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  2. 2010年11月

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子ども手当、来年度から対象を国内居住者に限定へ

子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101113-OYT1T00930.htm
2010年11月14日03時04分

 政府は2011年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。

 来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。

 また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは10年度の支給対象から外れていたが、11年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。

 国内居住を要件とするのは、10年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。

漸く、自民党が制度施行前から求めてきた事が実現されます。次は日本国籍に限定をし、そして子ども手当を廃案にする行程が残っています。

ぜひ、民主党政権にはこの政策でどれだけの税金が海外へ流出したのかを明らかにして頂かなければなりませんし、法案成立当時厚労大臣で国内居住要件を頑なに拒んでいた長妻議員には、責任を取って国会議員を辞めて頂かなければなりませんね。



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