廃止」と判定。研究成果を使った企業が売り上げの一部を機構に返済する仕組みに「欠損金を出さないで済むのか」などの疑問が出た。基礎研究を公募し大学や企業に委託する基礎的研究事業(59億円)は、機構傘下の独立行政法人が応募した案件への「資金配分を止める」と判定した。

 【学校給食用牛乳等供給推進事業交付金(同)】国産牛乳を小中学校の給食に安定的に供給するための事業で、離島など遠隔地向けの単価が平均より高くなる場合、交付金で一定程度を補助している。仕分け人からは「消費確保の重要性は理解する」との声の一方で、「生徒数が減少する中で供給維持を図るのはおかしい」との意見が出た。農水省は普及啓発経費を削減するなどの見直し実績を強調したが、12億円の要求額を最低でも2割縮減すべきだと判定。

 【森林資源の活用(同)】稲わらやサトウキビを原料とする燃料や電気の生産コストの削減を研究するバイオマス利用技術の開発(16億円)、間伐後に搬出されず森に残される丸太を燃料に使う森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(2億円)は、技術開発が成功した際の具体的な効果が示されるまでは予算計上見送りと判定。排出量取引で山村と都市を仲介する山村再生対策構築事業(2億円)は「市場に任せるべきだ」などとし、国の事業として廃止と判定した。

 【バイオマス関連3事業(同)】東アジア等におけるバイオマス利活用推進(3100万円)と、家畜排せつ物のメタンガス抑制などを排出量取引につなげる環境バイオマス総合対策推進(3千万円)は「他国に勧められる状況ではない」などと批判され廃止と判定。稲わらなどを燃料として活用するバイオマス・再生可能エネルギー総合対策(71億円)は事業を絞り込むべきだとして「予算計上見送り」とした。

 【情報処理推進機構(経済産業省)】同機構の最先端のネットワーク技術、オープン・クラウド環境整備(4億円)は「業界で実施するべきだ」として廃止、情報セキュリティー対策の推進(1億円)は「予算縮減」と判定された。情報システムの信頼性向上(8億円)、高度IT人材の育成(8億円)は「独立行政法人で実施するメリットを感じない」との意見が噴出し、民間での実施を要求した。

 【中小企業基盤整備機構(同)】経産省が同機構の余剰資産約2千億円の国庫返納を"逆提案"し了承された。機構の資産は今年4月の事業仕分けで「2千億円程度をお返しいただく」と結論付けられていた。この日の再仕分けで田嶋要政務官が「(4年計画で)2千億円に近づける形で納付をしたい」と提案。取りまとめ役が「仕分ける前に積極的な提言をいただき感謝する。速やかに返していただきたい」と締めくくった。

事業仕分け:第3弾終了 再仕分け縮減計2100億円 今後の在り方協議 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101119ddm001010053000c.html
毎日新聞 2010年11月19日 東京朝刊

 政府の行政刷新会議は18日、事業仕分け第3弾の作業を終えた。後半日程の4日間は、112事業を対象に、過去の判定結果が来年度の予算要求に反映されたかを検証する「再仕分け」が中心。計27事業を「廃止」、16事業を「予算計上見送り」、26事業を「予算要求の縮減」と判定した。縮減要求額は合計で少なくとも約2100億円に上ったが、11年度予算の概算要求・要望総額96兆7465億円と比べると、歳出削減効果は大きくはなかった。09年11月に始まった事業仕分けはこれで一段落し、今後のあり方を蓮舫行政刷新担当相らが、菅直人首相と協議していく。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧ください。

仕分け効果、1兆5000億円どまり : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101118-OYT1T01240.htm?from=navr
2010年11月19日08時02分

 政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は18日、過去に対象とした事業などを「再仕分け」する事業仕分け第3弾(後半日程)を終えた。

 読売新聞社が再仕分けと過去の事業仕分けの判定結果をもとに財政上の効果を集計したところ、最大で約1兆5000億円、埋蔵金を含めても約4兆5000億円だったことが分かった。

 民主党は2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)で、無駄な事業の削減や基金や特別会計の「埋蔵金」の活用などで、16兆8000億円の財源を創出するとしていたが、実現が難しいことが浮き彫りとなった。

 15日から4日間の再仕分けでは、予算計上見送りや事業の廃止と、数字を明示した予算縮減は計2000億円。また、国への返納を求めた基金・特別会計などの「埋蔵金」は2500億円だった。

ここまでの引用を見て頂ければ分かる通り、思った程成果を上げていません。それは当たり前の事で、以前仕分けされたものを再度仕分けしているのだから額が少なくて当然です。もう一つ付け加えるなら、仕分けられたこれらの予算は蓮舫大臣を含む閣僚が署名をし、承認したもので自作自演でしかありません。

その例として、宝くじ関連やJAXAの予算があります。

宝くじについては、以前のエントリーで取り上げた通り、「販売停止」の判定を出した数日後に撤回をし、仕分けの判定を覆しました。

JAXAについては、以前のエントリーでも取り上げた通り二転三転をし、ついには蓮舫大臣自ら、「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。」と発言されていました。
大体、先日来の「はやぶさ」の成果を見て、それでもなお予算を削減しようとするからには、具体的かつ明確な理由が必要だと考えますが、それは示されていません。

あと、全体を通して言えるのは、仕分け人が挙げた数字に具体的な根拠が無い事です。

例えば塩の備蓄事業を見ますと、「2万トンまで備蓄量を減らせ」と有りますが、この数字の根拠は何なのでしょうか。

塩の情報室
http://www.siojoho.com/s01/index.html

2008年度の数字で需要量は849万トン、国内生産は113万トンで輸入が745万トンです。現在の10万トンの備蓄すら心許なく感じるのは私だけでしょうか。

asahi.com(朝日新聞社):2011年春闘へ 連合の中央討論集会始まる - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY201011010338.html
2010年11月1日19時29分

 先月の事業仕分けで「廃止」となったジョブカード制度普及促進など雇用関連事業も話題となり、南雲弘行事務局長は「民主党政権を支える働く人たちの期待を踏みにじる」と強く批判した。

抜粋引用の為、詳しくはリンク先をご覧ください。

時事ドットコム:細川厚労相、ジョブカード継続の意向=事業仕分け「廃止」でも
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010112200622
2010/11/22-17:23

 細川律夫厚生労働相は22日の参院予算委員会で、行政刷新会議の10月の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブカード制度について、「(仕分けで)指摘があった効率性の問題などは(改善に)きちっと取り組み、今後とも進めていきたい」と述べ、見直しした上で継続させる考えを表明した。石川博崇氏(公明)への答弁。
 ジョブカードは2008年4月、非正規労働者から正社員への転換促進を目的に導入。カード取得者は働きながら職業訓練を受け、その評価や職歴などを記載し、就業に生かす。政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、20年までの普及目標としてカード取得者300万人を掲げたが、9月までの取得者は32万9000人にとどまる。

民主党の支持母体である「連合」が少し反発すれば、事業仕分けの判定などはすぐに覆ります。それ程事業仕分けは根拠も意味も無いものなのです
蓮舫大臣に言わせれば、、「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。」という事になるのでしょうが。

法的根拠や判定の根拠も無く、成果を上げても縮減され、支持団体から反発が有れば覆る様な、支持率アップの為のショーに何の意味があるのでしょうか。

16.8兆円有るとされた「埋蔵金」も無い事が分かりました。民主党が有権者を騙していた事が分かった事だけが「事業仕分け」の成果だったと言う事が出来ます。そのようなことのために多額の税金が使われた事は悔やまれますが、これも我々有権者の選択の代償という事なのでしょうね。

事業仕分けに関わった政治家は、即刻政治家を辞めるべきだし、民間の仕分け人も不明を恥じて専門外の分野に今後一切口出しをすべきではありません。

今回の事で、いくら専門知識が豊富な人間でもそれ以外の事については素人である事が証明されたと思います。これはテレビのコメンテーターにも当て嵌まるもので注意が必要です。専門分野でもテレビタレントと変わらない様な人は平気で間違った事を言うので、これも注意が必要です。

少し話が逸れてしまいましたが、マニフェストの財源である「埋蔵金」も無い事がはっきりして、民主党の政策が実現不可能な事が分かりました。そうなった以上、民主党には一刻も早く衆議院を解散をして、政権与党から降りて貰わねばなりません。



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「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」の動画について

今日は時間が無いので、以前のエントリーで紹介した「自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)」の動画を紹介したいと思います。

YouTube - J-NSC「みんなで聞こうZE」第1回ゲスト:細田博之さん(パート1)
http://www.youtube.com/watch?v=yaXPYcUjJnk
YouTube - J-NSC「みんなで聞こうZE」第1回ゲスト:細田博之さん(パート2)
http://www.youtube.com/watch?v=kW0e-oB9AWI
YouTube - J-NSC「みんなで聞こうZE」第1回ゲスト:細田博之さん(パート3)
http://www.youtube.com/watch?v=JEuf1njsSRY

YouTube - J-NSC「みんなで聞こうZE!!」(第2回ゲスト:林芳正SC財務大臣)PART 1
http://www.youtube.com/watch?v=g8BCnrGt11Y
YouTube - J-NSC「みんなで聞こうZE!!」(第2回ゲスト:林芳正SC財務大臣)PART 2
http://www.youtube.com/watch?v=FQDUnqCpBug
YouTube - J-NSC「みんなで聞こうZE!!」(第2回ゲスト:林芳正SC財務大臣)PART 3
http://www.youtube.com/watch?v=JL8MUx5z7F0

どちらの動画も政治家個人の人柄が出ています。

特に、中学生や高校生、選挙権を得たばかりの若い方に観て頂きたいと思います。政治に興味のあまり持てない方や難しいと感じている方にも、現在の日本の問題をインタビュー形式で非常に分かり易い様に解説してくれています。特に下の動画では11歳のお子さんがインタビュアーとして参加されています。

政治の話ばかりではなく、個人の趣味や趣向についても話されているので、肩肘を張らずに観て頂ければと思います。

今テレビ番組で一番面白いのは、悲しい事に「国会中継」です。こちらも併せてご覧下さい。



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