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環境自動車税について

総務省、軽自動車増税構想を公表…環境自動車税 | レスポンス自動車ニュース(Response.jp)
http://response.jp/article/2010/11/02/147370.html
2010年11月2日(火) 15時49分

総務省は2日、「環境自動車税」に関する基本的な考え方を公表した。新税はCO2排出量と排気量により税額を決定する。自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税が一本化されるが、軽自動車にとっては増税となる。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税額は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる税額は一律7200円となっている。

新税では、同程度の性能を有する軽自動車と小型車の税率で、約4倍となる格差を埋めようとする狙いがある。

総務省では、エコカー減税の期限が到来する2012年3月末までに制度導入を目指す。

総務省|「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000002.html
平成22年11月2日

1.経緯
 環境自動車税(仮称)について、総務省では、平成22年3月から9月にかけて「自動車関係税制に関する研究会」(座長:神野直彦 東京大学名誉教授)を開催し、地球温暖化対策等に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方や、複雑な自動車関係諸税の簡素化等についての検討を行っていただきました。
 同研究会からは、去る9月15日に報告書をいただきましたが、その後、その内容や関係省庁等からのご意見を参考に、総務省において検討を進め、この度「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」をまとめましたので、公表するものです。

抜粋引用の為、詳しくはこちらをご覧ください。(総務省発表資料もリンク先にあります。)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000087043.pdf (PDF注意)

2.対象となる自動車と課税の仕組み
制度導入期日以降に新車新規登録された自動車を対象に 以下の区分により課税を行う 制度導入期日以降に新車新規登録された自動車を対象に、以下の区分により課税を行う。

8.軽自動車
・ 簡素化の観点から、環境自動車税と同様に軽自動車に係る自動車重量税の一本化を行う。
・ 小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行う。
・ 引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当し、全体として税収中立とする。

具体的な増税額ですが、資料にあるのはこれぐらいで具体的な額は明記されておりません。

私の周りでも、子持ちの家庭は特に自動車の複数台所持は多いですし、セダンかワゴンと軽という構成が非常に多いです。
田舎など公共交通機関が発達していない地域では、車しか交通手段が無く、2台以上軽自動車を所持している家庭も少なくありません。仮に記事にある様に税負担が4倍に上がったら、生活が破綻してしまうnじゃないかと思います。

総務省の資料には、民主党の2009年のマニフェストも引用されているのですが、「暫定税率の廃止で2.5兆円の減税」も載っており、虚しくなりました。

以前のエントリーで取り上げた、「地球から見れば、人間がいなくなる事が一番優しい。」という環境テロリスト的考えが、地方に牙を?いたのだと思います。


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