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  2. 2011年02月

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民主党・岡田幹事長の日本国債格付け及び、日本の債務に関する発言について

時事ドットコム:格下げ、大半は自民の責任=岡田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013101063
2011/01/31-21:56

 民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、米格付け会社による日本国債格下げに関し「こういう状況をつくり出したのは一体誰なのか、どの党なのか。われわれも責任を免れるつもりはないが、大半は自民党(政権)時代の国債の大量発行によって今日の事態を招いている」と述べた。

民主党 web-site 幹事長会見記録
http://www.dpj.or.jp/media/kanjicho_kaiken/
民主党:【ビデオ配信】岡田幹事長定例会見
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19686

会見の詳細は、こちら。

S&Pが語る国債格下げ「現政権では財政再建難しく」  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE0E5E293E68DE0E5E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
2011/1/27 19:09

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の小川隆平ソブリン格付けディレクターは27日、「日本国債の格付けを引き下げた理由は3つある」と語った。具体的には(1)高水準が続く日本の財政赤字(2)いまの政治状況では財政問題への対応が困難(3)低成長が今後も続く日本経済――の3つを挙げた。ただ、「円高でも一般企業の収益基盤は強固であり、欧米などに比べれば金融システムもしっかりしている」との認識もあわせて示し、見通しを「安定的」にした理由を説明した。

 菅直人政権は6月にも社会保障と税制を見直し、財政を再建していくと説明している。これに関連し、小川氏は「政府の一連の対応を見極めたうえで今後の格付けを判断していく」と述べた。そのうえで「財政再建につながるような内容であれば、格付けの低下には歯止めがかかり、格付けを引き上げることもある」との認識を示した。一方、「再建を先延ばしするようなことになれば、一段の格下げ圧力がかかる」とも語った。今後の格付けは「財政面での政府の対応次第ということだ」と述べた。

 日本国債の利回りの水準については、「国内投資家の比率の高さを背景に低い水準での推移が続いてきたが、国民の金融資産残高と国の負債残高のバランスをみると、今後もこの水準での推移が続くとは限らない」との認識を示した。

 同社が日本国債に対して新たに付与した「ダブルAマイナス」という格付けは、中国や台湾、クウェートなどと同じ格付けになるという。〔日経QUICKニュース〕

国債格付け引き下げの3つの理由の内、1番目以外は今後の日本に対する不安であり、政権与党への不安感の表れと言えます。

これを踏まえた上で、岡田幹事長の発言を見ていきたいと思います。

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成21年9月末現在):財務省
http://www.mof.go.jp/gbb/2109.htm

これをご覧頂きますと、麻生政権時点では8,645,226億円です。

時事ドットコム:国の借金、最大の997兆円=国民1人783万円-11年度末見込み
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012600924
2011/01/26-20:12

 国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口(1億2737万人)で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。
 11年度予算案での新規国債発行額が44兆2980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。10年度末見込みは943兆1062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる。

民主党政権下のたった1年半で約130兆円膨らんでいます。

日米構造協議 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/日米構造協議

公共投資の拡大

海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共投資の目標の上積みが必要」との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、総投資額は630兆円を計上している。

更に言うと、1989年から始まる日米構造協議で430兆円の公共投資が決められています。この当時、現在民主党の小沢一郎被告は、自民党幹事長であり、絶大な権力を握っていました。そして、この決定にも主導的な役割を果たしました。
また、村山政権では菅総理は新党さきがけに政権与党としていました。

今、民主党の議員として日本の負債に関して、自民党の責任として自分達は関係ないとしている人達も、かつては自民党に居たり、非自民政権下で与党に居たりしました。

また、政党として国家の継続性を考え、ありとあらゆるものを引き受ける覚悟が無いのであれば、今すぐ解散をして民主党を解党し、政治家として今後一切政治に関わるべきではありません。

私は、日本の負債について自民党を擁護するつもりはありませんが、自分達に都合の悪い事実を全く無視し、責任を他党に擦り付けようとするのは政権与党のするべき行為ではありません。

最後にこの格下げについて私見を書いておきますと、全く気にしておりません。その理由としては、格付け会社をそもそも信用していないからです。ただ、このままデフレが続いて税収が増えず、社会保障等の伸びによって負債が増え続けていけば問題がある事は間違い有りません。

その為には、以前のエントリーで書いたような金融政策と需要の為の公共投資を組み合わせた政策を早急にやる必要があります。ただ、これも国債を発行しなければなりませんので、時期が遅くなればなる程大胆な手段が取れなくなり、効果が薄くなってしまいます。

いずれにしても、これらの政策を行う為には、民主党を一刻も早く下野させる必要があります。




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事業仕分けで有料化された自衛隊広報施設、再無料化へ

自衛隊広報施設 再び入場無料 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110131/t10013765071000.html
1月31日 23時5分

政府の事業仕分けを受けて、自衛隊の広報施設への入館を無料から有料にしたところ、入館者数が前の年の半数以下に減ったことが分かり、防衛省は、2月1日から入館料を無料に戻したうえ、今後の方針を検討することになりました。

おととし11月に行われた政府の事業仕分けで、陸上自衛隊の朝霞駐屯地にある「陸上自衛隊広報センター」と長崎県佐世保市にある海上自衛隊の「佐世保史料館」、静岡県浜松市にある航空自衛隊の「浜松広報館」の3つの施設は入館料を徴収し、運営費などの予算を減らすよう求められました。これを受けて防衛省は、去年11月から1月31日までの3か月間、3つの施設で入館料として、18歳以上の人からは400円から500円、小中学生と高校生からは200円を試験的に徴収しました。その結果、この間の3つの施設の入館者数は、およそ6万2000人と前の年の同じ時期よりも7万5000人(55%)減ったということです。防衛省は「有料化の影響についてデータが得られた」として、2月1日から3つの施設の入館料を再び無料に戻したうえ、最終的に有料にするか無料にするか検討することにしています。

また、事業仕分けの判断が間違っていた事が明らかになりました。

事業仕分けの関係者は、これを含めた事業仕分けの悪影響への説明をすると共に責任を取って頂ければと思います。

自衛隊の広報施設は再び無料化されました。自衛隊の活動に興味がある方は、ぜひ自衛隊の広報施設に足を運んで頂ければと思います。


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